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2008年 03月 03日 ( 17 )



 (産経 2008/2/23)


 沖縄県座間味島で起きた集団自決をめぐり、同島の村長が日本軍の隊長に集団自決をいさめられ、自決のために集まった住民に解散を指示していたことが、当時の防衛隊員の証言で明らかになった。教科書などで誤り伝えられている「日本軍強制(命令)」説を否定する有力な証言といえそうだ。

 証言したのは、座間味村で民宿などを経営する宮平秀幸さん(78)。沖縄戦(昭和20年3~6月)の当初、15歳の防衛隊員として、同島に駐屯した海上挺進隊第1戦隊長、梅沢裕少佐の伝令役を務めていた。

 宮平さんによると、同島に米軍が上陸する前日の昭和20年3月25日午後10時ごろ、野村正次郎村長、宮里盛秀助役ら村三役と国民学校長、役場職員、女子青年団の宮城初枝さんが、梅沢少佐のいる本部壕を訪ねた。

 そこで、宮里助役らは「明日はいよいよ米軍が上陸する。鬼畜米英にけだもののように扱われるより、日本軍の手によって死んだ方がいい」「すでに、住民は自決するため、忠魂碑前に集まっている」などと梅沢少佐に頼み、自決用の弾薬や手榴(しゅりゅう)弾、毒薬などの提供を求めた。

 これに対し、梅沢少佐は「そんなものは渡せない。われわれの役目はあなた方を守ることだ。なぜ自決させなければならないのか。ただちに、集まった住民を解散させ、避難させよ」と命じた。

 村側はなお懇願し、30分くらい押し問答が続いたが、梅沢少佐が「おれの言うことが聞けないのか」と弾薬類の提供を強く拒否したため、村の幹部らはあきらめ、忠魂碑前に向かった。

 同日午後11時ごろ、忠魂碑前に集まった約80人の住民に対し、野村村長は「部隊長(梅沢少佐)に自決用の弾薬類をもらいにいったが、もらえなかった。みなさん、自決のために集まってもらったが、ここでは死ねないので、解散する」と話した。このため、住民たちはそれぞれの家族の壕に引き返したという。

 宮平さんは「私は、本部壕での村側と梅沢隊長のやりとりと、忠魂碑前での野村村長の指示をすぐ近くで聞いていた」と話す。

 その後、村長ら村三役や国民学校長らとその家族はそれぞれの壕で集団自決したが、宮平さんら多くの住民は自決を思いとどまり、翌26日に上陸してきた米軍に捕らえられるなどした。宮平さんは米軍の迫撃砲で左足を負傷し、自分の家族の壕に戻ったところを米軍に見つかったという。

 宮平さんはまた、梅沢少佐の元部下から生前に送られた手記を保存している。そこにも、村三役と国民学校長らが自決用の劇薬、手榴弾、ダイナマイトなどをもらいにきたが、与えるべき武器、弾薬類がなかったことが書かれている。

 宮平さんは戦後、これらの事実を話す機会がなかったが、「昨年、集団自決をめぐる教科書の記述が問題となり、真実を伝えておきたいと思った」と話している。
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by sakura4987 | 2008-03-03 13:40


 (NHK 2008/2/24)

 http://www3.nhk.or.jp/news/2008/02/25/d20080224000003.html


 この調査は、ジェトロが去年の末に行ったものです。それによりますと、アジアに進出している日本の主な製造業およそ1000社のうち、今後、1~2年の間に工場を拡張するなど「事業を拡大したい」と答えた企業は、前の年の調査に比べておよそ4ポイント増え、62%に上りました。

 これを国別に見ますと、ベトナムが92%と前の年に比べて10ポイント余り増えて最も高く、次いでインドの90%となりました。

 その一方で、中国は、このところ賃金の上昇傾向が続いていることに加えて、工場の建設や拡大が進み投資が一服したことから、前の年より2ポイント余り低い65%にとどまり、平成16年から4年連続で減少しました。

 これについて、ジェトロは「ベトナムは、人件費が中国の半分近くに抑えられることから、製造業の生産拠点として注目されており、この先10年程度の中長期的な事業拡大を見込んでいる企業も多い」と話しています。
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by sakura4987 | 2008-03-03 13:32


