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2007年 02月 03日 ( 15 )



http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=84269&servcode=400§code=400

「『歴史を歪曲する日本』ではない多様な日本の姿をしっかり見る契機になりました。

 東アジアの平和のために、無条件的な反日ではなく、しっかり日本を把握し、自分たちの力を育てなければならないと考えるようになりました」(ミン・ウンギ、ハンヨン外国語高校3年)。

「韓国の立場で過去の被害を意識して間違ったことは直さなければならないが、相手の立場を考えてみることも重要だということを学びました。韓国史と世界史を切り離して見てはいけないとも思いました」(ノ・ミネ、全州サンサン高2年)。

漠然としていた「反日感情」は、現場体験を通じて「知日」に変わった。「韓国史」を背負って日本探訪をしてきた第1回韓国史能力検定試験(以下歴試)成績優秀者たちの話だ。

第1回「歴試」で等級別満点を受けた生徒ら30人で構成された海外歴史探訪団が1月27日から31日まで日本の九州地域を踏査した。国史編纂委員会(委員長ユ・ヨンリョル)が主観、中央日報が後援した。

壬辰倭乱(イムジンウェラン、文禄の役)時、日本軍の急先鋒だった加藤清正が1607年に建立した熊本城。今年、築城400周年を迎えた。

 「日本の中の韓国文化」をテーマにした踏査は福岡~佐賀~熊本~鹿児島へとつながった。

 鹿児島は韓国を征伐しようとする征韓論の中心とされる所。代表的首唱者である西郷隆盛の故郷だ。佐賀には壬辰倭乱時に出兵の拠点として作った名護屋城も残っている。

九州探訪を通じて「日本の二つの顔」が見えた。最初の訪問先である名護屋城の博物館は韓日文化交流を祈願する平和の場に変貌していた。

 「自殺攻撃隊」神風を記念する鹿児島の特攻平和会館には日本が平和という名でいくら隠そうとしても隠せない攻撃の残忍さを感じることができた。


◆日本と日本人の多面性=九州地域は韓日歴史歪曲と対立の争点地域にもかかわらず、この地域は非常に親韓国的な姿をしていた。

 バス案内板や通りの地名、観光地の案内文などをすべてハングルで表記していた。通りはこぎれいで、人々は親切だった。

名護屋城博物館は圧巻だった。

 歴史歪曲の説明を連想して入った人々の前には、壬辰倭乱と日帝強占期時の日本の侵略についてと韓国人が受けた苦痛が日本語と韓国語で書かれた案内板があった。

 「韓日文化交流の架け橋」に見えた。

福岡で会った九州大学韓国研究センター所長稲葉継雄教授 (60)は、日本の極右性向歴史教科書を作る人々に対し「極少数の気がおかしい人々」と批判し「日本教育界はいまだに良心がある」と強調した。

鹿児島南端に位置した神風特攻平和会館には日本人の別の顔があった。太平洋戦争末期、戦闘機1台に乗って米軍の戦艦に飛んで入った「自殺攻撃台」神風を記念する所だ。

 特攻隊員戦死者たちの写真が展示館にはあった。その同じ不幸な歴史が繰り返されないために記念館を作ったとあるが「特攻」と「平和」という異質的用語を組み合わせたことで、日本の両面性が表れていた。

 1036人の特攻隊員のうち11人の朝鮮人の名前も見えた。


◆歴史の傷を顧みる=日本の中の韓国文化の名残りは九州のあちこちに散在していた。過去への旅行は三国時代-朝鮮時代-日帝強点期の韓日関係史を短い時間に見られるよう展開されていた。

百済(ペクチェ)武烈王陵出土品と類似した遺物が出た船山古墳群では韓日考古学界での争点事項である前方後円墳の存在をはっきり確認することができた。

 壬辰倭乱時、加藤清正が戦争の終わった後の1607年に建立した熊本城では、今年、築城400周年を記念する文字が派手にひるがえっていた。彼らには記念行事だったが、我々には痛い過去を振り返らせるものとして近付いてきた。

