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2008年 05月 12日 ( 16 )





 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080509/plc0805092253017-n1.htm


 自衛隊が遭遇せずによかった-そう思う事態が世界各地で頻繁に起きている。

 3月24日夜、スエズ運河を航行中の貨物船が接近してきた小型モーターボートに発砲、エジプト人が死亡したケースもその一つだろう。貨物船は米海軍と契約しており、軍事物資を輸送中だった。ところが、貨物船に向かいボート3隻が接近。貨物船は拡声器や無線で離れるよう警告したが、1隻が近付いたため、乗船していた海軍警備チームが発砲した。スエズ運河では、たばこなどを売りつけるボートが商船に近付くが、軍用艦艇には接近しないことが了解事項であった。

 痛ましい事件ではある。だが、テロとの戦いを進める米軍は現在、準戦時態勢で、部隊によっては交戦規定=ROE上の武器使用制限が緩和されている。

 海上自衛隊が同じ状況に遭っても、民間人を死に至らしめる可能性は低い。ただし、悲劇は海自側で起こる。爆弾を積んだモーターボートによる自爆テロのケースなどにおいてだ。

 自衛隊による戦闘は防衛出動下令下でのみ許される。その他は警察官同様、正当防衛・緊急避難時を除き人に危害を与えられない。だが、防衛出動は「わが国に対する外部からの武力攻撃」に対し発せられる。その「外部からの武力攻撃」に関し、政府は「他国のわが国に対する計画・組織的な武力による攻撃」と答弁してしまった。北朝鮮の特殊部隊が名乗るだろうか? 国家を持たないアラブ系原理主義者や日本の過激派の犯行も排除できず、防衛出動下令を即断できない懸念がある。そもそも、平時にいきなり起こるのがテロである。首相の命令が必要で、国会の事前承認まで原則である防衛出動を、日常的に下令しておくことも事実上不可能だ。

 一方、奪われては祖国防衛に損害を与えるとの「理屈」から、自衛艦など武器や設備を防護するための武器使用は認められているが、こちらも正当防衛・緊急避難時に限られる。テロは善意の民間人(舟)を装い、彼我の識別が難しい。そうした状況にも即応すべく、各国軍はROEを定めている。自衛隊にもROEはあるが、武器使用は正当防衛・緊急避難が原則であるから武器・設備への被害が確信できなくては発砲できない。特に自爆テロの場合、爆弾は舟内に隠れ、爆発の瞬間まで、誤操舵(そうだ)による交通事故との判別はおぼつかないだろう。

 自衛隊の“無力”はまだある。例えば、国連決議により、全国連加盟国が国内法で犯罪化することを強制的義務とされた「大量破壊兵器などの拡散」に対する安全保障構想=PSI。海自はPSIに基づく貨物検査「禁輸執行活動」にも有効に対処できない。国際法上は抵抗に応じ、停船要求→警告射撃→ヘリコプターから特殊部隊員を降下させ強制停船-などの手順を踏む。だが、海自は警告射撃すら許されない。大量破壊兵器の密輸国家・組織に対し、ひたすら「説得」を試みるのである。

 ところで、インド洋・ソマリア沖で先月、フランス船が海賊に乗っ取られた。仏政府は海軍や特殊部隊に救出を命じるとともに、同じ海域で対テロ阻止活動中の各国海軍にも協力要請した。作戦の一翼を担う海自はこうした人道上の要請にも満足に応えられない。

 人道上の要請に応えることも、テロへの対処も、国連決議履行も、ままならない日本に、国際社会はひそかに「戦力外通告」していることだろう。感謝しているのはテロ組織だけだ。
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by sakura4987 | 2008-05-12 16:52


http://www.labornetjp.org/news/2008/1210301452816staff01

【海渡雄一弁護士からの現地レポート:緊急で転載をお願いします】

 みなさん、5月9日午後2時半(ジュネーブ時間)から午後5時半まで国連人権理事会の第2回普遍的定期的審査作業部会において日本の人権状況について審査が行われます。日本時間では、午後9時半から12時半までです。

 私は、いま日弁連代表団の一員としてジュネーブに来ています。
 この審査の状況はすべて国連のウェブキャストで世界に同時中継されています。
以下のアドレスで見られます。
 http://www.un.org/webcast/unhrc/index.asp
 
