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2008年 05月 07日 ( 13 )





 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-26/2008042601_02_0.html


運動への不当な干渉に抗議  記者会見で発表


 憲法九条の改定に反対し、九条を守り生かす活動をすすめている「九条の会」は二十五日、国会内で記者会見し、同会アピールに賛同する地域・職場・分野別などの「会」が七千を突破したことを明らかにしました。会見では運動への不当な規制・干渉に抗議する事務局見解も発表しました。

 「会」結成数は、昨年十一月段階の六千八百一から二百三十八増加し七千三十九になりました。

 会見した事務局長の小森陽一・東大教授は、小学校区単位の会づくりを提起した第二回全国交流集会(昨年十一月)以降、地域住民の身近なところで会を広げていくとりくみがすすめられていると指摘。「こうした草の根からの運動を四年近く続けてきたことが、『読売』調査でも改憲反対が多数派になった世論の形成に大きな役割を果たしている。この草の根の活動をいっそう広げたい」と述べました。

 また、六月二十一日(岐阜市)と七月十二日(宮崎市)に開く「憲法セミナー」の詳細な内容を紹介しました。

 この間、神奈川県箱根町では、地域の「会」が公民館を借りる際、町教育委員会が「九条堅持に偏って主張することは避ける」と条件をつけるなどの事態が起きています。事務局見解では、この事態について「教育委員会による検閲にほかならず、表現の自由、集会の自由に対する明らかな侵害」と批判。

 映画「靖国」への助成をめぐる自民党議員の攻撃を含め、見解は「9条改憲をもくろむ勢力のあせりが、権力の側から言論・表現・集会の自由の侵害という形で現れている」と指摘。「憲法をめぐる議論は最も手厚く保障されるべき言論だ」とし、不当な規制や干渉に抗議しました。
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by sakura4987 | 2008-05-07 12:35


 (世界日報 2008/4/29)


民間団体が人名辞典発刊へ  反発の声 朴正熙元大統領も


 日本の植民地支配に協力した人名辞典を作成している韓国の民間団体は二十九日、韓国の国歌「愛国歌」作曲者である安益泰(一九○六-六五年)を「親日派」として辞典に収録する方針を決めたと発表した。

 「親日派」は単なる知日派ではなく、「反民族的行為を行った人物」とされるため、今回の発表に反発の声も上がっている。

 同団体は、安益泰を「親日派」と認定した理由として、天皇をたたえる曲を作ったことなどを指摘。「海外で日本帝国主義の称賛を続け、ナチス・ドイツに協力した行為が明白で、議論の余地なく収録が決まった」としている。辞典には、旧日本軍将校だった故朴正熙・元大統領も含まれる予定。

 二○○一年から辞典編集を始めた同団体は、「歴史の清算」を重視した盧武鉉前政権と関係が深い。遺族らの異議申し立てなどを踏まえ、八月に約四千八百人の「親日派」を収録した辞典を発刊する。
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by sakura4987 | 2008-05-07 12:34


 (沖縄タイムス 2008/4/29)

 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200804291300_01.html


 県内の政財界人や学識経験者らでつくる「沖縄道州制懇話会」(座長・仲地博琉大教授)は二十八日夜、那覇市内で第八回会合を開き、沖縄を単独の「特例州」として他の道州以上の権限を特例的に移譲することで、経済・財政基盤を確立することを柱とする第一次提言案を大筋で了承した。文言の調整を経て、五月中旬にも仲井真弘多知事に提出する。最終的に固まった提言を公表し、道州制に関する全県民的な議論の高まりを後押しする。

 提言案は、道州制の基盤として「主権を有する住民は、主権を住民のために代行する新たな政府を作り出す自己決定権を有する」として、新たな政府を沖縄単独州に設置する方向性を明記した。

 単独州を目指す理由として、沖縄が独自の自治構想を提案しなかった場合、「国の審議会等で九州州の一部とされる可能性を否定できない」と指摘。県民が自らの意思で沖縄の新たな形をつくる必要性を強調した。

 地域活性化の方向では、現在の沖縄振興体制が「国直轄の高率補助による公共事業が国庫補助金への依存を強め、財政規律がゆるんだ」と分析。用途を限定しない一括補助金の導入と、自治体の政策開発能力の向上による資金・資源の有効活用を打ち出した。