 (中日 2008/2/21)

 http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008022102089366.html


 昨年1年間に全国の警察が摘発した児童虐待事件は300件に上り、統計を取り始めた1999年以降で最多となったことが21日、警察庁のまとめで分かった。被害児童数も過去最多だった前年とほぼ同じ315人に達し、高水準で推移している。死亡した児童は37人で、前年より22人減少した。同庁は「児童相談所と警察の連携が進み安全確保ができつつあるためではないか」と分析している。

 昨年中に児童虐待で摘発されたのは323人(前年比1・8%減)。被害児童との関係で最も多いのは実母の97人で、全体の約30%を占めた。次いで実父(91人)、養父・継父(55人)-の順だった。

 年齢別の被害児童数は1歳未満が47人で最も多く、5歳と14歳が各25人、3歳が24人-と続く。虐待の形態別では「身体的虐待」が211件で全体の約70%を占めた。

 児童が死亡した事件は35件。罪種別の内訳は、殺人と傷害致死がともに最多の15件で、次いで監禁致死と保護責任者遺棄致死がそれぞれ2件、重過失致死1件。
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by sakura4987 | 2008-03-03 13:31


 (日経 2008/2/20)

 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080220AT1C2000820022008.html


 厚生労働省が20日発表した人口動態統計(速報)によると、2007年の出生数は前年に比べ1341人減の112万937人と、2年ぶりの前年比マイナスとなった。同省は20歳代の女子人口の減少に加え、人口が多い1971―74年生まれの「団塊ジュニア」世代が30歳代後半にさしかかり、「出産する女性が減ってきたことが影響した」と分析している。少子化傾向に再び拍車がかかる恐れも出てきた。 

 06年には出生数が6年ぶりに前年を上回り、合計特殊出生率も05年の1.26から1.32に急回復したが、回復傾向は持続しなかった。ただ、出産できる女子人口の減少で出生率を算出する際の分母も小さくなるため、07年の出生率は前年とほぼ同程度の1.3台の水準にとどまりそうだ。

 07年は婚姻数も2年ぶりに前年比マイナスで、1万890件減の73万7127件となった。これまで結婚が遅くなりがちだった団塊ジュニア世代の「結婚ラッシュ」が一巡したことが原因とみられる。
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by sakura4987 | 2008-03-03 13:21


 http://mytown.asahi.com/gifu/news.php?k_id=22000000802200001


 岐阜市は、これまで「障害者」としていた公文書などの表記を、4月からかな交じりの「障がい者」に変更する。「害」の字に否定的なイメージがあるためといい、担当部署「障害福祉室」も「障がい福祉室」に名称変更する。県も同様に4月から、公文書などの表記を変更する。

 市の市民福祉部が19日、「障害者の人権をより尊重する観点からひらがな表記とする」と発表した。市は、表記は本質的なことではないという議論があることは認めた上で、「差別感や不快感を持つ人が少しでもいる限り、気持ちを尊重したい」としている。

 また、県障害福祉課は、組織名は変更せず、通知や案内状、新たにつくるリーフレットなど身近な文書をひらがな表記とする。「表記変更で障害のある人の生活が一挙に良くなるわけではないが、変更をきっかけに職員や県民の意識変革が進んでほしい」(同課担当者)としている。

 表記変更は、04年9月の福島県を手始めに三重県など7道県で実施されており、県内では、美濃加茂市、本巣市など12市町が変更している。
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by sakura4987 | 2008-03-03 13:18


 (北海道 2008/2/20)

 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/77053.html


 帯広市内で三月に開かれる「わたしたちと日本軍『慰安婦』問題」と題した集会について、帯広市と同市教委が実行委の後援依頼を断っていたことが十九日明らかになった。同市の市民団体「新日本婦人の会帯広支部」などでつくる実行委は同日、記者会見し「時代に逆行する判断」と市の対応を批判した。

 集会は韓国の元慰安婦らを招き、証言などを聞く内容。実行委と市によると、実行委が昨年末に後援を依頼。市側は一月、「政府は『いわゆる従軍慰安婦』との表現を使っており、後援すると『日本軍慰安婦』という言葉を市が認めたと誤解されかねない」として依頼を断った。

 同市は、同趣旨で初めてだった昨年の集会も同じ理由で後援を断った。昨年の集会直前には、従軍慰安婦の動員には旧日本軍の強制性を裏付ける具体的証拠はないとする、安倍晋三前首相の発言があり、慰安婦問題の中で軍の位置づけは焦点のひとつになっている。実行委の金子かおる会長は記者会見で「多くの国で慰安婦問題について日本政府に謝罪を求める意見書が決議される中、(市の対応は)非常に残念だ」と述べた。
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by sakura4987 | 2008-03-03 13:17


