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2008年 03月 18日 ( 23 )



 (AFP 2008/3/12)

 http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2362833/2721858


 オランダ・アムステルダム市議会は、同市内で最も有名な公園の1つ、フォンデル公園内でセックスすることを合法化する方針を固めた。ゲイ同士でも、もちろん問題はないという。同公園は、年間1000万人が訪れる人気の観光スポット。

 一方、市議会は同時に、同公園内でリードを付けていないイヌを散歩させることは厳しく取り締まる方針も明らかにした。これに対し、イヌの飼い主たちからは不満の声があがっている。
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by sakura4987 | 2008-03-18 13:57


 (theage.com 2008/3/15)

 http://mooo.jp/9982(URL圧縮)

 http://www.theage.com.au/news/national/japan-fury-over-snub/2008/03/15/1205472163984.html


 ケビン・ラッド豪首相は、初の外遊から東京を省き、日本との間に今後高くつきかねない外交問題を引き起こしている。この外遊には古くから行きつけの中国訪問、四日間を含む。

 北京語を話すラッド氏が北京を支持する姿勢を示し、4ヵ月前に就任して以来日本を実質的に無視してきたことは日本の当局を激怒させている。この騒ぎはオーストラリアの最大の輸出市場であり2番目に大きな取引相手である日本との重要な関係を徐々にむしばむ恐れがある。

 戦略的な意味では、日本はオーストラリアにとって米国と英国の次に重要な同盟国のうちの1つだ。しかし、キャンベラが台頭する中国とさらに緊密な関係を築くならば、同盟の重要性が低下するのではないか、と東京は心配している。 

 高位外交筋は、ラッド氏が日本の福田康夫首相との二国間会談に早急に動かななければ、オーストラリアが「日本人に捕鯨問題を解決させる希望は捨て去らねばならない」ことを示唆した。「これは、非常に深刻な冷遇です。日本人は気づいていないとは思わないでください。彼らは、ものすごく怒っています。」と外交筋。 

 ラッド氏は来週、ワシントンへの訪問を皮切りに初の海外訪問をスタートする。その後、英国へ移動し、ブリュッセルでヨーロッパの指導者に会い、ルーマニアのブカレストでNATO首脳会議に出席する。その後ラッド氏は、4月12日にキャンベラの自宅に飛ぶ前に中国で四日間を過ごす。

 オーストラリア国立大学の戦略学教授でローウィー国際政策研究所客員研究員であるヒュー・ホワイトは、日本人の動揺に驚かない。「日本がこの旅行から除外されたことに非常に驚いた。特にラッド首相が他ならぬ中国を訪問し、その上で彼が日本に行かないちゃんとした公的な説明もないのだから」とホワイト教授は述べた。 

 今月の後半、日本で開催予定のG8サミットにラッド氏も出席するよう誘われるてはいるが、訪問中に日本の指導者とのどのような一対一の対談も行われる兆しはない。(中略)

 「日本人は、非常に深刻に日豪関係をとらえています。おそらく、我々が過小評価していることの1つですが、日本は日豪関係をとても評価しています。」ホワイト教授は、ラッド首相が北京語に堪能であることで、日本は彼が中国びいきであり、したがって反日だろうという印象を持っている、という。「私はそれが間違っていると思いますが、それはこれまで形成されてきた非常に強い認識です。」

 ラッド政権が日本人を怒らせたのは今回の冷遇が始めてではない。2月に、スティーブン・スミス外相が中国の楊潔チ(Yang Jiechi)外相との共同記者会見を行い、オーストラリアが日本、米国、インドとの四カ国安保会議にもはや参加しない、と発表した。この決定は日本、米国、インドと協議することなく行われ、それが中国の外相の面前で発表されたので、それはオーストラリアが中国人の要望により会談から手を引いた、という印象を与えた。