 中央政府との事務(権限)配分では、地方自治法に基づいて沖縄単独州で担える権限の移譲を求め、国には教育・福祉・医療など最低限の生活条件整備や、道州では不可能な分野で補完的な役割を期待する。

 懇話会は県議、市町村長、経済人、大学教授、労働組合など県内各界の代表者で構成。昨年八月に第一回会合を開いて以来、月一回のペースで議論を重ねてきた。
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by sakura4987 | 2008-05-07 12:34





 「1日5回笑って、1日5回感動する」をモットーに、医療の現場に「笑い」を広げる活動を続ける医師の高柳和江さんが、笑いのさまざまな効果を紹介する。

 日本の医療現場では、医師も患者も笑顔を見せることが少ない。しかし、双方が互いに笑顔でいられれば、患者の本来持つ自然治癒力が高まると訴える。

 笑うことで脳内伝達物質のセロトニン分泌量が増加し、がん細胞などを殺すNK(ナチュラルキラー細胞)が活性化、体の免疫力をアップさせる。笑いの効果を科学的に分析し、「とりあえず笑ってみよう。おかしくなくても、何で笑っているのかわからなくなって、次第におかしくなってくる」と勧める。たとえ重い病気になっても、心は軽くできるのではと問いかけてくる。(西村書店、1000円)
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by sakura4987 | 2008-05-07 12:33


 (産経 2008/5/6)


 「他国との関係でいかなる指図も受けない」。インド外務省が4月22日に出したコメントは異例だった。
 怒気を帯びたこのメッセージを向けられた相手国というのが、インドの仮想敵国・中国ではなく、自由と民主主義の同じ価値観を持つ米国だったのである。

 核開発問題で米国と対立するイランのアフマディネジャド大統領が同29日にインドを訪問するのを前に、米国務省報道官が「インドはイランに対し、国際社会で責任ある行動を取るよう求めるべきだ」と発言したことへの回答だった。

 このコメントがニューデリーの外交団で話題となったのは、インドの自主外交を侵害した米国への単なる抗議の意味合いとしてではなく、インドの対外政策の潮流の変化を表すものとして注目されたためである。

             ◇

 インドを訪れたアフマディネジャド大統領とシン印首相の会談は、予定の2時間を超えた。主要議題は、イランからパキスタン経由でインドに至る天然ガスパイプライン事業だった。

 1989年に提唱された懸案の事業で、パキスタンに支払う通過料についてインドが難色を示していた。

 しかし会談後の会見で、アフマディネジャド大統領は「ほどなく最終合意できるだろう」と満面に笑みをたたえた。ブッシュ米政権が「イランの核開発資金となる」と懸念していたガスパイプライン事業が、インドの譲歩により実現に向けて動き出したのである。

 イランの核開発をめぐってはこれまで、国際原子力機関(IAEA)などで米国の要請を受け、イラン非難で足並みをそろえていたインドが“変心”した最大の理由は、高度成長を支えるエネルギー問題だ。

 インドでは2030年の1次エネルギー総需要が05年の消費量の倍以上と見込まれており、現在、中国などと猛烈な資源獲得競争を繰り広げている。インドの原子力発電の拡大に不可欠な米印原子力協力協定はしかし、シン政権に閣外協力する左翼政党の反対で発効のメドが立たず、タイムリミットが迫っていた。

 ここでイランが打った手が絶妙だった。

             ◇

 米国の包囲網形成を阻止したいイランは、アフマディネジャド大統領の外遊の前にチャイナカードを切ったのである。「ガスパイプライン事業に中国も参加を望んでいる-」。焦るインドにはこれで十分だった。

 政策研究センター(ニューデリー)の安全保障問題専門家、バーラット・カーナド氏はこう指摘する。「インドが手を伸ばさなければ、中国に奪い取られるだろう。資源争いはゼロサムゲームなのだ。民主主義は関係ない」

 インドは4月初めにも、ミャンマー政府と同国西部の港湾開発で合意した。米欧が民主化運動弾圧を非難するミャンマーに対し、その資源確保をにらんで中国同様、支援強化に乗り出したと受け止められている。