 国連人権理事会が発足して二年がたちます。日本は自ら立候補して理事国とな
りました。人権理事会の新しい重要な制度として普遍的定期的人権審査が設けら
れました。同制度は、昨年一応の制度設計が終わり、今年から実施が始まったば
かりです。今回ジュネーブに来てわかったことですが、人権理事国その他の国連
加盟国、国連人権高等弁務官事務所とNGOも、この制度のより効果的な実施をめ
ざし手探りで模索している状態です。
 今回、日弁連は、国連人権高等弁務官事務所に対し報告書を提出し、日本の人権
状況について、
?国連条約機関からの勧告の速やかな実施
?パリ原則に従った国内人権機関の設置
?個人通報制度を定めた人権諸条約に関する選択議定書の批准
?代用監獄の廃止、取調可視化及び長期取調べの禁止
?死刑制度存置に伴う重大な人権侵害の指摘及び死刑執行の即時停止
?日本社会に存在する様々な差別、特に、外国人、婚外子、女性に対する公的機
関による差別の撤廃及び私人による外国人、部落民、アイヌ、婚外子、女性、障
がいのある人に対する差別の撤廃に向けた取組み
 を求めています。

 9日の作業部会における審査は、政府の報告書と共に、日本に対する国連の条
約機関や特別報告者からの報告をまとめた報告書、及び、NGOからの情報提供
の要約に基づいて行われます。この資料もすべて国連の次のホームページで見る
ことができます。
 http://www.ohchr.org/EN/HRBodies/UPR/PAGES/JPSession2.aspx

 また、今回の審査の直前には、ジュネーブ国連本部会議場内でNGOによるブリー
 フィングのための会議を主催し、日本の人権審査に関するNGOからの情報提供・
 意見表明の場を設けました。

 日弁連が作成した志布志の冤罪事件のドキュメンタリーフィルムの予告編の上
 映を行いました。また参加されたNGOであるアジア女性資料センターと韓国で
 従軍慰安婦問題を取り扱っているNGOから、日本政府による従軍慰安婦に対す
 る謝罪・賠償を求めるという意見が述べられました。

 また、反差別国際運動からは私人による差別の規制立法の制定を強調する意見
 が表明されました。

 また、マリーニョ・メネンデス拷問禁止委員会委員が参加され、代用監獄制度
 の速やかな廃止を重ねて求めるとの発言がなされました。

 9日行われる予定の審査は日本の今後の人権状況について重大な影響を持つも
 のと思われます。

 9日のワーキンググループでの審査を踏まえ、審査の結果は、6月に行われる
 人権理事会において日本に対する勧告を含む結論として採択される予定になって
 います。

 ぜひ、一人でも多くの皆さんがこの審査の状況をウェブキャストを通じてごら
  んになっていただきたいと思います。

弁護士 日隅一雄
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by sakura4987 | 2008-05-12 16:41


 (ゲイジャパン 2008/5/11)

 http://gayjapannews.com/news2008/news63.htm


 先月16日、オスのペンギン・カップルと、このカップルを親に持つ赤ちゃんペンギン「タンゴ」の実話をもとにした絵本の日本語版『タンタンタンゴはパパふたり』が出版された。

 『タンタンタンゴ―』は、ニューヨークの動物園での実話をもとにした絵本『And Tango 
Makes Three』(Simon & Schuster Children’s Publishing、2005年)の日本語版。ロイとシロというオスのペンギン・カップルが卵の代わりに石を温め続け、それを見かねた飼育員が2匹の巣に本物の卵を入れる。やがてメスの赤ちゃん「タンゴ」が生まれ、ロイとシロはパパに、3匹は家族になるというストーリー。

 ジャスティン・リチャードソンとピーター・パーネルの文を、前大阪府議でレズビアンの尾辻かな子さんと、会社経営で翻訳家・ライターの前田和男さんが翻訳した。

 日本語版出版の経緯について、尾辻さんはゲイジャパンニュースのインタビューに対し、「2006年、アメリカでこの絵本が(小学校の図書館から)撤去される騒ぎになったというニュースを聞き、どんな本なのか興味を持った。英語の絵本を入手して読んでみると、なんともかわいらしい絵で、また、ロイとシロの愛情、2匹のタンゴに対する愛情を描いたストーリーに感銘を受けた。これまで同性愛を肯定的にとらえる絵本を読んだことがなかったことから、『この本が日本語で読めたら、同性愛に対する理解や、多様な家族への理解が深まるのでは?孤独や自己肯定に悩む若い当事者にとってどれだけの応援になるだろう』」と考え、昨年秋に出版社に企画を持ち込んだと語った。