 ラッド政権は米国と日本が関係している新たな三か国戦略的対話の受け入れしなかった。この会合はアレクサンダー・ダウナー前外相と米国のリチャード・アーミテージ前事務次官の考案によるもの。ラッド首相のスポークスマンは二国間に緊張があることを否定し、オーストラリア当局ができるだけ早く東京への訪問を実現するために日本側に働きかけている、と述べた。



■関連:【オーストラリア】海軍、チャイナ・マネーで骨抜きに[03/13]

 http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1205378644/
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by sakura4987 | 2008-03-18 13:55


 http://sankei.jp.msn.com/world/china/080317/chn0803170342002-n1.htm


 無神論者の共産党員にはピンとこないだろうが、因果応報とはこのことだ。19年前、チベットの漢民族支配に抗議するラマ僧のデモが頻発し、事態収拾のため自治区書記に派遣されたのが、若き日の胡錦濤国家主席だった。

 胡氏は、ラサに戒厳令を敷き、強硬路線を前面に押し出して騒乱を鎮圧した。このときの“功績”が認められて出世の階段をかけあがっていくのだが、北京五輪の大事な年にチベットで大騒乱が起きた。主席として最高の晴れ舞台を目前にはらわたが煮えくりかえっていることだろう。

 現地では外国メディアの取材が厳しく制限され、正確な情報はなお乏しい。だが、中国国営テレビが流した銀行や商店を襲う人々の顔つきだけをみてもチベット人の怒りの激しさがわかる。

 世界の鉄道ファン垂涎(すいぜん)の青海チベット鉄道開通以来、ラサへの観光客は飛躍的に増えた。しかし、もうけているのは漢民族が経営するホテルや土産物屋ばかりだという。漢民族の移住者も増え、日に日に強まる中国支配に人々の忍耐も限界にきたようだ。

 それにしても日ごろ国会の内外で、「人権、ジンケン」と声高に唱えていらっしゃる方々の声がチベット問題では小さいのはどうしたことか。今国会に人権擁護法案の上程を考えておられるセンセイたちは、与野党問わず「チベット人の人権を守れ」と中国大使館に押しかけても不思議ではないのに、そういった話は寡聞にして聞かない。

 そうじゃない、というのなら行動で示してほしいが、ここは一番、親中派の福田康夫首相の出番だ。電話でいいから胡主席に自制を求め、ダライ・ラマ14世とじっくり話し合うよう勧めてはいかがか。これなら日銀総裁のように国会承認も要らないですよ。
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by sakura4987 | 2008-03-18 13:55
 (産経 2008/3/18)

                筑波大学名誉教授・村上和雄


 ■新しいヒト万能細胞誕生に思う

 ≪皮膚細胞から万能細胞へ≫

 昨年11月、京都大学の山中伸弥教授らによって新しいヒト万能細胞(iPS細胞)の作製成功の報告があった。日本の科学者チームの快挙である。

 あらゆる生物の受精卵のゲノム(全遺伝子情報)には、将来、作られるすべての細胞や臓器に関する情報が書き込まれている。この受精卵は、どのような細胞にでも成長できる全能性がある。しかし、受精卵はいったん分裂を始めると、ごく初期の段階を除き、この全能性は失われ、それぞれ異なった細胞や臓器に分化していく。そして、分化した細胞は、もう元の万能細胞には戻らないと長い間信じられてきた。

 この常識をくつがえしたのがクローン羊の誕生であった。それから10年が過ぎ、昨年、新しいヒト万能細胞が誕生した。これは、受精卵から出発したものではなく、皮膚の体細胞から万能細胞を作り出すのに成功したものである。

 この成功には、2つの大きな意味がある。1つは、体細胞を使うために、倫理面の問題が回避できること。2つ目には、自分の傷ついた細胞や臓器などを、自分の細胞で作製できる再生医療に大きな道を開いたことになる。

 ここで忘れてはならないことがある。世界の科学者を総動員し、世界の全財産をつぎ込んでも、いまだに、細胞のコピーはつくれるが、細胞そのものは元から創ることはできないのである。これは、たった一つの細胞ですら、生きていることが、いかにすごいことかということである。細胞1個が生きているだけでもすごいのに、私たちの身体では約60兆個の細胞が毎日、大きな争いもなく助け合って見事に生きている。