 (西日本 08/2/19)

 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/science/20080219/20080219_001.shtml


 環境省は18日、日本海沿岸地域に漂着したポリエチレン容器が1月中旬から2月15日までの間、10府県で計1万4871個に上ると発表した。九州では長崎、福岡、佐賀の3県で計7625個確認。ハングルが書かれた容器は3県で4830個と6割以上を占めた。

 九州・山口の内訳は、長崎4662個、福岡2078個、佐賀885個、山口1925個。一部容器から強酸性の液体が検出されており、各自治体は触ったりしないよう注意を呼び掛けている。

 九州の日本海側には対馬海流に乗って海外の不燃物や医療廃棄物も流れ着く。環日本海環境協力センター(富山市)の2005年に実施した調査でも、九州地区の漂着物は海岸100平方メートル当たり1712個で、全国平均同479個を大きく上回っている。

 処理に頭を痛める自治体が増えていることから、環境省は本年度、漂着ごみ対策に乗り出し、長崎県対馬市など全国7県11海岸をモデル地域に指定している。
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by sakura4987 | 2008-03-03 13:15


 (世界日報 08/2/20)


 新潮社の情報誌「Foresight」二月号の「NEWS PROBE」に、面白い記事が載っていた。

 昨年十一月初来日された中国(共)の南海艦隊副司令官、肖新年少将が帰国後の内部報告会などで、わが国の海上自衛隊についてこう語っておられるというのである。

 「実際に日本軍人と言葉を交わして初めて理解した。かつてわが国を侵略した日本軍と自衛隊と、まるで別物だ。責任ある立場として、海軍に関しては中日両国が干戈(かんか)を交える可能性はなくなったといえる」。

 褒められたのか、なめられたのか一向にわからない所が面白いとご紹介した所以だが、この記事はさらに、「責任ある立場」とは「胡・党中央軍事委員会主席の意を体して」と同義だと解説してくれている。

 おそらく、少将の詳細な海自の現状報告と結論をお聞きになって「よくぞ見抜いた。ワシもそう思う」とでも言われたのだろうが、問題が、二つある。

 一つは、お二方とも「戦争を知らぬ世代」であって、日本軍の侵略なるものも、党による教育でそう思い込まされておいでだということである。

 党制定の被害者史観で旧日本軍の支那大陸における軍事行動を理解し、それどころかご自分の目で一度も旧軍をご覧になったことのない方々に、どうして現在の自衛隊は「全くの別物」と、断定できるのだろう。

 旧軍の支那大陸における軍事行動が侵略か否かについては、昨年四月十八日付、同八月八日付の本欄で述べているので、ここでは触れない。

 二つ目は「海軍に関しては、中日海軍が干戈を交える可能性はなくなった」という結論についてである。

 私は「戦争は有限の資源を濫費するという意味で、未来の人類に対しても犯罪である」が持論だから、日中海軍が干戈を交える可能性がなくなったという少将の結論は嬉しい。

 しかし、それには自由民主主義国として国民が中国(共)より豊かに暮らしている台湾や、わが国固有の領土である尖閣諸島に武力侵攻してくることは絶対にないという前提が要るのではないか。

 しかも中国(共)は国内法で他国を自国の領土と定め、次いで軍隊を送り込んだ前科のある国。

 まさか、先日、歓待された小沢代表が、貴国が台湾に侵攻されても、自衛隊は憲法違反になるから出させませんと、確約されたのではないのだろうナ。

(土田 隆)
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by sakura4987 | 2008-03-03 13:14


 (東京 08/2/19)


 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008021902088806.html


 海上自衛隊のイージス護衛艦「あたご」が漁船に衝突した事故で、石破茂防衛相や町村信孝官房長官の政府中枢に第一報が入ったのは、発生から約一時間半後だった。福田康夫首相が漁船乗組員の捜索など事故への対応を指示したのは、事故発生の約二時間後となり、政府の危機管理体制の在り方があらためて問われる結果になった。

 首相は十九日昼、「防衛省の関係の事故で人身事故ということであれば、すぐに防衛相に連絡がいかなければいけない。『遅いんじゃないのか』と防衛相にも申し上げた」と記者団に述べ、一報が遅れたことを認めると同時に、石破氏に注意したことを明らかにした。