 親インド的だったブッシュ大統領が政権末期を迎えるにつれ、独自色を強め始めたインド外交が国際社会に投じる波紋は小さくない。
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by sakura4987 | 2008-05-07 12:33


 (読売 2008/5/5)

 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080505-OYT1T00619.htm


 緊急性のない110番や事件事故と関係のない相談に、各地の警察が苦慮している実態が読売新聞の調査で明らかになった。

 少なくとも37都道府県の警察本部が業務と無関係な通報や苦情の実例を把握しており、中には「雨が降ってきたので家に送って欲しい」という要求まであった。

 警察庁によると、110番の受理件数が減少傾向にある中、こうした通報は増え続け、昨年は95万件に増加。専用回線がふさがってしまうなど業務に支障も出始めている。

 全国の警察本部に取材したところ、事例に関する回答がなかった10県を除き、神奈川、石川、広島など37都道府県の警察本部が、事件事故と無関係の通報・相談の実態を確認していた。

 具体的には「○○さんの自宅の電話番号を教えて」(山口県警)と110番を電話番号案内代わりに使うケースや、「新しく買った携帯電話の電源が入らない」(九州地方の県警)といった相談のほか、「公衆トイレにいるが、紙が切れて困っている。持ってきて」(埼玉県警)など私的な要求が目立っている。

 警察庁によると、いたずら電話などを除いた110番通報は2004年の953万件をピークに減少し、07年は898万件にとどまったが、警察業務と無関係な相談や要求は増加傾向にあり、04年の88万件から07年は95万件に膨らんだ。

 埼玉県桶川市の女子大生殺害事件(1999年)でストーカー相談を警察が放置した問題を受け、警察は2000年以降、市民の訴えに丁寧に耳を傾けている。ある警察本部の担当者は「身勝手な要求に思えても事件と関係ないとは言い切れないため、時間をかけて対応している」と語る。

 しかしモラルに欠けた通報が重なった結果、警察官の現場到着が遅れるなど影響も出ており、警視庁では週に1度は30秒以上、110番回線がふさがる事態が起きている。

 警察庁は「110番にかけるべき通報かどうか良識を持って判断して」と訴えている。



若い男から110番、出てみれば「ゴキブリが気持ち悪い」

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080505-OYT1T00679.htm

 害虫駆除の依頼、恋愛相談……。警察に舞い込む様々な電話に、首をかしげたくなるような内容が目立つようになった。

 地域住民と向き合う警察にとって、モラルに欠ける要求でも無視するのは困難。非常識な通報に追われることで、警察力の低下を招くのではないかと危惧(きぐ)する声も出ている。

 「ゴキブリが家の中に出てきて、気持ちが悪い」

 昨年夏、大阪府内の警察署に、若い男性から電話がかかってきた。対応した署員は「自分で駆除できるはず」と考え、この依頼を1度は断った。

 しばらくして再び同じ男性から「本当に困っている。来てくれ」。最寄りの交番にいた50歳代の男性警部補が男性宅を訪ねると、おびえた目つきでゴキブリを見つめる若いカップルが待っていた。警部補はゴキブリを駆除し、死骸(しがい)をビニール袋に入れて持ち帰った。

 この警察署の副署長は「市民が助けを求めてきた以上、むげに断ることはできないと判断したが、ゴキブリの処理は警察の本来の業務ではない」と語る。

 今年2月中旬、千葉県内の警察署に女性から「恋人に振られてしまった」と電話があった。女性は約20分間、相手の人柄や交際の経緯を話し続け、翌日から連日のように電話をしてくるようになった。夜の当直体制で人手が少ない時間帯にかかってくることも多かった。

 山口県警では、110番を使って電話番号を尋ねる人に、県庁など主な公共機関の番号は教える場合もあるが、個人宅や民間企業の番号は答えていない。「110番は緊急の事件・事故に備えています。不要・不急の電話はご遠慮下さい」と、電話番号案内「104番」の利用を促すと、「104番を使うとお金がかかるだろ」と不満をぶつけてくる人もいたという。

 全国の警察本部は1990年から110番とは別の電話番号「#9110」で「不急の相談はこちらへ」と呼びかけているが、#9110も業務と関係ない個人的な要求や苦情は想定していない。