 ≪ハーモニーを演出する力≫

 ヒトには数百種類もの細胞が、それぞれ独自の役割を演じながら他の細胞を助け、臓器の働きを支えている。臓器は、それぞれ独自の働きを演じながら、個体を生かしている。このような見事な協力とハーモニーを演出しているのは、自律神経だといわれている。その自律神経を動かしているものは何か、現代医学ではいまだに全く分かっていない。この見事なハーモニーと助け合いがデタラメに起こるわけがない。その情報は、ゲノムの中に書き込まれていると私は考えている。

 21世紀には、この利他的な遺伝子(群)と名付けてもよいものの正体の一部が解明できると思っている。

 1953年、遺伝子の本体がDNAという物質であることと、その構造が解明された。そして驚くべきことが明らかになった。それは、細菌を含む微生物、昆虫、植物、動物、人間など、すべての生き物は「A・T・C・G」と呼ばれる同じ遺伝子暗号を使っていることが発見されたのである。これは、地球上のあらゆる生きとし生けるものは、「A・T・C・G」を含むDNAでつながっていることを意味している。

 さらに、DNAの解明をした結果、地球上すべての生き物の元は、一つであったことも判明した。人間は特別な存在で、地球の資源や他の生物を利用しているが、長い進化の歴史から見れば、すべての生物は人間にとって先祖であり、親戚(しんせき)、兄弟姉妹のような存在である。


 ≪「偉大な親」のようなもの≫

 私は生命科学の研究に50年従事してきたが、つくづく感嘆していることがある。それは、細胞核中の極微の空間に、万巻の書物に匹敵する遺伝子情報を書き込み、一刻の休みもなく働かせている大自然の素晴らしさである。この働きは人間業ではない。この目には見えないが、大自然の偉大な働きを、私はサムシング・グレートと表現してきた。本当に大切なものは目に見えないのではないか。心、いのち、そしてサムシング・グレートも目には見えない。サムシング・グレートとは何か。これは人類の永遠の課題である。

 自明のことであるが、子供は親なしでは生まれない。サムシング・グレートとは、すべての生き物の元の親であり、現在も休むことなく働き続けている、偉大な親のようなものではないだろうか。さらに、人類が作り上げてきた文明、科学、思想などの根源は、実はサムシング・グレートに由来していると考えている。

 地球上のすべての生き物は、命の元であるサムシング・グレートにつながっていて、お互いに協力しあって、地球生命体を構成しているのである。それにもかかわらず、人類は長年にわたり、民族、人種、国家、宗教宗派までもが争いを繰り返してきた。今こそ、人類を含めたすべての命がつながっていることを自覚して生きたいものである。
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by sakura4987 | 2008-03-18 13:54


 (ダイヤモンド 2008/3/14)

 http://diamond.jp/series/machida/10020/


 CO2(二酸化炭素)などの温室効果ガスについて、拘束力のある削減目標を一部の先進諸国に課した京都議定書は、大変な“不平等条約”である。目標達成のために、日本の産業界は、世界随一の製造技術・設備を持ちながら、排出権購入のコスト負担を強いられて競争力を低下させつつあるという。

 そこで注意したいのが、ポスト京都を論じる7月の洞爺湖サミットだ。このサミットでは、京都議定書を採択した「地球温暖化防止京都会議」(国連気候変動枠組み条約締約国会議、以下は京都会議)と同様、再び、日本に議長国の役割が巡って来る。準備不足のまま会議に突入し、大盤振る舞いによって成功を収めようとすると、京都会議と同じ轍を踏みかねない。ポスト京都は、2050年までという長丁場の枠組みとなるだけに、福田康夫政権は、周到に戦略を構築してサミットに臨む責任がある。


■実は日本は、温暖化ガス排出量の優等生


 昨年2月、最優秀ドキュメンタリー部門など2部門で第79回アカデミー賞に輝いた映画『不都合な真実』の中で、主演のアルバート・ゴア米元副大統領が明かした衝撃的なデータをご記憶の読者もいるのではないだろうか。