 尾辻さんは、「絵本は、手軽かつ時間をかけずに読めるものなので、セクシュアリティや年代を超えて、いろいろな人に読んでほしい」という。

 『タンタンタンゴ―』の英語版は、ホモフォビア(同性愛嫌悪)によるいじめが学校における深刻な問題となっているイギリスで、小学校で、同性愛や同性カップルの家族への理解を深めるために行われた試験的プロジェクト「ノー・アウトサイダー」で、教材として採用されている。(関連記事)

 『タンタンタンゴはパパふたり』(ポット出版)は、全国の書店やオンライン書店で注文・購入が可能。(編集 ゲイジャパンニューススタッフ)


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◆米図書館への苦情、トップはペンギンの絵本

 (CNN 2008/5/11)

 http://www.cnn.co.jp/showbiz/CNN200805110016.html


 ニューヨーク――米図書館協会(ALA)はこのほど、07年に図書館や学校に寄せられた、書籍に対する苦情のまとめを発表した。書棚からの撤去を求める申し入れが最も多かったのは、同性愛のペンギンを描いた絵本「And Tango Makes Three(邦題・タンタンタンゴはパパふたり)」だった。


 この絵本は05年に出版され、ALAが発表した06年の撤去要請ランキングでも1位となった。雄のペンギン2羽が卵を温め、生まれたメスのペンギン「タンゴ」と3羽で暮らすというストーリー。ニューヨークのセントラルパーク内にある動物園での実話をもとに書かれたという。日本では、今年4月に翻訳版が出版されている。
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by sakura4987 | 2008-05-12 16:40


 (西日本 2008/5/11)

 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/21647


 韓国慶尚南道泗川市で10日開催予定だった地元出身の朝鮮人特攻隊員の慰霊碑除幕式などが中止に追い込まれた問題で、現地入りしている日本人関係者が同日、慰霊碑が建立された公園を訪れたが、碑の撤去を求める地元市民団体に立ち入りを阻まれ、植民地支配をめぐるしこりの根深さをあらためて浮き彫りにした。

 慰霊碑を訪れたのは、鹿児島県南九州市の霜出勘平市長ら除幕式参加を目的としたツアー客や慰霊碑建立を発案した女優の黒田福美さんら。機動隊が見守る中、一行が公園入り口に到着すると、待ち構えた反対派住民ら約50人が「慰霊碑を撤去しろ」「日本人は帰れ」などと抗議のシュプレヒコール。混乱を避けるため黒田さんらは公園の外で合掌して哀悼の意をささげ、そのまま引き揚げた。

 抗議行動を行った光復会蔚山慶南連合支部の金炯甲(キムヒョンガプ)支部長は、報道陣に対し「わが国には独立運動などで多くの犠牲者がいるのに、日本人に協力した人々を慰霊できるのか」と説明。これに対し、兄が特攻隊員だったというソウル市の崔昌根(チェチャングン)さん(80)は「われわれは日本の軍国主義を恨むだけで、過去の感情を乗り越えていくべきなのに」と残念そうに語った。

 公園訪問に先立ち、泗川市当局者は日本人関係者らに謝罪した上で中止に至った経緯を説明。反対派が軟化するまで慰霊碑を別の場所で保管する考えを示した。
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by sakura4987 | 2008-05-12 16:39




 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20080510-OYT8T00738.htm


2年かけ作成 小平市長に提出

 小平市の市民が、“地方自治体の憲法”とも言われる「自治基本条例案」を約2年かけて作り上げ、10日、市長に提出した。条例案を作成した「小平市自治基本条例をつくる市民の会議」代表の一人、中山光弘さん(69)は、「行政主導ではなく、市民がゼロから作り上げた条例案。制定につなげたい」と期待を込める。行政がかかわらずに作り上げた自治基本条例は全国的にも珍しいという。

 自治基本条例は、自治体運営のための理念や原則を定めたもので、条例を制定する際のよりどころとなる。全国で約100の自治体が制定しており、多摩地区でも多摩市などで制定されている。

 完成した条例案は、前文と全39の条文から構成されている。前文では、「市の風土や歴史」「目指すまちの姿」「自治基本条例の位置づけ」の3テーマについて、同条例の条文を解釈する上での基礎となる考え方を明記。条文には、「高齢者や18歳未満の子どもなど市民の誰もが市政に参加できること」や、コミュニティー活動についての定義などが書かれている。

