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2008年 03月 12日 ( 23 )






 http://qrl.jp/?272713 (URL圧縮)

 http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2360854/2707380


 国際宇宙ステーションで日本初の有人施設となる「きぼう」日本実験棟の1部が11日、スペースシャトル「エンデバー」によって打ち上げられる。

「きぼう」は全部で3回に分けて打ち上げられ、初回となる今回は船内保管室が運ばれる。

 世界2位の経済大国でありながら資源の乏しい日本は、その将来を技術力に賭けている。宇宙航空研究開発機構の有人宇宙環境利用プログラム推進室参事の福田義也氏はAFPに対し、「日本は技術で戦うしかない。1番手で走るのでなくても、2番手くらいにいないと通用しない。資源のない、年寄りばっかりの国でどうするのか」と語る。

 日本は2020年までに月に宇宙飛行士を送ることを目標にしている。2003年には隣国中国がこれを達成している。

 米国の当時の大統領ロナルド・レーガン氏が主導するISS建設プロジェクトに、日本が参加を決めたのは1985年。プロジェクトはその3年後に始まったが、スペースシャトルの爆発事故や参加国の資金繰りなどを背景に、実際にISSの組み立てが始まったのは1998年になってからだった。現在の参加国・地域はカナダ、欧州、日本、ロシア、米国など。

 今回エンデバーが運ぶ船内保管室は、最終的には実験用の試料や装置を保管する。エンデバーには土井隆雄宇宙飛行士(53)が搭乗し、16日間のミッションの中で保管室をISSに運搬・設置する。

 土井氏は「宇宙に初めて日本の家ができる。努力と投資にあった結果が出せるかどうか、がんばります」と語る。

 5月には別のスペースシャトルによって、筒型で長さ11.2メートルの船内実験室とロボットアームが打ち上げられる。

 さらに、2009年3月には船外実験プラットフォームなど残りの部分が打ち上げられ、「きぼう」の組み立てが完了する予定だ。同プラットフォームは宇宙空間に直接さらされており、高真空、微小重力、太陽エネルギー、放射線の下での実験を行う。同プラットフォームは日本特有の設備で、米国、ロシア、欧州の実験棟には見られない。

 約200万個の部品からなる「きぼう」での実験は、今年7月ころから始まる見通しだという。

 微小重力下では純粋結晶を作ることが可能となる。純粋結晶は革新的な製薬や、半導体その他の新製品に使われる材料の開発に利用される。

 日本はISSプロジェクトへの参加を決めて以来、6800億円の資金を投じてきた。うち980億円が「きぼう」の開発・製作費だ。

 福田氏は「子供に夢を与えられる。お金では買えないものだ」と、長期にわたるプロジェクトがお金だけではないことを強調する。

 子どもの理科離れが懸念される中、「きぼう」関連のたくさんのイベントが企画されている。土井氏はISSの中で3またのブーメランを投げ、微小重力の中でどのように飛ぶかの実験を行う。このような実験はこれまでに行われたことはない。

 12月打ち上げ予定のスペースシャトルに搭乗し、「きぼう」の組立て・運用作業を行う予定の若田光一宇宙飛行士のために、スポーツ用品メーカー「アシックス」は無重力空間用の運動靴を開発した。宇宙用の運動靴は足袋のようにつま先部分が2つに分かれているのが特徴だ。

 宇宙食の分野でもインスタントラーメンやカレーを開発するなど、日本は最前線を走っている。福田氏は「スシが宇宙に登場するのも時間の問題だと思う」と語っている。
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by sakura4987 | 2008-03-12 16:02




 http://www.asahi.com/national/update/0310/TKY200803100199.html


 第2次世界大戦の末期、日本は都市部などへ繰り返される爆撃を「国際法違反だ」と米国に抗議していた。だが米国は抗議を「黙殺」することを決定。約10万人が犠牲となる東京大空襲が始まったのは、その3日後の1945年3月10日未明だった。あれから63年。外交文書をひもとくと、自ら無差別攻撃をしながら、他国の同じ行為を批判する日米双方の姿が浮かび上がる。