 そのデータは米エネルギー省の調査によるもので、日本の「地球温暖化への寄与度」は、わずか3.7%と、米国の30.3%、欧州の27.7%、ロシアの13.7%などに比べて格段に小さい。世界のGDPに占める日本の割合は約1割。つまり、日本は米国や欧州の半分に匹敵する経済規模を持ちながら、温暖化ガスの排出量は米国、欧州の1~2割に過ぎないというのだ。このデータは、日本の優等生ぶりをくっきりと浮き彫りにした。

 ゴア元副大統領は映画の中で、自動車の燃費効率の向上がCO2の排出削減に役立つことも指摘した。この面で、日本が現在、1リットルあたり19キロメートル以上という世界で最も効率的な燃費の達成を義務付けていることを紹介したうえで、2005年の2月から9ヵ月の間に、株式の時価総額で、トヨタ自動車が11.86%、ホンダが3.28%それぞれ上昇したのに対し、米フォードが33.20%、ゼネラル・モータースが38.84%下落した事実を示して、日本企業が優れた技術を開発することで、収益的にも成功してきたと強調した。

 ところが、日本企業は、温暖化ガスの排出削減が十分でなかったとして、海外から排出権を購入する必要に迫られている。3月9日付けの日本経済新聞は、電気事業連合会や日本鉄鋼連盟が、今後、海外から取得するCO2の見込み額を日本経団連に報告したと報じた。それらをまとめると、産業界は、京都議定書の温暖化ガス削減目標を達成するため、2012年までの5年間に、合計で2億~3億トンあまりの排出権の購入が必要と予測している。そして、新日鉄の試算によると、それらのコストは、最低でも5000億円と巨額になるという。

 別の報道によれば、こうした日本の産業界の足許をみて、海外ではすでに排出権を買い占める動きが活発になっており、実際に産業界が負担する費用は、その何倍にも膨らんだとしておかしくないとの見方もある。

 なぜ、あまり温暖化ガスを出さない日本の企業が、そんな理不尽なコスト負担を強いられる破目に陥ったのだろうか。
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by sakura4987 | 2008-03-18 13:51





 イージス艦の衝突事故で、20年前の「なだしお事故」と7年前の「ハワイ沖事故」を連想した人は多かろう。


 いずれも潜水艦と民間船舶の衝突で、多数の死傷者が出た悲惨な海難事故だった点では共通する。ところが、事後の関係者の処分では天地ほどの違いがあった。

 「なだしお」では、衝突相手にも過失ありと認定されながら、潜水艦の艦長は懲戒処分のうえ一般刑事事件でも訴追され、執行猶予付きの有罪判決を受けている。

 これに対し「ハワイ沖」では、米潜水艦に一方的な責任ありと米側調査も断定しながら、艦長は減俸処分を受けただけで、事故の8カ月後に名誉除隊した。

 この違いはどこからくるのか。一言で言うなら、米軍に限らず他国の軍隊は軍法という独自の規律で支配されているのに対し、自衛隊は民間と同じ一般法で規制されている事情による。

 非常時に行動する軍隊は、平時に人々を規制している法律に従っていたのでは有効な行動ができない。このため軍隊はさまざまな局面で平時の法律適用を免除される。その代わり、軍法には敵前逃亡罪や上官反抗罪など一般法にはない厳しい罰則が設けられている。是非はともかく、それが世界の常識なのである。

 自衛隊が他国の軍隊と決して同一行動を取れない理由もここにある。共同演習中の米兵と自衛官が一緒にミスを犯し、多数の死傷者が出たとする。過失レベルが同じでも、両者の裁かれ方や量刑はまったく異なる。これでまともな共同行動などできるはずがない。

 今回の事故では、海上保安庁の許可なく防衛省が乗員を事情聴取したと厳しく批判された。だが、それを誰も疑問に思わない国は、世界広しといえど日本ぐらいでなかろうか。
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by sakura4987 | 2008-03-18 13:39