一方、鹿児島県には壬辰倭乱時、連行された朝鮮陶磁器技術をそっくりそのまま伝授した沈寿官(シム・スグァン)陶芸址が一行を待っていた。

 明成皇后を殺害した刀が収蔵されているという櫛田神社など韓国文化の跡を訪れることは、痛い国史の傷あとを探す過程でもあった。

忠南(チュンナム)テアン女子中学パク・チョンヒ教諭(46)は「今回、歴史探訪を通じて一方的思考ではない双方向の目を育てることができた」とし「もっと多くの人が『歴試』を通じて歴史を見る新しい目を育てるよう制度化されることを期待したい」と話した。
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by sakura4987 | 2007-02-03 08:19


 (西日本 07/2/2)

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20070202/20070202_015.shtml

 第2次世界大戦中に韓国から広島市の旧三菱重工業の工場に強制連行され被爆した韓国人元徴用工6人が、慰謝料や未払い賃金計6億600万ウォン(約7800万円)の支払いを三菱重工業に求めた損害賠償請求訴訟の判決が2日午前、韓国・釜山市の釜山地裁であった。

 同地裁は「民法上の消滅時効10年が成立している」などとして請求を棄却した。

 日本の植民地支配時代の被害者が韓国で日本企業を相手に初めて起こした訴訟だったが、被害者にとって極めて厳しい内容となった。

 釜山日報などによると、原告は京畿道平沢市の李根睦(イグンモク)さん(80)ら6人(うち1人死亡、遺族が継承)で2000年5月に提訴した。

 原告側は、時効について「反人道的な戦争犯罪の一環で適用されない」などと主張していたが、判決は「戦争犯罪に関する損害賠償権というだけでは、時効の適用を排除する根拠にならない」として認めなかった。

 訴えによると、6人は1944年に韓国から旧三菱重工業の江波工場(広島市)などに強制連行され働かされた上、45年8月6日の原爆投下で被爆した。戦後に自力で帰国したが、賃金の一部は未払いのまま放置され、被爆治療も行われなかったとして慰謝料、未払い賃金を請求した。

 三菱側は「原告の請求権は日韓請求権協定により消滅した」などと主張していた。

 判決後、原告側代理人の崔鳳泰(チェボンテ)弁護士は「日本でも反人道的不法行為を理由に時効を排除する判決が出ているのに、時効が成立したという理由で国内の被爆者たちの損害を認めない判断に失望した」と語り、控訴する方針を示した。

 原告6人のうち、5人は日本で国と三菱重工業に対する損害賠償請求訴訟に参加。2005年1月の広島高裁判決(原告、国ともに上告中)の同社に対する部分では、日韓請求権協定で原告側の請求権はなく、時効も成立しているとして原告の請求を退けている。

 判決は先月26日に予定されていたが、裁判所が「資料の検討と整理のため」などとして一週間延期していた。
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by sakura4987 | 2007-02-03 08:19


 (フジサンケイ 07/2/2)

http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200702020041a.nwc

 ■失業、賃下げ…陳政権への不満高まる

 台湾で所得格差が徐々に広がり、人々に鬱積(うっせき)する不満が政権への圧力となっている。格差は陳水扁政権が発足した2000年から拡大しており、一昨年は6・04倍となった。

 経済の対中傾斜が強まる中、域内産業の空洞化が加速したためとみられ、台湾誌の世論調査では9割近い住民が広がる貧富格差に不安を訴えている。


 ≪中国製品が逆流≫

 台湾紙・自由時報によると、世帯当たりの年間平均所得の差は1981年には4・21倍だったが、対中投資の増加に比例して91年には4・97倍に広がった。

 このため、当時の李登輝総統は「戒急用忍(急がず、忍耐をもって臨む)」とのスローガンを掲げ、経済安保の観点から対中投資にブレーキをかけた。

 これに対し、陳政権は抑止政策に反発する経済界を取り込もうと、「積極開放、有効管理」という政策転換で対中投資を後押しした結果、台湾の対外投資のうち7割強が中国に集中。

 繊維や食品といった伝統産業から家電や情報技術産業にいたるまでが続々と中国移転を進める一方、逆流する大量の安い中国製品が域内産業を圧迫して、雇用バランスが崩れ、低所得層を中心に失業や実質賃金の低下を招いた。