 日本の一般市民を標的とする本格的な爆撃の始まりは、東京大空襲のちょうど5カ月前にさかのぼる。44年10月10日、延べ1000機を超える米艦載機が沖縄を襲い、約1000人が死傷。那覇市の90%が焼き払われた。

 東京・麻布台の外交史料館には、この「那覇10・10空襲」について、当時の重光葵(しげみつまもる)外相名で起草されたアメリカへの抗議文が残っている。

 「平和的人民の殺傷ならびに非軍事目標の攻撃は、今日、諸国家を規律する人道的原則ならびに国際法に違反せるものとして(略)」

 国際法違反についての見解をただす抗議文は、駐スペイン公使を経て、44年12月に米国務省に届いた。

 米側の対応は慎重だった。日本軍は38年から中国・重慶などを無差別爆撃、死者は1万人を超えたとされるが、米国もこれを「国際法上の問題」と批判していたからだ。

 米国の史料集「合衆国の外交(FRUS)」の45年第6巻に収められたステティニアス国務長官の1月18日付の書簡には、様々なケースを考えたことが記されている。

 「このような攻撃を中止することに同意したら、どんな反響があるか▽国際法違反だとしたうえで、攻撃は続けると回答したら、どうなるか▽アメリカの見解では国際法違反にあたらないと答えたら、どうなるか」

 3月6日(日本時間で6日夜~7日昼)、国務・陸軍・海軍3省調整委員会は最終見解をまとめ、同長官に示した。

 「抗議文のような攻撃が国際法違反であることを否定すれば、当政府がたびたび表明してきた見解と矛盾する。一方、もし国際法違反であると認めれば、敵領内に不時着した兵士を危険に陥れ、戦犯扱いの目にあわせるかもしれない」

 国際法違反であるともないとも言わず、黙殺する。それが結論だった。

 日本はその事実を知らず、東京大空襲の12日後にも再び抗議した。

 「3月10日、3月12日、3月13日、3月14日、東京、名古屋、大阪などに来襲せる米軍機による攻撃は、故意に無辜(むこ)の平和的人民を殺傷する方法をとりたるものと断ずるほかなく(略)」

 米側に届いたのは7月30日。1週間後には広島に原爆が落とされた。
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by sakura4987 | 2008-03-12 16:01


 (毎日 2008/3/9)

 http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20080309ddlk26040309000c.html


 ◇「家族のあり方」決める国、世界の少数派--はみ出したら差別


 戸籍がない子供が旅券を取得できない問題が昨年、注目された。「離婚後300日以内に誕生した子は前夫の子」と推定する民法772条の是非と絡めて報じられたが、婚外子らを差別する戸籍制度そのものが背景ともいえる。このほど左京区であった集会を取材し「戸籍がもたらす人権侵害」について考えた。


 ■徴兵のため管理


 市民団体「婚外子差別と闘う会」の大田季子さんは「戸籍には外国人・被差別部落出身者・婚外子・女性への四つの差別が内在している」と指摘する。

 それぞれ(1)日本国籍を取得しない外国人には作成されない(2)本籍地で出身地が追跡される(3)出生時に父母が法律婚をしていたかどうかで父母欄の記載や続柄表記が異なる(4)大半が夫を筆頭者に選択する--からだ。

 法務省は戸籍制度の目的と意義を「親族的身分関係の登録と公証のため」と説明。しかし、東アジアに特有で欧米など諸外国にはなく、韓国でも今年廃止された。

 「戸籍は徴兵逃れを防ぐため国民を家族単位で管理した名残で、現在でも法律婚をした夫と妻、その子供が家族単位とされ、そこから外れた人々に対する差別が存続する」。牟田和恵・大阪大教授(社会学)は1871年に戸籍法、その2年後に徴兵令が制定された経緯を引き合いにこう解説した。


 ■旅券がとれない


 こうした差別に反対する運動や個人情報保護の高まりにより、現在では無戸籍でも住民票が作られ、戸籍を求められることはほぼない。福祉サービスも受けられ、運転免許証も取得できる。だが、旅券だけは「旅券法施行規則で決まっている」との理由で国はかたくなに戸籍を要求する。

