★★★ 日本再生ネットワーク 厳選ニュース ★★★

sakura4987.exblog.jp
ブログトップ

2008年 05月 01日 ( 11 )





 http://www.chosunonline.com/article/20080420000016


 3年前に長官命令で外部に公開されず

         2004年陸士新入生の34%が「敵は米国」


■前校長「これではダメ」と作成

 2004年1月、金忠培(キム・チュンベ)陸軍士官学校校長(写真)はあきれ返った。陸軍士官学校(陸士)に入学する仮入校生250人に無記名式のアンケートを実施したところ、「韓国の敵はどこか」という設問に対し約34%が「米国」と答え、「北朝鮮」という回答は33%にとどまった。「将校になろうと士官学校に志願した陸軍士官学校生がこれとは…」。ところが同年、国防部政訓企画室(教養・広報担当部署)が行った「入隊将兵意識性向調査」ではもっとあきれた回答が多数あった。75%が反米感情をあらわにし、「自由民主主義体制は優れている」と考える将兵は36%だった。


 なぜこんなことになったのだろうか。金校長は陸軍士官学校生たちと面談し、その理由を分析した。すると「全教組(全国教職員労働組合)の教師にそう学んだ」と答える陸軍士官学校生が多かった。西ドイツに出稼ぎに行った韓国人炭鉱員やベトナム戦争の韓国兵、中東に行った出稼ぎ韓国人労働者について金校長が話そうとすると、「何のことか分からない」と目をパチクリさせた。こうした史実については学校で習っていなかったのだ。


 最も多くの学校が使用しているという金星出版社の教科書『韓国近・現代史』を読み、金校長はさらに驚いた。「北朝鮮は軽く批判するふりをしながら、自由民主主義体制を非常に否定的な視点で解釈していたのです」


 「これではいけない」と判断した金校長は自ら立ち上がった。校内の講堂に陸軍士官学校生を集め、質問を投げかけた。「大韓民国の将来を担う皆さんは、50代や60代の人々が味わったつらさをどれだけ知っているのか」。金校長は悲壮だった。「1960年代に西ドイツで死体洗いをした看護士や、地下1000メートルで汗を流した炭鉱員たちのおかげで、今日の韓国は豊さを享受できるということを知っているのか」。「涙の講義」は続いた。時折、講堂のあちこちからむせび泣く声も聞こえてきた。金校長の講演内容は「陸士校長の手紙」という題名でネット上に広まった。


 だが、それだけでは足りなかった。大韓民国と韓国軍の伝統性に対する自負心がなければならなかったからだ。陸軍士官学校生はもちろん、軍の将兵全員を教え直さなければならなかった。金校長は決心した。「まともな現代史の教科書を作ろう」。そして当時の曺永吉(チョ・ヨンギル)国防部長官にこれを報告した。「予算が1億ウォン(約1050万円)必要です」。すると曺長官が答えた。「それほど重要なことなのに1億ウォンで足りますか。2億ウォン(約2100万円)の予算を組みましょう」



◆「韓国の敵は米国」に衝撃受け教科書執筆(下)

 http://www.chosunonline.com/article/20080420000017


 安東大学の金喜坤(キム・ヒゴン)教授、誠信女子大学のキム・ヨンホ教授、韓国学中央研究院の李完範(イ・ワンボム)教授ら8人の専門家からなる「将兵精神教育発展研究委員会」が執筆作業に取り掛かった。普通の教科書の範囲をはるかに超え、争点になる部分を中心にかなり専門的なアプローチを試みた。

 植民地近代化論を批判し、独立運動の歴史を強調、大韓民国の民族史的伝統性をはっきりとさせた。6・25(朝鮮戦争)が始まった原因が北朝鮮とソ連にあることを明示し、戦後の経済発展の意義を重要視した。