 同会議は2007年2月、市の広報紙などの公募で集まった主婦や会社員、自営業者ら、30~80歳代の男女計64人で発足。06年8月の準備会結成から今月3日の最終会議まで、メンバーたちは月に2回、市の健康センターなどに集まって150回以上も話し合いを重ねてきた。2~3時間の会議終了後も、メールを使って議論が続くこともあったという。中山さんは「意見や価値観が違う市民が出会ったので、お互いが納得いくまで徹底的に話し合った」と振り返る。

 条例案作りに当たっては、会議に加わっていない市民向けの経過報告や意見交換会も開き、「男女共同参画社会が加速するような条文を入れてほしい」「グリーンロードなどの豊かな自然環境を守ることを盛り込んでほしい」などの意見を反映させた。

 条例案は今後、市が語句の表現方法などの体裁を整えた上で議会に提案し、可決されれば条例として制定される。中山さんは「市を運営していく上での基本ルールを市民で練り上げた。議会では制定に向けて、十分に審議してほしい」と話している。


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◆自治基本条例:市民だけで原案作成 筑後の住民グループ、まとめる

 (毎日 2008/5/9)

 http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080509ddlk40040680000c.html


 筑後市の住民グループ「私たちの自治条例をつくる会」(井星喜文代表、約20人)は「自治体の憲法」とされる「自治基本条例」の原案をまとめた。市の公募に応じてつくったもので、市民の意見を聞く公聴会を経て7月に市に提出し、市は今年度中に条例案を議会提案する方針。住民だけで原案作成にかかわるのは全国でも珍しいという。

 自治基本条例は、さまざまな条例を制定する際の根幹となる規範で、県内ではうきは市や柳川市などで制定している。

 市は条例制定にあたり、05~06年に原案作成の市民を公募。メンバーは自営業や主婦、会社員らで06年3月の会発足以降、学習会を月2回開き、延べ562人の市民の声を参考に原案を練り上げた。

 案は市民、議会、執行機関など全9章で構成。条例制定・改廃提案権では「市民は有権者の100分の1以上の署名で、条例制定や改廃を市長に請求できる」とし、地方自治法で定める「50分の1」より緩やかになっている。

 また、市議の各議案の賛否の公表や、有権者の3分の1の署名で、住民投票実施の可否を議会に諮らず、市長の判断で行えるようにしている。井星代表(57)は「地方自治は住民の手で作るもの。市の活性化にも役立てたい」と話している。

 公聴会(いずれも6月の午後7時半から)は4日=水田コミュニティセンター▽11日=サンコア▽18日=大和公民館。問い合わせは市まちづくり課0942・53・4111。
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by sakura4987 | 2008-05-12 16:36


(読売 2008/5/9)

 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080509-OYT1T00440.htm


 皇居わきに立つパレスホテル(東京都千代田区)が、現在の地上10階から23階建てへの建て替えを予定していることがわかり、宮内庁が計画の変更を要請している。

 皇居内にある宮内庁病院の窓が客室から見えるようになるためで、同庁は「天皇陛下や皇族方も入院されるだけに、プライバシー保護への高度な配慮が求められる」と訴えている。

 パレスホテル側が同庁などに示した計画によると、建て替えにより、同ホテルの高さは現在の約30メートルから約100メートルになる見込み。

 来春から工事を始め、2011年秋に完成、12年春に営業を再開する予定だ。

 同ホテルと宮内庁病院との距離は約200メートル。病院の2階には皇室専用の御料病室が2部屋あり、最近では01年11月に皇太子妃雅子さまが愛子さま出産のため、02年12月に天皇陛下が前立腺の組織検査のため、昨年6月に三笠宮寛仁さまがアルコール依存症治療のために入院されている。

 今はホテルの最上階に立っても樹木に遮られて病院の屋根付近しか見えないが、建て替え後は、高層階のバルコニーから御料病室の窓が見えるようになるという。

 宮内庁が昨年末以降、計画変更を再三申し入れてきたのに対し、ホテル側は「10階以上のバルコニーに特殊なスモークガラスを使ったスクリーンを設けて、病院の方向が見づらくなるよう配慮する」などと回答。しかし、同庁は「ホテルからのぞかれかねないという意識は消えない」と反発、病院の近くに両陛下が使用されるテニスコートもあることから、「警備上の問題も生じる」としている。

 パレスホテル広報室は「まだ計画を公表できる段階ではなく、コメントを控えたい」と話している。



■東京・皇居前 パレスホテル

 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-1-1

 TEL:03-3211-5211

 FAX:03-3211-6987
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by sakura4987 | 2008-05-12 16:36