「晴れてる日が危ない。みんなが活動していると、逆に気持ちがふさぐのかな…」と話す茂幸雄さん


東尋坊でいったん保護したカップルが書いた遺書。茂さんへの感謝の言葉とともに、役所の対応への失望がつづられていた


 □東尋坊で自殺防ぐ 茂幸雄さん

 ■元刑事「見て見ぬふりできん」

 日本海を見下ろす断崖(だんがい)絶壁の奇観が続く東尋坊(福井県坂井市)。年間100万人近くが訪れる景勝地は、毎年20人以上が身を投げる「自殺の名所」としても知られる。その汚名を返上しようと、平成16年4月、NPO法人「心に響く文集・編集局」を開設。岩場周辺のパトロールを続け、120人を超える自殺志願者を救ってきた。

 周辺の土産物店が一斉にシャッターを下ろす午後4時すぎは最も緊張する時間だ。双眼鏡片手に、約1キロの岩場を1時間かけて一巡する。「こんにちは。どこから来られましたか?」。カメラや土産を持っていない。景色を見るでもなく動きが緩慢…そんな自殺志願者を見つけると、優しく話しかける。

 死のふちから救い出すと、事務所に併設した茶店で名物の「越前おろしもち」を振る舞い、相談に乗る。「あんた、今日までつらかったなー。一緒に解決しようか」。病気、リストラ、借金苦…自殺を考える理由はさまざまだ。不安の根を取り除くため、生活保護の手続きをしたり、住み込みの働き場所を探したり。六法全書を携え、夫婦げんかの調停に臨んだこともある。

 「自殺志願者の8割は県外から訪れ、片道切符。でも、何時間も岩場をさまよい、心の中では『誰か助けて!』と叫んでいる。本当は、みんな生きていたいんや」

                   ◇

 福井県警の刑事としてマルチ商法やゲーム機賭博といった生活経済事犯を数多く摘発。「他人の顔色はうかがわない。正しいと思ったらとことん進む」突進型のリーダーだった。

 定年まで1年を残した15年、東尋坊を管轄する三国署(当時)の副署長に着任し、自殺の多さに愕然(がくぜん)とした。ところが、現場では日常的なパトロールは行われず、保護さくや悩み事相談所もない。「それなら自分が」と、朝夕1人で岩場の見回りを始めた。

 数カ月後、自殺志願の中高年カップルを保護し、地元の福祉課に引き継いだ。その5日後、チラシの裏に書かれた長文の遺書が届く。「頑張り続けた二人の努力は認めてください…」。行く先々の役所で交通費を渡されてたらい回しにされた末、2人は新潟県内で首つり自殺していた。

 「助けを求める人がいたら、誰かが手をさしのべてくれる国だと思っていたが、現実は違った。2人に二重の苦しみを与えてしまったのではないか」

 問題の根を解決しなければ真の救出にはならない…。苦い経験が、水際での自殺防止に第二の人生をささげるきっかけになった。

                   ◇

 NPO設立からもうすぐ4年。「常駐のスタッフは手弁当で駆けつけてくれるが、収支は赤字」と苦笑する。今、茶店は「命の灯台」と呼ばれ、救われた人から「声をかけてくれてありがとう」と感謝の声が届く。

 国内の自殺者は9年連続で3万人を超える。国も自殺総合対策大綱で行政と民間の連携強化をうたうが、地元自治体の腰は重い。「防止対策自体がイメージダウン」と反発する観光業者もおり、肝心の足元は一枚岩ではない。それでも、その信念は明確だ。

 「誰もが面倒なことや他人事にはかかわりたくない。でも、それが命にかかわることだったら、見て見ぬふりはできんはず。そんな当たり前のことが、何でできんのか?」
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by sakura4987 | 2008-03-18 13:38