 その一方で1961年5月16日に朴正煕(パク・チョンヒ)少将(後に大統領)らが起こした事件を「軍事クーデター」と表現、「軍人自身が政治軍人として登場するとき、その人はもう真の軍人でなく、自ら政治集団の一部になっているのだ」という言葉も忘れずに書き入れた。


 それから1年後。軍の「新教科書」執筆作業も追い込みに入ったころ、国防部長官が尹光雄(ユン・グァンウン)氏に変わった。ところが完成直前の2005年2月に予想外の出来事が起きた。

 長官に「精神教育資料を作成している」と報告すると、「執筆が終わったら将兵には配布せず、陸軍士官学校生の教育に限り使用せよ」と命令された。数カ月後、やっとの思いで『史実から見た韓国近・現代史』という題名の陸士内部向け教材を出したが、士官学校以外では手に入れられなくなってしまった。

 「教科書フォーラム」(共同代表:朴孝鍾〈パク・ヒョジョン〉ソウル大教授、李栄薫〈イ・ヨンフン〉ソウル大教授、車相哲〈チャ・サンチョル〉忠南大教授)の『代案教科書 韓国近・現代史』(カパラン社刊)が発行される3年前のことだ。


 現在、韓国国防研究院長を務めている金忠培氏は「その理由は今も分からない」と話す。金氏は「今の若い世代は賢く実用的な考えを持っている。大人が間違ったことを教えただけだ。大韓民国の未来は決して暗くはない」と語った。金氏が講堂で教えた陸士第64期生は先月任官した。

 尹光雄前長官は3日、電話インタビューに応じたが、教科書の出版保留について「そんなことがあったかどうか、よく覚えていない」と答えた。
[PR]
by sakura4987 | 2008-05-01 13:48


 (産経 2008/4/21)


 スーパーやコンビニで、乳幼児用紙おむつやボトル入り飲料水で寄付つきの商品を見かけることがある。けれど一方で「日本に寄付文化がない」とも言われ、赤い羽根共同募金は10年以上募金額が減少傾向だ。日本の寄付文化の成熟度はいかほどなのか。(特集部 津川綾子)

 「日本には寄付文化がないと言うのは、もうやめよう」

 日本の寄付市場の課題を考えようという会議が先日、日本財団(東京)の会議室であった。「ファンドレイジング道場」主宰、鵜尾雅隆さんは、運営資金として寄付金を呼び込みたいNPO(民間非営利団体)関係者を前にこう話しかけた。

 鵜尾さんは、NPOや福祉団体などへの寄付は今後見込めるようになると期待感を示すが、その現状はどうなっているのか。

 「調査では日本でも寄付する人の割合は7~8割で、米国強の米国と大きな差がない」と語るのは、「シーズ=市民活動を支える制度をつくる会」(東京)の松原明事務局長だ。

 しかし、総額では大きな差がある。

 政府税制調査会の資料によると、個人寄付金の総額(2002年)で米国の23兆円に対し、日本は2189億円。一世帯あたりの年間寄付額も最近のデータでは、日本がわずか2500円前後なのに、米国はおよそ16万円となっている。

 米国では富をなした人や有名人が高額寄付して社会に還元し、貢献することが社会的な義務となっている。個人レベルの寄付も多いことについて、鵜尾さんは「米国ではNPOの事務所が身近にあって、その運営資金の柱の一つは寄付となっている。寄付者自身もNPOの活動によって支援され、『助かった』と実感している」と寄付と社会が一体となった背景を挙げる。

                  ◆◇◆

 日本で寄付が話題になったのは昨年11月、神奈川県大磯町の横溝千鶴子さん(88)の10億円寄付だ。故郷の同県南足柄市に寄付したのは、元教師の経験から「子供の教育環境をよくしたい」という思いからだった。

 かつては日本でも寄付は身近だった。「明治維新前の日本のほうが、産業革命期の英国よりも識字率が高かったといわれる。それは地域の人々による寄付で運営する寺子屋が発達していたから」(鵜尾さん)という寄付文化の高さを示す事例もある。