 滋賀県内の女子高生が昨年、海外への修学旅行を断念せざるを得なかったのは、戸籍がないため旅券の発行を拒否されたから。

 経緯はこうだ--。滋賀県の坂上幸子さん(仮名)は前夫の家庭内暴力(DV)から避難中、別の男性との間に次女(女子高生)をもうけた。だが、前夫とは離婚調停中のため男性と婚姻できず、その男性の姓での出生届は受理されなかった。後に前夫との離婚が成立したが、次女の出生届を出し直すと、民法の規定で前夫の籍に入ってしまう。居所を知られる危険もあり、戸籍は作られなかった。



 ■子供守らぬ法律


 この問題発覚後、戸籍がなくても暫定的に旅券が発給されるようになった。しかし、法律上の姓の記載などが条件。次女の場合は前夫の姓になり、実父の姓での旅券は認められない。だから修学旅行への参加を断念した。

 「本人より民法上の氏名が正しいと言われ、娘は深く傷ついた。人がいて制度があるはず。こんな戸籍などいらない」。集会で坂上さんは訴えた。紹介された次女の手記には「法律が子供を守らず苦しめる。戸籍がなくても私はかわいそうじゃない、ここに存在している。国は私を人と認めてくれないの」とつづられていた。



 ■法律婚守るため


 家族法が基本としているのは「法的手続きで夫婦になったものとその間にできた子供」。国は、それが家族像の“理想”との考え方を崩していない。

 立命館大非常勤講師の島津良子さんは「誰が家族で父親かは国が決める。法律婚を守らせるために婚外子を差別する国の姿勢が見える」と話した。

 やはり前夫のDVが原因で24歳の娘が無戸籍となり、旅券のない兵庫県の女性はこう嘆いた。「罪もない娘に戸籍による嫌がらせが一生続き、生き方を制限する。紙切れと人の存在の重さが逆転しているのが不思議でたまらない」
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by sakura4987 | 2008-03-12 16:01


 (産経 2008/3/10)


 もめていた温室効果ガス削減をめぐる排出権取引(キャップ・アンド・トレード)問題で、政府、産業界とも導入の方向で議論に入った。

 政府が導入に傾いた背景には、7月の北海道洞爺湖サミットがある。「ポスト京都議定書」が重要テーマとなるのは確実で、この問題を避けて通れないからだ。

 すでに排出権取引は欧州連合(EU)が導入しており、米国も積極姿勢に転じている。日本があいまいなままでは議長国として主導権を握れないと判断したようだ。

 「国際競争力を削(そ)ぐ」として猛反対していた日本経団連も、これに押される形で容認姿勢に変わった。新たなルールづくりに参加しないと、不利な条件を強いられる懸念もあったのだろう。

 それにしても、この問題は悩ましい。最も省エネ技術が進んだ日本に厳しい削減目標を設定した京都議定書が不公平だとの根源的不満は産業界に限らない。その二の舞いへの強い疑心暗鬼は簡単に消えない。

 最大排出国の米国は不参加、急激に排出量を増やす中国、インドに削減義務はない。産業界はその条件下で、自主的省エネ努力とそのコストを負担して国際競争を戦ってきたのである。

 まして排出権取引は国だけでなく、企業ごとに削減義務が課される。政府が排出枠(キャップ)を設定、それを超過した企業と下回った企業が金銭で排出量を取引(トレード)するのである。

 だから産業界は排出枠設定が不公平だと、EUのように訴訟が相次ぐと反対してきた。排出量は取引されるだけだから、総排出量は減らないとの主張もなされた。

 一方で、導入論者は排出枠全体を厳しくすれば総排出量を減らせるし、削減義務化は技術革新を促すとする。省エネ技術を開発しないで、ずっと排出権を買い続ける企業はコストが増大し競争力を失うからだ。

 どちらの理屈もなるほどと思うが、小欄はあえて技術革新に注目したい。産業の発展は新技術による「創造的破壊」抜きに語れない。それが強制によるものであっても、排ガス規制がハイブリッド技術を生んだように、技術進歩を阻害することにはなるまい。