 ≪二極分化が鮮明に≫

 行政院(内閣)主計処の統計によれば、所得格差は急激に対中投資が加速した01年、一気に6・39倍となり、以後この6年間、6・0倍を超える高い水準が続いている。

 1世帯当たりの年間平均所得は05年、低所得層が約30万元(110万円)だったのに対し、高所得層は約180万元(約660万円)と二極分化の傾向が鮮明化した。

 民進党政権は、サービス産業の創出などで雇用確保に努め、実際、06年の平均失業率は3・91%と前年比0・22ポイント低下。4%以下に抑えるとしてきた政権の目標値はクリアしたが、抜本的な解決には至らず、貧富格差にいらだつ庶民の不満を払拭(ふっしょく)できない。

 台湾誌「天下」が昨年末から年明けに実施した世論調査では、63・5%が失業不安を抱え、86・9%が「貧富格差が拡大した」と回答。

 その責任の所在は、52・5%が執政党である民主進歩党、あるいは陳総統にあるとしている。

 政権腐敗が指摘される陳政権が求心力を失うなか、台湾中央研究院の蔡吉源副研究員は「執政6年で産業が大量流出し、台湾が『M字型(所得の二極分化)社会』となるのも当然だ」と政権の失政を批判する。
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by sakura4987 | 2007-02-03 08:18


=対北朝鮮でも大きな意義と価値=

http://www.mil-box.com/news/2007/20070201_3.html

 防衛庁が1月9日に昭和29年の発足以来、53年ぶりに「防衛省」に昇格した。多々宿題を残しているものの、半世紀以上の歳月を経て、「普通の国」になれたことに感慨深いものがある。

 25年ほど前、米国のペンタゴン(国防総省)を視察した際、世界広しと言えども、国防をタマゴの半熟のようなネーミングでやってきたのは日本だけと知った。だから今回の庁から省への昇格は、日本がようやく世界に向けて「一本立ち」できたことであり、素直にうれしい。

 しかし、当時の日本敗戦では、米国や日本国民の中から「再び戦争をやってはいけない」という反省から「日本国憲法」が生まれ、9条(戦争の放棄)が生まれた経緯はやむを得なかったと思う。

 だが、今日の地政学では世界情勢といわず、アジア情勢は激しく一変している。北朝鮮の昨年7月のテポドン実験、さらに同10月の核実験を見ると、大げさに言えば日本人1億2千万人が、北朝鮮に「総拉致」されたような状況下にある。

 一方で横田滋さん一家の娘さんが拉致され、この正月を迎えて30年目になる。横田さん夫妻に限らず、現在わかっているだけでも、20や30の拉致家族はろくに正月のモチもノドを通らないくらい心配だったことと察する。

 6カ国協議(米中韓ロ北日)を何度も重ねているが進展はない。昨年暮れの6カ国協議も核問題の討論そのものはあったにしても、拉致問題は全くといってよいほど日本は北朝鮮に相手にされていない。そのワンパターンの返事は「拉致問題は解決済み」―。

 日本人の醒めた目で見ている人たちは「日米安保があるから大丈夫」とか、日本は「非核三原則」(作らず、持たず、持ち込ませず)だからと、すまし顔で主張する人もいる。

 この心理は「日本は核を持たないのだから、核攻撃されることはない」という他人事(ひとごと)のような論理である。

 日本が一歩ゆずって「アメリカ頼み」もよし、「非核三原則」をモットーにするもよし。しかし、北朝鮮は今年もいつの日か、核実験の可能性は大である。

 そうした時に、日本がいくら経済制裁、金融制裁しようが、中国や韓国の甘い制裁では「ザルに水を入れている」ようなもの。

 となれば、日本は何らかの形で、さらに北朝鮮に圧力、制裁を加えることが重要だ。その一つとして今回の日本の「1・9防衛省」昇格は大きな意義と価値がある。

 黒船的存在のロシア人、イワン・ツェリッシェフ氏(新潟経済大教授)は、自著「日本を豊かにする3つの方法」(小学館発行)の中で、

 「日本が軍国主義の復活を懸念することはナンセンス。文民管理、民主主義体制、市民社会が成熟している。むしろ現行の憲法上の制約で世界平和に充分貢献できない。憲法を改正し、普通の国にならない限り、他の国と同等の立場から自分の国益を守ることもできない」と説く。