 最近は、国際機関に寄付金が届くというボトル入り飲料水の売れ行きが伸びた事例もあるなど、市民レベルの意識に変化があるようだ。それでも、横溝さんのような大口寄付はまれなケースだ。

 横溝さんは「寄付金は国を良くしようと志してコツコツとためた。皆さんも『よし私も』と後に続き、寄付を文化として日本に根付かせる機会にしてほしい」と話す。格差社会が叫ばれるいまこそ、富める者、志がある者が納得して寄付できるような社会的な環境の整備が必要だろう。
[PR]
by sakura4987 | 2008-05-01 13:47





 最近の日本はもとより世界各国が共通して、政治や経済を中心とする各面での混迷混乱の現象を呈しております。このことはまことに由々しい限りであり、このままの状態であとしばらく推移するならば、きわめて憂慮すべき事態に直面するのではないかという感じが強くいたす昨今でございます。
                   ◇

 少々引用が長くなったが、憂国の情あふるるこの一文は、ねじれ国会が引き起こしている現在の国政停滞を批判したものではない。四半世紀以上も前の昭和57年11月27日、1面で中曽根内閣発足を大きく伝える産経新聞朝刊9面に「年末をひかえて 御礼とご挨拶(あいさつ)」と題された写真やイラストがまったくない広告の一部だ。筆者はこの日、米寿を迎えた松下幸之助。

 実は、この文章は「松下新党」結成を宣言するはずのスペースに差し替えで掲載されたものだった。

 ロッキード事件が象徴する政治腐敗、理念なき妥協を重ねた自民党と社会党による55年体制に怒りを感じた幸之助は晩年、政治改革に情熱を注いだ。同志とみこんだ財界人たちに新党構想を打ち明けるが、当時、闇将軍と呼ばれ権勢を誇った田中角栄の威光を恐れてか色よい返事をもらえなかった。身内からも反対され、土壇場で新党立ち上げを断念した。しかし、既に広告スペースをとってしまっている。律義な幸之助は窮余の一策として自らの挨拶文を載せた。

 という秘話を、本紙に今月1日まで連載された「同行二人 松下幸之助と歩む旅」(北康利著、PHP研究所刊)で教えられた。挨拶文はこう続く。

 「もとより私自身は高齢であり、肉体的には無理のきかないことも十二分に心得ております。しかしながら、せっかくこの世に生きながらえておりますからには、生まれかわった気持ちで、今後もいささかなりとも社会のお役に立てれば望外の幸せと存じ、なお一層の精進を重ねてまいる所存でございます」

 88歳の老人とは思えぬ裂帛(れっぱく)の気合が、ひしひしと伝わってくる。だが、時の利あらず。新党構想に先立つ昭和55年に私財を投じて設立した松下政経塾からは多くの政治家が輩出したが、新党が日の目をみなかったのはご存じの通り。

 もし、あのとき「松下新党」が誕生していたら日本の政治はどうなっていただろう。幸福と平和を繁栄を通じて実現させようという彼の理念が現実の政治ですぐ実現するほど世の中甘くない。10年後に誕生した日本新党のごとく、あっさり歴史の彼方(かなた)に消え去ったかもしれない。

 それでも国家経営に民間企業の手法を導入し、政治の生産性を向上させようとした幸之助の主張は今も古びていない。

 深い論議もなく、何も決められない国会。既得権益と天下り先確保だけ熱心な中央省庁。状況は四半世紀前よりもさらに悪化している。幸之助翁存命なら「平成維新」にとっくに走り出しているはずだ。

 さて、翁の遺志を継いだはずの政経塾出身者は、政治混迷の今、何をしているのか。OBは民主党代表を務めた前原誠司、衆院議運委員長の逢沢一郎、前少子化担当相の高市早苗ら逸材ぞろいだが、何かが足りない。それは救国への情熱だ。