 (毎日 2008/5/7)

 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080507k0000e040059000c.html


 8月に予定されている米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)への原子力空母配備に反対する市民団体が7日午前、配備の是非を問う住民投票条例の制定を蒲谷亮一市長に直接請求した。07年1月に続き2回目で、前回は市議会が反対多数で条例案を否決している。今回も成立は困難な見通し。

 「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」は3月6日~4月6日に署名活動し、直接請求に必要な有権者数の50分の1(7079人)以上を大幅に上回る4万8661人分の有効署名を集めた。前回は3万7858人分だったが、米兵によるタクシー運転手強盗殺人事件の影響で増えたとみられる。

 蒲谷市長は13日の臨時市議会に条例案を提出し、16日に採決される見通し。過半数の賛成で成立するが、議会内には反対意見が多い。
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by sakura4987 | 2008-05-12 16:35


 (世界日報 2008/5/10)


 性同一性障害特例法は、心と体の性が一致しない性同一性障害者の戸籍の性別変更の道を開いたが、子供がいる場合を除外する「子なし要件」などの条件を付けている。ところが、与野党の一部議員は子供の成人を条件に性別変更を認めようと、超党派の議員提案で今国会中の同法改訂を目指していると一部メディアが報じている。

 これは「女の父親」「男の母親」を認めるもので、家族倫理や社会秩序を脅かす以外の何ものでもない。本来の性同一性障害への対応からも逸脱しており、こうした安易な性別変更は容認できない。


■認め難い「子なし要件」撤廃

 性同一性障害とは、例えば男性器をもって生まれた人が自分は女性だと訴えるケース(あるいはその逆)だ。日本精神神経学会はこれを性自認の障害と認め、性同一性障害診断ガイドラインにおいて「職業上の理由や社会上の性役割を忌避するなど、自己の利得のために別の性を求めていないことを確認する」と明記し、いわゆるゲイ(同性愛者)などと厳に区別している。
 この障害の訴えに対応するため、二〇〇三年七月に公布された性同一性障害特例法では、医師二人から同障害の診断を受けた当事者が(1)二十歳以上(2)未婚(3)子供がいない(4)生殖能力がない(5)外性器を手術済み――の五つの要件を満たした場合、家庭裁判所の審判を経て、新たな性に基づいて「新戸籍」が編製できることになった。

 性別変更に未婚や子供がいないなどの要件を設けているのは、夫と妻、あるいは父と母がいずれも男女によって形成される「家族」を壊さず、社会秩序からの逸脱を防止するためだ。

 ところが、一部支援団体は同法の制定当初から「子供がいる性同一性障害者を差別している」として「子なし要件」の撤廃を主張してきた。こうした声に押され、要件撤廃や子供の成人を条件にする緩和策を模索し与野党間で調整して今国会で同法改訂を目指そうとする動きが国会内に出ている。

 だが、「子なし要件」の撤廃は認め難いことだ。撤廃すれば、同時に「未婚要件」もなくなり、同性の父母の存在を認めないための「生殖能力がない」「外性器の手術済み」も事実上、なくなる。結婚し生殖能力もあって子供をつくったにもかかわらず、その人を性同一性障害とするのは社会常識では認め難いことだろう。

 子供の成人後の性別変更も疑問である。父や母は、いくら子供が成人していても父母であることに変わりがないはずだ。いずれにしても子供を持っている人の性別変更を認めれば「女の父親」「男の母親」を出現させ、「女の甥(おい)」や「男の姪(めい)」も容認することになる。

 こうした同性の父母の存在を認めれば、おのずから同性同士の結婚(同性婚)を認めることにつながり、わが国の家族観は根底から破壊されかねない。

 ジェンダーフリーを唱える人々は「子なし要件」の撤廃をテコに、戸籍など行政の記載事項の「男女の別」の掲載を削除するよう要求し、自治体に対して住民票の性別記載を削除する条例策定や戸籍法にある戸籍謄本の続柄(長男や長女など)の削除も主張している。だが、これらは性自認の障害を解決することと無関係な話である。


■特例法改訂にくみするな

 性同一性障害者の性別変更を容認するのは前記の五つの要件を最低条件とするのが妥当だろう。与野党議員は家族や社会秩序の破壊につながる特例法改訂の企てに安易にくみすべきではない。
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by sakura4987 | 2008-05-12 16:34


 (中国 2008/5/10)

 http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2008051001000093_World.html