 また同氏は「2002年、日本国民に知らされた恐ろしい事実がある。北朝鮮のスパイが長期にわたり次々と日本国内に侵入し、自宅の付近で日本の市民を拉致。普通の国であれば、そんなことを許すはずはない。(中略)普通の国ではない日本人の国民の安全保障に対する姿勢は、非常に軽率でのんきなもの」とも書いている。

 日本人の発言とすればすぐタカ派にくくられ一蹴される。しかし、この意見は一般に日本(人)は外国(人)からどう見られているか、という問いへの答えになっている。

 今、日本人自身が自信を持って国防を考え直さなければならない時代に突入している。
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by sakura4987 | 2007-02-03 08:18


http://japan.donga.com/srv/service.php3?
bicode=060000&biid=2007020252308

「私の姓はホンダです。これ以上に私が日系であることを明らかに示す名前はないでしょう」。

 米カリフォルニア州サンタクララ・カウンティが選挙区のマイケル・ホンダ議員は、米下院の唯一の日系議員だ。彼は、01年の9・11テロ直後、米国内のイスラムの人々が敵対的な視線に耐えかねて名前を西洋風に変えようとすると、それを積極的にひき止めた。

 生まれたルーツを変えることはできず、変えてはならないという説明だった。そのように自分のルーツを大切に考えるホンダ議員が、日本軍の慰安婦への蛮行を強く糾弾する決議案を作成した。

 彼は、同僚議員6人の共同署名で先月31日(現地時間)、下院に決議案を提出した。

 昨年9月、下院国際関係委員会で可決された後、廃棄されたレイン・エバンス議員主導の決議案のバトンを受け継いだのだ。エバンス議員はパーキンソン病を患い、昨年末に政界を引退した。

 「エバンス前議員の努力の灯火を受け継ぐことができて光栄だ」と述べて提出されたホンダ議員の決議案は、その内容がいっそう強力だ。

 決議案は、慰安婦への蛮行の歴史的責任を明白に認めて謝罪するよう日本政府に求め、「公式謝罪は、日本首相の公開声明を通じて行われなければならない」と主張した。

 ホンダ議員は、決議案とともに提出したナンシー・ペロシ議長に送る書簡形式の声明書で、「同決議案の目的は、日本に恥をかかせ叩こうとするものではない。残酷な蛮行に耐えて生きてきた女性たちに正義を取り戻すことが、同決議案の目的だ」と強調した。

 日系人でありながら自ら日本の慰安婦蛮行を糾弾する決議案の採択を主導する理由を、ホンダ議員は次のように説明した。

「米国議会は1988年に市民自由法を制定し、第2次世界大戦当時、米国内の日系米国人たちを強制収容所に送ったことを公式に謝罪した。

 強制収容所で幼少時代を過ごした者として、決して過去を忘却してはならないことを、そして国家レベルの行動(謝罪)を通じた和解が永続的な効果を持つことを私は直接経験した。同決議案は和解のためのものだ」

 1941年にカリフォルニア州で生まれたホンダ議員は、「日本が真珠湾を空襲したことで、家族全員が外が見えないよう窓がカーテンで覆われた車に乗せられ、どこかに連れていかれたと、両親が話していた」と回顧する。

 ホンダ議員の家族は、コロラド州の強制収容所で生活し、1953年に釈放され、イチゴ農場で小作農として働いた。

 元科学教師として公立学校の校長を2度務めた後、00年に下院議員に初当選し、当選4回のホンダ議員は、州議会議員時代にも慰安婦や日本の戦争犯罪の謝罪要求決議案を提出したことがある。

 今回の決議案が、下院本会議で採択されるかどうか確約できない。トム・ラントス外交委院長とペロシー議長は決議案を支持しているが、日本は民主党下院院内代表を務めたボブ・マイケル氏やマーク・ポーリ元下院議長などの大物ロビイストを使って、水面下の外交戦を繰り広げているという。