 今こそ「松下新党」を結成しよう、という痴(し)れ者が現れるのを泉下の翁は首を長くして待っておられることだろう。
[PR]
by sakura4987 | 2008-05-01 13:46


 (読売 2008/4/26)

 http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20080426-OYT1T00842.htm


 読売新聞社の年間連続調査「日本人」によると、「家族のきずなやまとまりは強くなってきている」と思う人は「どちらかといえば」を含めて9%に過ぎず、「弱くなってきている」との答えは89%に達した。

 1985年11月調査では「家族の結びつきやまとまりが強くなってきている傾向がある」と思う人は47%で、この20年余りで家族のつながりが薄れたと感じる人が大幅に増えたことになる。

 今回の調査は「家族観」をテーマとして12、13日に面接方式で実施した。

 日本人の家族については「子供のしつけをきちんとできなくなってきている」と思う人が88%に上った。「一緒に過ごす時間が少なくなってきている」という指摘については84%、「互いに干渉しなくなってきている」には74%が「そう思う」と答え、家族関係が希薄になっているとの見方が強かった。「まとめ役になる人がいなくなってきている」にも73%が「そう思う」と答えた。

 自らの家族については「きずなやまとまりを大切にしたい」と思う人が98%を占めた。家族との関係で日ごろ心掛けていることを複数回答で聞くと「できるだけ話をする」67%、「一緒に食事をする」61%、「誕生日など記念日を一緒に祝う」31%――などとなった。「とくにない」は10%にとどまった。
[PR]
by sakura4987 | 2008-05-01 13:45




 医師と教師招き家庭教育シンポ―モラロジー研究所


■子供は母親喜ばせたい/躾は愛着行動を基盤に

 このところ、子供たちによる凶悪事件が目立ち、その原因は家庭教育にあるとの見方が強まっているなか、このほど都内で「家庭教育シンポジウム」(主催、財団法人・モラロジー研究所、後援、文部科学省など)が開かれ、この問題について専門的意見を持つ小児科医の田下昌明氏と野口芳宏・植草学園大学発達教育学部教授が講演とトークセションを実施、両親それぞれの役割の重要性を訴えた。(山本 彰)

 「家庭を取り巻く昨今の状況を踏まえ、家庭はすべての教育の原点である」(廣池幹堂・モラロジー研究所理事長)との主催者あいさつで始まった同シンポは「生きる力――家族の絆(きずな)を考える」がテーマ。

 子供連れの親など幅広い世代からなる約千百人が参加するなか、まず田下氏が胎教の重要性を存分に盛り込み、「母子関係の成立過程」について講演した。

 その中で、「母親は自分がされたやり方でしか育児ができない」(世代間伝達)とし、最近、頻繁に起きる子供による残忍な事件は、世代間伝達ではうまくいかない子育てを補うべき父親や祖父母の責任であると述べた。

 また、胎児がいかに母親の気持ちに影響されるかを力説。母親が世をはかなむなど不安定な気持ちでいると自然流産を起こしやすいとし、「自然流産は胎児の自殺とも言われている」と述べるとともに、欧米で胎教が評価され、日本でも取り入れられるようになった状況に関して「本来、胎教は日本で非常に重視されていた」と説明。敗戦でよき子育ての伝統が失われたことを指摘した。

 生後は、一歳までが母乳と抱き癖で母子一体感を形成する重要な時期であり、この期間に赤ちゃんが乳児院で過ごしたりすると、母子一体感が損なわれ支障を来すと解説。

 三歳までは、母親を絶えず身近にいる相手として必要とする「愛着行動の発達期」、三歳以降は母親がそばにいなくても精神的関係が維持できる「心の安全基地完成期」であると述べた。

 この愛着行動による信頼感がしっかり形成されていれば、母親は強制力を伴う善悪の教育が可能になるとし、「子供が望んでいるものは自由でも権利でもなく強い躾(しつけ)」であり、また子供は「一番愛している母親のためになりたいと感じており、母が喜ぶことが良いことで、悲しむことが悪いことだと思っている」と小児科医の立場から訴えた。