 ある警察の広報担当者は「緊急性がなくても警察が役立てる内容であれば相談に乗りたいが、個人的な要求も増えており、対応に苦慮することも多い」とため息をついている。

(2008年5月6日03時03分 読売新聞)
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by sakura4987 | 2008-05-07 12:32




 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080504-OYT8T00628.htm


 憲法9条と、武力によらない世界平和について考える「9条世界会議」が4日、千葉市美浜区の幕張メッセで開幕。北アイルランド問題の平和的解決に取り組み、1976年にノーベル平和賞を受賞したマイリード・マグワイア氏らの基調講演が行われた。夜には、趣旨に賛同する加藤登紀子さんやUA(ウーア)さんらのコンサートも行われた。

 幕張メッセ前には1万人を超える来場者が殺到し、会場内に入りきれない人が続出。当日券の販売は中止となり、前売り券の払い戻しも行われた。このため、近くにある野外のメッセモールで入場待ちをしていた約1000人を前に、急きょ、マグワイア氏らが追加講演を行う一幕もあった。

 マグワイア氏は「9条は全世界にとって重要なもの。紛争などは話し合うことで解決できる」と訴え、「会場に人が入りきらなかったのは、世界中の人が平和を求めているからだ」と熱弁を振るった。会議は5日にシンポジウムなどが行われ、6日に閉幕する。
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by sakura4987 | 2008-05-07 12:31


 (産経 2008/5/6)

 http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080506/kor0805062016002-n1.htm


 韓国の聯合ニュースは6日、統一省傘下の統一教育院が北朝鮮の政治や社会などを幅広く紹介するため毎年刊行している「北韓(北朝鮮)理解」の2008年版で、金正日総書記に従来つけていた「国防委員長」の肩書をとり、「金正日」と呼び捨てで表記したと報じた。

 また07年版では「南北関係の転換点」について、2000年6月に当時の金大中大統領と金総書記が行った「南北首脳会談」と記述していたが、08年版では1992年に発効した「南北基本合意書」とした。

 これらは金大中、盧武鉉両政権による対北朝鮮「包容政策」の見直しを進める李明博大統領の方針を受けた措置とみられる。南北基本合意書は死文化しているが、李大統領は合意書が南北関係の基礎だとしている。
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by sakura4987 | 2008-05-07 12:30


 (日経 2008/5/5)

 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080505AT3S0201E04052008.html


 自民党は外国人の定住を推し進めるための基本法制定の検討に入った。日本で一定期間働く外国人の受け入れや管理政策を担う「移民庁」を設置するほか、不当な低賃金労働などが問題となっている外国人研修・技能実習制度を抜本的に見直す。少子高齢化による人口減少の流れを踏まえ、海外からの人材確保体制を強化する。来年の次期通常国会への提出・成立を目指す。

 自民党の国会議員約80人で構成する外国人材交流推進議員連盟(会長・中川秀直元幹事長)が今月中旬に提言をまとめる。ただ、政府・与党内には治安や国内労働問題から慎重・反対論もある。
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by sakura4987 | 2008-05-07 12:30


 (CNN 2008/4/30)

 http://www.cnn.co.jp/world/CNN200804300030.html


 オーストラリア政府は23日、同性カップルに対する差別撤廃のため、100あまりの連邦法を改正すると発表した。ただし同性婚は認めない方針だ。


 ロバート・マクレランド司法長官によると、法改正は、長期的関係を築いている同性カップルを、税制、年金、福祉などに関して婚姻カップルと同等に扱う内容。例えば子供を育てている同性カップルは、2人とも税制面や失業手当の優遇が受けられるようになる。


 改正法案は5月以降に議会に提出し、2009年半ばまでにすべての改正を終える見通し。しかし「婚姻とは男女間のもの」(マクレランド司法長官)との考えから、婚姻法の改正は予定していない。


 法改正について、同性愛者の権利保護団体は歓迎を表明する一方で、同性婚に反対してきた英国教会のピーター・ジェンセン司教は、同性愛カップルの法的権利を認めるなら、プラトニックな関係で長年共同生活をしている友人同士にも同じ権利を認めるべきだと主張した。


 オーストラリアは同性カップルの権利を認めている州や準州が多く、連邦法の改正はこうした実態を追認するものとなる。
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by sakura4987 | 2008-05-07 12:29

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987