 排出権取引は万能ではないが、導入が不可避なら「創造的破壊」にどうつなげるかが肝心だ。そのためにも公平な排出枠設定は欠かせない。

 角を矯(た)めて企業という牛を殺してしまっては元も子もないのだから。
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by sakura4987 | 2008-03-12 16:00


          「アジアは一つ」の現代的価値問う

 (毎日 2008/3/5)

 http://mainichi.jp/enta/art/news/20080305dde014040013000c.html


 美術家で「アジアは一つ」との言葉でも知られる岡倉天心(1862~1913)をめぐるシンポジウム「東アジア共同体と岡倉天心 21世紀アジアを展望する」(国際アジア共同体学会主催)が、東京・有楽町の有楽町朝日ホールで開かれた。

 岡倉は、アジア主義者の一人としても評価されている。経済を軸に東アジア共同体形成への議論が活性化するなか、シンポはアジアの共同性とは何かを議論する場として開かれた。

 討議の前に、タイなどに詳しい文化人類学者の青木保文化庁長官が「岡倉天心は、文化中心にアジアを論じた近代日本では珍しい人で、しかも行動の人だった」と述べた。

 第1部は、「岡倉天心と21世紀アジア」と題して、評論家の松本健一氏らが登壇した。松本氏は「岡倉の考えが『大東亜戦争』に利用されたことも検証しつつ、国民国家を超えるアジアのアイデンティティーを考えなくてはならない」と語った。続いて孫歌・中国社会科学院教授が「岡倉は冷めた目で現実を見ながらも、西欧の暴力に東洋の『愛』を対置した」と述べた。

 さらに、加々美光行・愛知大教授は、50~60年代の岡倉再評価の背景に、バンドン会議やベトナム戦争など第三世界の動きがあったと指摘した。山室信一・京大教授は、欧州統合の父とされるジャン・モネが死の直前に「文化から共同体を作るべきだった」と語ったことを紹介した。中島岳志・北大准教授は、岡倉の西洋近代を超えようとする視点が、戦後は中国文学者の竹内好やマルクス主義を論じた哲学者の広松渉ら、左派に引き継がれた点を解説した。

 第2部では金泳鎬・元韓国産業資源相や谷口誠・元国連大使らが今後望まれる東アジア共同体のあり方について議論した。
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by sakura4987 | 2008-03-12 15:59




 http://www.news.janjan.jp/area/0503/0503104506/1.php


-理想と現実の乖離を検証する-

 近年、西表島ではJanJanでも取り上げられている大型リゾート問題も含め、自然環境破壊が深刻化している。その一つがエコツーリズムによる破壊である。本稿ではエコツーリズム問題が、大型リゾート問題と同様、あるいはそれ以上の自然環境破壊につながりつつある現状を紹介する。

 エコツーリズムとは自然・文化・歴史などの地域特性の観光資源化で、その持続的利用・環境教育・地域振興効果があると言われている。日本でも近年急速に普及しつつあるが、特に自然環境を対象とする分野では、その掲げる理想と異なり、自然の消耗的な利用が目立つ。2004年1月に、西表島のヒナイ川流域において、自然環境に対する人為的影響を調べた。

 ヒナイ川流域を対象としては竹富町・西表島カヌー組合・船浦湾河川遊覧船組合間の利用協定が存在するが、事前の環境影響評価がなく、規定入域者数には科学的根拠がない上、年間入域者数などの総量規制もないため持続的利用を実現する効果はほとんど期待できない。

 今回、主要なカヌー置き場で167艘ものカヌーが確認されたが(写真1)、他の場所を含め、少なくとも200艘以上が常時利用可能になっていると考えられる。また記念撮影名所のサキシマスオウノキ周辺では、踏み荒らしが目立った(写真2)ほか、散策路沿いのサキシマスオウノキでは特徴的な板根が踏み壊されていた(写真3)。このような状況は近年の“自然体験ブーム”以前は見られなかったとのことである(現地ガイド談)。