 次に「学校教師から見た提言」と題して基調講演した野口氏は、日本ほど自由で平和で豊かな国は無いにもかかわらず、今、子育てが難しい社会になっていると指摘。

 小学校の教師、校長を経験してきた野口氏は、「これに一番責任があるのは家庭、学校、社会のどれか」と問い掛け、家庭だとする人が多い傾向があるとしながらも、「学校が本物の教育をしていれば、こうした(家庭の教育力低下のような)実態にはならなかったはずだ」と訴えた。

 また、同氏は「家庭教育といっても、親には教育者の免許もなければ教材も教育計画もなく、思いついたことをやっているだけだ。これに対して、学校には免許を持った先生がいて教科書もある教育の専門機関である」と表明。

 その上で、「家庭は教育するところというより、まず安らぎを得るところだ」と家庭の意義を強調し、安らぎを得るためには、①互助・互敬②秩序・安定③無償の愛――の三つが必要と語った。

 さらに、「秩序が生まれるためには差別(差異を認識すること)が必要であるのに、親と子、先生と生徒が平等、友達だという錯覚が広まっている」と危惧(きぐ)。自然界でも生き物は不平等であるが、それによって秩序と調和が保たれているように、秩序の本質は差を知って親の言うことを聞き、力を合わせて行くところにあると述べた。同様に、男女の間も権利は平等だが差異があり、役割が違うと訴えた。

 この点はトークセッション(司会、池辺祐三子・モラロジー研究所柏生涯学習センター長)でも焦点となり、田下氏は「父母と子供は絶対に友達のようになってはいけない。そうなれば、親の保護が干渉になり命令が依頼になってしまう」と指摘。

 田下氏はまた、父親として子供に接する上で①食事を共にしながら自分の生い立ちを話す②子供に将来なってほしいもの、向いていると思える職業について語る③小学校五・六年、遅い子だと中学一・二年くらいまで抱っこし、自立を阻害する「抱っこ不良症候群」をなくす――などが効果的との考えを示した。

 さらにテレビが持つ弊害にも議論が及び、田下医師は①相手の表情を見ながら話す力が付かない②視力低下を招きやすい③足、背骨、腹筋が育たない――などの問題点を指摘した。

 最後に、井上和行・同シンポ実行委員長が「私たちは、家庭教育向けの簡単なレシピを求めがちだが、今日のシンポジウムで何年たっても変わらない価値を見いだすことができたのではないか」と締めくくった。
[PR]
by sakura4987 | 2008-05-01 13:45




 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008042500609


 北朝鮮にフランス人女性3人が拉致されていたとの情報が最近、仏紙フィガロに異例の大きな扱いで掲載された。拉致事件はフランスではほとんど知られておらず、「悪夢のような話」と読者から驚きの声が上がっている。

 記事を書いたのはフランソワ・オテール記者。拉致問題への国際世論喚起を目指す日本政府の招きで3月末に訪日し、拉致被害者支援団体「救う会」の西岡力常任副会長らに取材。「アジアの富豪の息子」と称する男にパリで誘惑され、中国経由で平壌へ連れ去られた女性を含め、1970年代末に北朝鮮がスパイにフランス語を教えさせる狙いで拉致したフランス人女性が3人いると19~20日付の同紙で2面ぶち抜きで伝えた。

 同紙(電子版)の読者欄には「なぜ日本だけが真実を知るために戦っているのか」「仏政府も事実の解明を進めてほしい」といった声が相次いで寄せられた。24日には一部メディアが仏外務省に確認を求めるなど反響を呼んでいる。
[PR]
by sakura4987 | 2008-05-01 13:44





 いわゆる食料自給率の計算式は味わい深い。最も代表的なのは、熱量(カロリー)で計算される総合食料自給率である。日本は現在39%という悲惨な状態であるが、計算は輸入も国産も含めて国民1人に供給されたカロリーを分母に、そのうちの国産部分を分子にして割った値をパーセント表示する。