犯罪心理学者 聖学院大学客員教授・作田明

 ≪家族の孤立にも要因≫

 以上のように日本の親族殺人は仲が悪くとも良くとも発生する可能性があるわけである。これら親族間の犯罪の基盤には強い自己中心性と支配欲があるだろう。自分の利己的感情をコントロールできないまま、家族や近親者への殺害に至っているわけで、こうした身勝手な行動はいかなる意味でも正当化することはできないであろう。

 こうした事件の続発を防ぐためにはどういう方策が必要なのだろうか。

 日本で心中事件にみられるような親族殺の比率が高いのは自他の境界が明らかでなく、家族を自己の一部あるいは運命共同体のように思っていることから生じてくるものであろう。家族であろうとなかろうと、互いに人格を持った一人の人間であることを認め合い尊重することが何よりも大切なことであろう。

 犯人や家族が孤立した状況で親族間の殺人事件が生じやすいという事実にも目を向けるべきであろう。日本の場合に同居家族以外の親戚(しんせき)との関係は欧米や他のアジア諸国よりも疎遠であると言ってよいだろう。地域社会も崩壊しつつあり、かつては共同体意識を支えてきた職場もその機能を失いつつある。

 近親者間殺人を未然に防止するためには、本人を孤立させないように家族が注意することはもちろん、家族もまた社会との接点を失わないような努力が必要なのである。
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by sakura4987 | 2008-03-18 13:38




 http://www.asahi.com/politics/update/0313/TKY200803130371.html


 自民党の道州制推進本部(本部長・谷垣禎一政調会長)は13日、党本部で総会を開き、道州制のあり方に関する第3次中間報告の「たたき台」を示した。都道府県を廃止して全国に10程度の道・州を設置し、市町村合併をさらに進めて700~1千の基礎自治体に再編することを打ち出した。導入の時期は2015~17年をめどとしている。党内で議論を重ね、5月の大型連休前に同報告をまとめる予定だ。

 たたき台は具体的な区割り案を一つに絞らず、衆院比例代表の11ブロックや政府の第28次地方制度調査会が示した9、11、13ブロックなどを選択肢として挙げた。東京については外交や迎賓、皇室関係の首都機能があることから特別の配慮が必要だ、と指摘した。

 権限や財源、人材は基礎自治体を優先して再配分し、都道府県の仕事は基礎自治体に、国の仕事もできる限り道州に移譲する。これに伴い公務員も移管し、国に残る公務員の総数を大幅に抑制すべきだとしている。

 また、国と州の立法権が分かれている連邦制に近い道州制をめざすとの立場から、国が道州や基礎自治体の事務について法律を定める場合は最小限の内容にとどめ、できる限り道州の独自の政策判断に委ねる。国の法律の内容を道州が変更できる「上書き」も認める。

 道州の税財政制度は、国の財源に依存せず、自立的で安定して、偏りの少ない地方税を中心とした体系をめざす。主要な国税をまとめて移譲するなど税制の抜本的改革の必要性を指摘している。
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by sakura4987 | 2008-03-18 13:08


 (毎日 2008/3/14)

 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080314k0000m020058000c.html


 財界系シンクタンクの日本経済調査協議会(長坂健二郎理事長)は13日、人口が減少して労働生産性の上昇がなければ、100年後の実質国内総生産(GDP)は現在の3分の1以下に激減するとの予測をまとめた。

 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の人口は05年の1億2777万人から2100年には4771万人に減少する。この推計人口をもとに試算した実質GDPは、生産性の上昇率が年2%の場合、05年に548兆円だった実質GDPは50年には780兆円、2100年には1027兆円と順調に拡大する。しかし、上昇率が0%と仮定した場合は2100年には157兆円と05年水準の3分の1以下に減少する。

 上昇率2%はバブル崩壊後の「失われた10年」といわれた90年代の実績をベースにした控えめな値。日本経済調査協議会は「人口の減少と国際競争率の高まりを考えると、長期的に2%の上昇率でも維持できるか疑問。これまで以上の規制撤廃、行財政改革が必要だ」と提言している。
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by sakura4987 | 2008-03-18 13:06

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by sakura4987