◆緊張感持ち職務遂行を=イージス艦衝突で自民幹事長

 (時事 08/2/19)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008021900305

 自民党の伊吹文明幹事長は19日午前の党役員連絡会で、海上自衛隊のイージス艦が漁船と衝突した事故について「最近は、日本航空の新千歳空港での対応でも、緊張感がない雰囲気が見受けられる。原因は軽々に判断すべきではないが、緊張感を持ってやってほしい」と政府に注文を付けた。

 この後行われた党総務会では、防衛相への連絡の遅れに「指揮系統はどうなっているのか」(谷垣禎一政調会長)、「シビリアンコントロール(文民統制)は機能しているのか」(伊吹氏)などと批判が噴出し、防衛省幹部が弁明に追われた。
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by sakura4987 | 2008-03-03 13:13


 (時事 08/2/15)

 http://www.jiji.com/jc/zc?key=%cf%a2%b9%e7&k=200802/2008021501077

 連合(高木剛会長)は15日の中央執行委員会で、プリンスホテル系列のホテル施設を当分使用しないことを決めた。傘下の日教組が会場に予定していたグランドプリンスホテル新高輪(東京都港区)から利用契約を解除され、全体集会が中止に追い込まれたことに抗議するため。

 同日記者会見した古賀伸明事務局長は「ホテル側は司法判断に従わず、集会・結社や言論の自由を侵害している」と批判した。連合がこうしたボイコットに踏み切るのは、最近では異例だ。

 プリンス系列の利用を控えるのは、連合本部と産業別や地方連合会など傘下の構成組織。行事や会議の会場として2、3件の利用予定があったとみられるが、予約を取り消す。


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◆非認めるまでボイコット 連合会長、プリンス系を

 (東京 08/2/17)

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008021701000389.html


 連合の高木剛会長は17日、名古屋市内で記者会見し、グランドプリンスホテル新高輪(東京都港区)が日教組の集会を拒んだことに抗議し、系列ホテルを利用拒否することについて「ホテルが『非がない』との感覚でいる限り問題は解決しない。問題が決着するまで使う気はない」と強調。連合としてホテル側が誤りを認めるまでボイコットを続ける考えを示した。

 高木氏は、構成組織に対し、すでに使用契約を結んでいる場合も含め、不使用の検討を要請することを明らかにした。

 連合は15日、構成組織などが、プリンスホテル系ホテルの使用を当分控えると決めた。


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◆橋下知事とプリンスホテルに応援を!!



◆教員宿泊も拒否、プリンスホテル・教研集会で

 (日経 08/2/17)

 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080217STXKG022016022008.html

 グランドプリンスホテル新高輪(東京都港区)が日教組による教育研究全国集会の会場使用を拒否した問題で、集会参加者の宿泊用に予約していた約190室についてもホテル側が使用を拒否していたことが16日、分かった。

 日教組によると、教研集会参加予定の教員らの宿泊用に、2月1日から3日までの3泊分、約190室をグランドプリンスホテル新高輪に予約。しかし、ホテル側は全体集会の使用を拒否するとともに、宿泊も認めないと通告した。日教組側は急きょほかのホテルに部屋を確保した。

 日教組は昨年5月、ホテルと会場の使用契約を交わしたが、11月になり、ホテルが右翼団体による妨害行為などを理由に契約を破棄。東京地裁と東京高裁がいずれも会場使用を認める仮処分を決定したが、ホテルが使用を拒み全体集会が初めて中止となった。

 使用拒否問題で日教組は、ホテル側に対し損害賠償請求訴訟の提起も検討。ホテル側は「右翼団体からの圧力は一切なく、右翼団体を恐れて解約したのでもない」との声明を出していた。



■連合への意見はこちらから↓

 https://www.jtuc-rengo.or.jp/cgi/toiawasemail/select_form.cgi



■グランドプリンスホテル新高輪

 〒108-8612 東京都港区高輪 3-13-1

 HP :http://www.princehotels.co.jp/newtakanawa/

 TEL:03-3442-1111

 FAX:03-3444-1234

 メール:https://www5.princehotels.co.jp/cgi-bin/form/goiken_tokyo/



■プリンスホテルの見解


 http://www.princehotels.co.jp/kouhou/pdf/20080205kumiai.pdf
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by sakura4987 | 2008-03-03 13:11

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987