ホンダ議員は、声明の最後の部分でこのように訴えた。

 「慰安婦というくび木を抱いて生きてきた残り少ない生存者たちが、力尽きつつある。彼女たちが少しでも心の平和を得るように助けなければなりません。米国は、正義を渇求する彼女たちの声を聞き、支持しているということを示さなければなりません」
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by sakura4987 | 2007-02-03 08:17


http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070201/20070201_055.shtml

 戦時中、広島県内の水力発電所の建設現場で過酷な労働を強いられたとして、中国人元労働者2人と3遺族が施工業者の西松建設(東京)に損害賠償を求めた訴訟の支援者が1日、北京市内で記者会見した。

 最高裁第二小法廷が3月16日に同訴訟の弁論を開くことを決め、同社に全額の賠償を命じた広島高裁判決(2004年7月)が見直される見通しとなったことを踏まえ、支援者は「中国人被害者に対する重大な挑戦だ」とする声明を発表した。

 会見したのは、田中宏・龍谷大経済学部教授ら日中両国の支援者。

 広島高裁判決は「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」とした1972年の日中共同声明について、個人の賠償請求権は放棄されていないとの判断を示し、中国人強制連行をめぐる訴訟では高裁で初めて原告勝訴の判決を言い渡した。

 一方、第二小法廷は個人損害賠償権が放棄されたかどうかについて弁論を開くと通知しており、原告逆転敗訴となる可能性が高い。

 田中教授らは「最高裁が個人請求権がないと判断すれば、すべての関連訴訟の敗訴が確実になる」と指摘した上で、「中国人被害者の正当な賠償請求権を永遠に封印しようとするもので、判決が出てからでは遅い。その前に中国人は深く憂慮していることを日本に伝えてほしい」と訴えた。
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by sakura4987 | 2007-02-03 08:16


http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news.php?
genre=Politics&id=2007020201000234.xml

 2008年の北京五輪開会式への皇太子ご夫妻の出席を、中国側が王毅駐日大使らを通じて日本政府に非公式に打診していることが2日分かった。政府筋が明らかにした。

 これに関連し、塩崎恭久官房長官は同日午前の記者会見で「要人出席については非公式な場でさまざまなやりとりが行われている」と述べ、非公式打診を示唆した。

 安倍晋三首相が昨年10月、訪中して以後、日中関係は改善。4月には中国の温家宝首相が来日予定で、今年後半の安倍首相の訪中も調整中だ。

 中国側としては、皇太子ご夫妻の訪中で日中関係の良好な関係を定着させる思惑があるとみられる。
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by sakura4987 | 2007-02-03 08:16


http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070202AT2M0201Z02022007.html

 パレスチナ自治区ガザで1日夜、アッバス議長の指揮下にある治安部隊がイスラム原理主義組織ハマスの活動拠点のイスラム大学に突入し、イランの工作員7人を拘束した。ガザでイラン人の活動が表面化するのは初めて。

 治安部隊は「イラン人7人は武器の専門家で、ハマスに化学兵器の指導をしていた可能性もある」としている。ハマス側は否定している。

 これに先立ち、ハマスはイスラエルからガザに入ったトラック4台の車列を襲撃し1人が死亡した。ハマス側は「アッバス議長の護衛隊のための武器を満載していた」としているが、議長側は医薬品としている。

 議長の支持基盤ファタハとハマスの間では、1月30日に5度目の停戦合意が成立したが、各地で衝突が再燃。1日から2日にかけて17人が死亡、200人が負傷し、停戦は再び崩壊した。
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by sakura4987 | 2007-02-03 08:15



 ■温暖化は人的要因

 【パリ=山口昌子】地球温暖化に関する研究を集約する国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の第1作業部会は2日、パリで第4次報告書を発表した。それによると、今世紀末までに平均気温が最悪6・4度上昇する恐れがあると指摘。異常気象で2億人が「難民」になる恐れがあるという。