 このように、自然体験ツアー全体として自然環境保全に対する無配慮が目立つ。その原因は、ツアー実施地域に対する合理的利用計画の欠如にあるのは明らかである。自然体験型エコツーリズムは、一部の発展途上国では成功したが、社会・経済的状況が大きく異なる日本などの先進国では、エコツーリズムの適用計画全体を大きく変更する必要があると思われる。

 現在の日本における自然体験型エコツーリズムは、これまで利用されていなかった良質な自然を対象としている例が多いが、この種の場所では、エコツーリズム導入後の自然に対するインパクトの方が導入以前より大きくなることは明らかで、自然利用と自然破壊のトレードオフを、自然環境保全を促進する方向にバランスさせることは不可能である。

 ブームに流されることなく、一度立ち止まり。エコツーリズムが本当に地域のため、自然のために役立っているのか、もう一度考えなければならない時期に来ているのではないだろうか?
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by sakura4987 | 2008-03-12 15:58




 http://gayjapannews.com/news2008/news33.htm


 欧州委員会の雇用・社会問題・機会均等総局はオランダ政府に対し、教会やキリスト教系の学校において同性愛者への差別を事実上容認している法律について、改正を行うよう勧告した。地元メディアの報道として先月11日、Gay & Lesbian Timesが伝えた。

 ヴラジミール・シュピドラ雇用・社会問題・機会均等担当委員は、2ヶ月以内にオランダ政府が勧告に応じない場合について、同国を欧州司法裁判所に提訴する可能性を示唆している。


■欧州委員会は欧州連合(EU)の行政執行機関で、27のEU加盟国で構成。

 EUは2000年、雇用における性的指向・障害・年齢・人種・宗教に基づく差別禁止の徹底を求める「雇用平等指令」を制定したが、これを十分に施行していないとしてオランダの他、フランス、アイルランド、チェコなどを含む10カ国が勧告を受けた。
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by sakura4987 | 2008-03-12 15:58


 (カナロコ 2008/3/3)

 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiifeb0802895/


 平和憲法を守ろうと結成された箱根町の住民団体「箱根九条の会」が町施設を借りる際、グループ名を名乗らずに活動せざるを得なくなっていることが、二日までに分かった。イベント開催で町教育委員会に「九条堅持に偏って主張することは避けること」などと条件を付けられたためで、会の主張を前面に打ち出しにくい状況が生まれている。

 メンバーらは、七年ほど前から活動する「核兵器をなくし平和を進める箱根の会」を母体に、二〇〇五年十月に箱根九条の会を立ち上げた。結成時に記念集会を開くため町仙石原文化センターの使用を町教委に申請。チラシにカンパ要請の記述があり、町教委は「営利目的」と判断。カンパの文言削除を条件とした。

 さらに、町教委によると、一方的に九条堅持に偏っての主張は避けるという条件も付けた。その理由を「不特定多数を招く催しなので公平・平等の立場で使ってほしいため」と説明している。

 同会によると、町教委は護憲を訴えるチラシを配ることも禁止し、チラシの点検を求め、「九条を守るというのは偏った考え。九条の会は政党に類する。一切、九条について参加者に訴えないで」と言ったという。

 これに対し、町教委は「事前チェックはしていない」と否定。「一方的な考えを強く主張するのはやめてほしいと伝えたまで」と説明した。

 同会は条件をのみ、集会にはプログラムなどだけを持ち込み、九条について語らないことを参加者に説明した。以来、同会名では活動が制限されるとして、箱根の会名で施設を借り続けている。

 だが、箱根の会名での催しでも問題が起きた。同会によると、〇六年夏ごろ町社会教育センターに掲示した催しを告知するポスターの「憲法九条が危ない情勢」との記載部分を、同センター側が紙で覆い隠した。当時のセンター所長は「内容が中立ではなかったため」と話している。

 隣接する小田原九条の会の場合、〇五年十一月、小田原市の施設で結成集会を開いたが、物品販売をしないことだけが条件で、その後も活動を制限されずに同会名で使用している。市側は「学習の場としての使用ならば問題ない」という。