 国が計算に使った数字では国民に供給されるカロリーは1日2500キロカロリーを超える。不思議な数字だ。激しい肉体労働者でもない限りそんな大量のカロリーは必要ではない。栄養学者の実感として国民の平均値ならば2000キロカロリーもあれば十分だろう。

 私の1日消費カロリーは実測値で2100キロカロリー程度。幼い子供や女性はもっと少ないはずだ。2500と2000、500キロカロリーの差の大部分は残飯、廃棄、未利用な部分である。これをなくせば食料自給率は50%に跳ね上がる。

 元京都中央卸売市場長の八田逸三さんは、食べ物はもっと利用できるという。ネギの白いヒゲ根はゴミ箱に捨てられるが、集めて天ぷらにすると実においしいそうだ。ネギの外側は堅くて黄色くなっていることがあってこれも捨てられる。しかし、この部分は煮物などに使うと青い部分よりもコクがあっておいしい。大根の葉っぱも本気で食べたら料理法はいくらでもある。野菜や魚に捨てる部分などないと八田さんは言う。捨てずに食べることも余計な輸入を減らす一つの道である。

 もう一つの道は、食の嗜好(しこう)を見直すことだ。日本はいわば米しかできない国だ。そんな国の民なら米を食べるのが当たり前ではないか。

 世界中の国が食料を囲い込みはじめている。食料の輸入が困難な時代に向かっている。しかし、ご飯と魚と地域の野菜で暮らせば食料自給率70%以上も決して夢ではない。現実には、日本にはさまざまな業界や生産者がいるので話は単純ではないのだが、少しでもそのような生活に近づけたいと思う。
[PR]
by sakura4987 | 2008-05-01 13:43


 (産経-主張 2008/4/21)


 社会保険庁の政府管掌健康保険部門を引き継ぎ、今年10月に発足する「全国健康保険協会」(協会けんぽ)に採用される社保庁職員1800人が内定した。

 このうち71人は、過去に年金記録ののぞき見や、国民年金保険料不正免除・猶予などで減給や戒告処分された人たちだ。訓告などの内部処分者317人を含めると、処分経験者が約2割を占めた。

 社保庁が廃止・解体されることになったのは、職員のデタラメな仕事ぶりが国民の批判を招いたためだ。設立委員会の星野進保委員長は会見で「犯した罪と、いまの態度や周りの評価とのバランスがとれれば採用してもいい」と語ったが、廃止の原因を作った張本人を移行させたのでは、何のための改革なのか分からない。

 選考方法にも問題が多い。採用基準は設立委が決めたが、改革される側の社保庁が移行者をリストアップするというのはおかしな話だ。選考判断に使われた社保庁の人事評価は、査定期間内に懲戒処分を受けた人や、休職許可を得ず労働組合活動に専念する「ヤミ専従」にかかわった職員に高い評価をつけるなど、その甘さが指摘されてきた。しかも、社保庁は意向の確認だけで、採用面接は行っていない。これでは、選抜が公正に行われたのか疑問が残る。

 社保庁の採用候補者名簿を、提示を受けたその日に右から左へと了承を与えた設立委も、その責任を果たしたとは言い難い。不祥事にまみれた社保庁の解体は、行政改革に伴う組織改編とは異なる。設立委は第三者の立場で、一人一人の意欲や能力、適性をよく吟味する必要があったはずだ。

 協会けんぽの採用予定者約2100人のうち、社保庁からの移行組は85%を占めた。民間採用は約300人にすぎない。「業務を円滑に進めるため」が理由だ。

 業務の専門性が求められ、経験のある社保庁職員が多くなるのはやむを得ないにせよ、腐敗した組織の再生こそ社保庁改革の最大の柱だったはずだ。この程度の民間採用では、新風を吹き込むのは難しい。単なる「看板の掛け替え」との批判も免れまい。