 IPCC報告書は1990年、95年、2001年に次いで今回で4回目。作業部会は3つあり、気候変化を検討してきた第1部会の会合は1月29日からパリで開かれ、最終点検を行った。社会、経済的影響をまとめる第2作業部会、対応策を検討する第3作業部会の報告が今年順次、発表される。

 報告書によると、1906年から2005年までの100年間の気温上昇は0・74度だった。第3次報告書の1901年から2000年の100年間の気温上昇は0・64度で、最近になって気温上昇が加速していることが分かる。人の活動で排出された二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスが温暖化の原因である確率は「90%を超える」と強調、第3次報告より踏み込んだ。

 石油など化石燃料に頼って経済成長を続ける社会の場合、21世紀末の平均気温は2・4~6・4度、海面水位は26~59センチ上昇すると予測。環境と経済が“共生”できる社会ならそれぞれ1・1~2・9度、18~38センチの上昇に抑えられるという。

 温暖化などによる海面上昇などで移動を余儀なくされた「気象難民」は02年ですでに約2500万人(国際赤十字などの報告)とされているが、報告書では2010年までに倍増し、今世紀末には2億人に達すると予測している。


■IPCC第4次報告書 サンゴ礁消滅、雪不足、島は水没

 世界最大のサンゴ礁、オーストラリア北東沖のグレートバリアリーフが消滅し、日本では本州のほとんどのスキー場が雪不足で経済的打撃を受ける-。温暖化による被害をまとめた政府間パネル(IPCC)の第2作業部会の報告書案は今春発表の予定だが、漏れてくる内容からは地球の急激な変化が浮かび上がる。

 AP通信によると、インドネシアのウィトゥラル環境担当相は「2030年までに、海水位の上昇でわが国の約1万8000の島のうち2000が水没する」と警告を発した。

 海外メディアや関係者の話を総合すると、温室効果ガスの二酸化炭素が海に溶けて海水の酸性化が進み、全長2000キロのグレートバリアリーフが石灰化、ウミガメや熱帯魚など1500種類に及ぶ海洋生物の生息地が失われる危険性を同報告書案は指摘。毎年数百万人の観光客が訪れるため、経済的損失は大きい。

 日本に関しては、冬の平均気温が3度上昇すれば北海道を除く本州のほとんどのスキー場で積雪が減り、スキー客は3割以上減少する。冬季レジャーを大幅に見直す必要が出てくるという。

 海水位の上昇による被害予測では、海水位が現在より1メートル上昇すると被害を受ける危険のある地域は2・7倍に膨れあがり、410万人が被害を受ける可能性が指摘されている。

 温暖化が進むと、気象の変化が極端になる。日本でも雨期と乾期のようなシーズンが現れ、梅雨の期間が長くなる。かと思えば、雨の降らない日が続くこともあり、深刻な水不足に陥る危険性が出てくるという。
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by sakura4987 | 2007-02-03 08:14


 (産経 07/2/2)

http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070202/skk070202000.htm

 民主党愛知県連代表の近藤昭一衆院議員(愛知3区)が代表を務める民主党愛知県第3区総支部が、平成14年と15年、政治資金規正法で献金を禁じられている在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連団体関係者経営の5つの会社から計320万円の献金を受けていたことが1日、分かった。近藤議員は外部から「違法献金では」との指摘を受け、昨年までに全額を返金した。

 近藤氏や政治資金収支報告書によると、献金していたのは愛知県を中心にパチンコ店を経営している名古屋市の業者など。経営者は朝鮮総連系の団体の役員を務めており、会社名で献金していたという。

 政治資金規正法は、外国人や外国法人、主たる構成員が外国人もしくは外国法人である団体などから政治献金を受けることを禁止している。

 朝鮮総連系の団体からの献金をめぐっては、参院副議長を辞任した民主党の角田義一参院議員(群馬選挙区)が、朝鮮総連系の「在日本朝鮮群馬県商工会」から50万円の献金を受けたと指摘されている。

 近藤氏は「きちんと相手のことを確認せずに献金を受けてしまった。今後は注意したい」と話している。
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by sakura4987 | 2007-02-03 08:13

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by sakura4987