 全国レベルでの九条の会呼び掛け人の一人で作家の澤地久枝さんは「市民を中心に平和を守るのは常識で、色をつけたり閉め出したら民主主義も平和主義もなく、今世紀を生きていく国ではない」と憂えた。九条の会を名乗らないことには「市民運動は緩やかでいい。後ろに下がったのもその団体の判断。ただ、少しずつ勇気を持つことは大事」と話した。

◆九条の会 2004年6月に井上ひさし、梅原猛、大江健三郎、澤地久枝さんら9人の知識人や文化人を呼び掛け人として結成された護憲団体。同会事務局(東京都千代田区)によると、賛同した各地の「九条の会」は07年11月現在で全国6801団体、県内302団体。
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by sakura4987 | 2008-03-12 15:57


 http://www.city.sapporo.jp/kodomo/kenri/L01_2c.html#torikumi


 札幌市は、平成17年4月から多くの市民意見をもとに条例づくりを進め、平成19年2月に「札幌市子どもの権利に関する条例案」を市議会に提出しましたが、賛成少数で条例は成立しませんでした。

 このことをふまえ、平成19年8月に設置した「札幌市子どもの権利条例検討会議(検討会議)」では、子どもを権利の侵害から救済するための制度の内容や、当初の条例案をより良くするための工夫など、条例の全体について話し合われました。

 平成20年2月1日、検討会議は、当初の条例案に対する修正の方向性や、救済制度の具体的な内容などをまとめた答申書を札幌市に提出しました。札幌市では、この答申をもとに、条例素案を作成しました。



■当初の条例案に対する修正の方向性

 http://www.city.sapporo.jp/kodomo/kenri/doc/pabukome2/otona_05.pdf


■札幌市子どもの権利に関する条例案

        (平成19年第1回定例市議会に提案した当初の条例案)

 http://www.city.sapporo.jp/kodomo/kenri/doc/pabukome2/otona_09.pdf



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◆条例素案の意見募集(パブリックコメント)を実施します!!

 札幌市では、子どもが生き生きと毎日を過ごし、健やかに成長することを願い、「(仮称)札幌市子どもの権利条例」の制定に向けての検討を進めています。 このたび、その条例素案をまとめましたので、この案に対する皆さまのご意見を募集します。

 http://www.city.sapporo.jp/kodomo/kenri/L01_2c.html#torikumi


 ■ご意見の募集

  意見募集期間 平成20年(2008年)2月28日(木)~3月28日(金)


 ■ファックスでの意見提出

  011-231-2943 に送信してください。


 ■HPからの意見は ↓

  http://www1.city.sapporo.jp/kodomo/kenri/soaniken.html


 ■直メールは ↓

  kodomo.kenri@city.sapporo.jp


 「ご意見の提出にあたっては、お名前、ご住所等をご記入ください。」

 との事です。

 よろしくお願い致します!!!
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by sakura4987 | 2008-03-12 15:56


 (AFP 2008/3/11)

 http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20080311_recycle_or_gotohell/


 バチカンのローマ教皇庁にある内赦院の内赦執行官 ジャンフランコ・ジロッティ師が発表したところによると、リサイクルしないことは環境を汚染するという「大罪」に値するとのことです。

 つまり、今まで7つの大罪とされていた怠惰、嫉妬、大食、貪欲、色欲、激怒、傲慢とはまた別に新しい「7つの大罪」がある、と。

詳細は以下に。


◆Recycle or go to Hell, warns Vatican - Telegraph

 http://www.telegraph.co.uk/earth/main.jhtml?xml=/earth/2008/03/10/eavatican110.xml

 バチカンの公式新聞「オッセルヴァトーレ・ロマーノ」に掲載されたところによると、今までの7つの大罪はやや個人主義的な側面があったため、これまでとは違う種類の大罪もあるということを信者たちに伝え、理解させるために新しい7つの大罪を発表したとのこと。

 新しい7つの大罪は以下のようになっています。

・遺伝子改造
・人体実験
・環境汚染
・社会的不公正
・貧困
・淫行
・麻薬中毒

 また、ローマカトリック教の主義によれば、大罪は「神の法律への重大な違反」で、告白の行為によって後悔されていない場合は「永遠の死」を引き起こすそうです。
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by sakura4987 | 2008-03-12 15:55

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987