 協会けんぽの採用結果は、年金部門を引き継ぐ「日本年金機構」にも影響を与える。社保庁改革で骨抜きを許せば政府の信用は失墜する。福田康夫首相はそのことを肝に銘じるべきだ。
[PR]
by sakura4987 | 2008-05-01 13:43




 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080424/crm0804240237003-n1.htm


 中国で進められている遺棄化学兵器処理事業をめぐる不正支出事件で、国から事業を請け負っていたコンサルタント会社の元会長ら4人が特別背任容疑で東京地検特捜部に逮捕された。

 グループ間の架空取引を通じ、会社に1億2000万円の損害を与えたとする容疑だ。特捜部はさらに、技術者の人件費を水増しして国から不正受給していた疑いもあるとみて、詐欺容疑でも調べを進める方針だという。

 不正の背景は、コンサルタント会社が全額出資して設立した遺棄化学兵器処理機構が、国からの受注を独占してきたことにある。内閣府に化学兵器処理のノウハウがなく、同機構の要求のまま予算を計上したことも重なり、9年間で683億円の巨額の国費が投入された。不正の最大の被害者は、納税者たる国民である。特捜部はこのことを踏まえ、特に詐欺容疑の立件に力を入れてほしい。

 この事件が発覚したのは昨年10月、特捜部が特別背任容疑で同機構など関係先を家宅捜索してからだ。その後、政府は特定の企業が随意契約で独占的に事業を行ってきた従来の方式を改め、今年度から一般競争入札を導入することを決めた。不正の温床をなくすための当然の措置である。

 しかし、この事件が捜査中であるにもかかわらず、今年度も、遺棄化学兵器処理事業に154億6400万円もの巨額の予算が投じられたのは、理解に苦しむ。

 もともと、この事業は中国側の言い分をほとんど受け入れる形で始められたものだ。終戦時、旧日本軍は化学兵器を含むすべての武器を中国軍や旧ソ連軍に引き渡しており、「遺棄」には当たらないとの見方もあったが、引き渡したことを明確に証明する書類がないとされ、中国にのみ有利な処理策が進められてきた。

 しかし、最近、「遺棄」ではないとする証拠が防衛省防衛研究所などで次々と見つかっている。昨年も、中国大陸で旧日本軍が化学兵器を中国側に引き渡したことをはっきり示す文書が、防衛省の関係団体が外務省の依頼で行った調査資料の中に含まれていることが、ジャーナリストの取材で明らかになった。外務省はこれを公表していない。

 政府は予算を積み増す前に、こうした事実関係やこれまでに支出した683億円の使途などをきちんと検証すべきである。
[PR]
by sakura4987 | 2008-05-01 13:30


      

 (世界日報 2008/4/22)

(社)日本国際青年文化協会会長 中條 高徳


■理不尽な殺人、減らない自殺

 この欄で、戦後の日本人が喪ったものとして「叱ることが出来なくなり、ほめることが下手になり、そして夢みなくなった」ことどもを論じてきた。それらに加えて、「耐えることの出来なくなった日本人」が気にかかる。

 親も子も、男も女もすぐキレる。そして相手をすぐ殺す。なんとも恐ろしい世相だ。

 平成九年「酒鬼薔薇聖斗事件」が起き、天下の親や子供たちを震えさせる事件であった。その犯人の父親は一流企業に勤めている穏やかな人物であり、母親は極めて教育熱心な人であったと言う。

 又、平成十八年の六月、奈良東大寺学園の男生徒が継母と弟妹を焼き殺した事件があった。平成十九年五月には「ならぬことはならぬ」の「什の教え」で有名な会津若松で皮肉のような恐ろしい事件が起きた。

 母親の首を切ってバッグに入れ、それを持ち歩きながら遊び廻っていた高校生。

 同級生に携帯電話で悪口を言われただけで相手の友人を教室で殺してしまった中学生。

 勉強しなさいと言われた孫が、その祖父をいとも簡単に殺してしまった事件。

 今、裁判中の事件だが、母親が、自分の娘を川に突きおとして殺害し、その上なんの理由もない隣の子供を殺害し捨て去る。

 毎日これでもか、これでもかという程の殺人の報道の連続である。

 戦前は、殺人が全くなかったわけではないが、これ程、異常な、理不尽な殺人が毎日のように発生する昨今の日本の現状は極めて異常と言わざるをえない。

 そればかりではない。政府がいくら手を打っても三万二千に達する自殺者の数は減らない。戦前の日本人の生き様を伝えたテレビドラマ「おしん」は国内はもとより、アジア諸国で大変もてはやされた。国境を越えて、人種の垣根を超えて、辛苦を重ね、それに耐え生き抜いた「おしん」に辛い人生を辿った人程、強い共感を覚えたのであろう。

■先祖と隣近所で織り成す文化

 確かに戦前の日本は貧乏であった。だが、みな凛として生きていた。

 どんな貧しい生活をしていても、毎朝お仏壇にお茶を捧げ、先祖さまにご挨拶していた。

 お盆は先祖たちの里帰りの日であり、働きに出ている人たちの盆休みの日であり、故郷への里帰りの日であった。豊年感謝祭とも見なされる鎮守の祭りには、ちょっとした晴れ着を着てお詣りするし、神輿は氏子たちが担いだものだ。

 これで判るように戦前の日本は、「祭り」や盆、正月の行事は、さほど意識することもなく強い絆の構築の日々であったのだ。

 このような戦前の生き様の数々は、限りなく日本人同士の「横軸」「縦軸」の構築に大きな役割を果たしていた。

 縦軸がよく見えることは、「そんなことをしたら先祖さまに申し訳ない。子孫に恥をさらす」となり、横軸の限りない構築は「そんなことをしたら隣のお家の人に笑われる」となる。つまり、日本人の生き様は「恥の文化」であった。

 村祭りの神への祈りは常に生活の場に拡大援用する。ごはん粒ひとつ残しても罰が当たると親は子に説く。「お天道さまが全てみてござる」と悪に走ろうとする心をおさえる。

 島国であったという恵まれた与件はあったにせよ、これほど「縦軸」「横軸」のよく見える、つまり「絆」の強い民族は他に見当たらない。

 六十三年前、この国は大きな戦争をして敗れた。占領軍は、この民族が再起出来ないようにこの「絆」をズタズタに切りさいたのだ。「縦軸」「横軸」で織り成したものが、他ならぬ日本の文化であり、日本の心であった。

■戦後の豊かさで萎えた日本人

 これは戦争に於ける勝者の常套手段であるが、日本なる国家が有色人種の唯一とも称していい植民地化政策の生き残りであっただけに勝者の敗者に対する文明文化の破壊作業は徹底していた。その上、この国は国民の汗と、想像を越える与件(東西両陣営の対立)によって世界に誇る富を築いた。

 富自身は前にも説いた如く、全人類のめざしている課題だから素直に神仏に感謝することでいい。しかし、日本全国民は、識者の説く「豊かさは全人類のめざす課題だが、辿りついてみると『めざすエネルギー(夢みること)が弱くなり』『耐える力が萎える』」という教訓に謙虚に耳を傾けねばならない。

 つまり、昨今の日本人が特質として持ち合わせていた「忍耐」の概念が稀薄となり、すぐ切れるのは、この二つの大きな理由で襲ってきたものである。

 戦前の筆者の小学校の玄関に「克己心」の額がかかっていた。その意味を尋ねたら受け持ちの先生は「どんな辛いことがあっても、お前がくじけないこと、耐えて耐えて生き抜くこと」と教えてくれた。子供たちは、その時は、半分か、その半分位しか判らなかったけれど、その教訓が静かながらジワジワと染み込んでいった。
[PR]
by sakura4987 | 2008-05-01 13:28

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987