 国連人権理事会は9日、全国連加盟国を対象に国内の人権状況を検証する普遍的審査で、初の対日作業部会を開いた。日本政府が存続方針を堅持している死刑の廃止や、従軍慰安婦問題への誠実な対応などを求める声が各国から続出。傍聴していた日弁連や非政府組織(NGO)の関係者らは「予想以上の成果」と評価している。

 発言したのは42カ国。最も目立ったのは日本に死刑廃止を求める声で、フランス、オランダなど欧州諸国を中心に10カ国以上が要求。特に最近になって日本で死刑の執行、判決例が増加傾向にあることを懸念する国が多く、昨年12月の国連総会での死刑停止決議に基づいて死刑制度を「再考してほしい」(ポルトガル)などと迫った。


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◆国連の人権審査、日本の死刑増加に懸念表明相次ぐ

 (読売 2008/5/10)

 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080510-OYT1T00544.htm?from=main1


 国連人権理事会で9日、日本を対象とする「普遍的定期審査(UPR)」が開かれ、死刑制度、従軍慰安婦問題などが人権侵害にあたるのではないかとの指摘が各国から相次いだ。

 UPRは、国連人権理事会が国連全192加盟国の人権状況を4年をかけて審査するという新しい制度で、今春から導入された。

 対日審査では42か国が発言を求め、特に欧州諸国から「最近、死刑執行が増加していることに強い懸念を覚える。死刑は非人道的だ」(ルクセンブルク代表)など、死刑制度の廃止を迫る声が相次いだ。

 従軍慰安婦問題については、北朝鮮、フランス、オランダ、韓国の4か国が、日本政府の対応が補償などの面で不十分だと批判した。中国は、日本の戦時中の問題には一切、言及しなかった。


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◆日弁連、死刑執行増加を国連人権委に直訴

 (AFP 2008/5/9)

 http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2389026/2912387


 日本弁護士連合会(日弁連)は8日、日本で死刑執行数が増加していることについて、国際世論とかけ離れていると政府を批判するとともに、執行一時停止(モラトリアム)を求めた。

 国内では過去1年ですでに13人の死刑が執行されている。5月から国連人権理事会が日本の人権状況について普遍的審査を行っており、日弁連は同理事会に宛てた提言の中で、死刑が以前にも増して広く適用されていることや適切な手続的保障の欠如に対し懸念を表明した。

 日弁連代表団の1人は記者団に対し、日本政府は、死刑廃止に向かう世界の動きに逆らっている、と述べている。
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by sakura4987 | 2008-05-12 16:34


 (産経 2008/5/10)


 ■金総書記が指示?

 北朝鮮が国際的な再保険制度を利用し、事故や被害を過大申告したり、捏造(ねつぞう)する手口で、欧州の保険会社から多額の保険金を得ているとみられることが9日、脱北者や米国の北朝鮮問題専門家らの話で分かった。利得は年3500万ドル(約36億円)で、このうち2500万ドル(約26億円)が金正日総書記へ献金されたという。金総書記の指示もあったとされ、北が新たに「国家犯罪」として大規模詐欺を働いている実態が浮かび上がっている。

                   ◇

 再保険制度は、自然災害や大事故などでは巨額の保険金支払いが予想され、保険を引き受けた損害保険会社が自らのリスクを分散させるため、他社に保険料を払って巨額の支払いに備える「損害保険会社の保険」。英国のロイズ保険組合が引受先として有名。

 「保険金詐欺」を行っているとみられるのは、朝鮮労働党組織指導部傘下の「朝鮮国営保険総会社(KNIC)」。組織の責任者は金総書記とされる。

 北で保険業務に携わった脱北者らによると、KNICの利益は年3500万ドルで、大半が詐欺。詐欺行為を「耕す」と表現し、文書偽造などで損害を誇張・捏造。金総書記には目標額を報告していたという。

 1995年には最高人民会議(国会に相当)常任委員会で「保険法」が整備され「資本主義保険市場の特性を利用すれば、大きな金を稼ぐことができる」とする金総書記の指示も伝えられたとされる。

 北朝鮮問題専門家で、元米国国防総省アジア局副局長のチャック・ダウンズ氏によると、2005年7月に妊婦を西海上の島から平壌へ搬送中だった高麗航空のヘリコプターが、平壌近郊の倉庫に墜落、炎上したとして、KNICがロンドンの再保険会社に被害補償(約4000万ドル=約42億円)を要求。倉庫にはコメや小麦などを保管していたとしている。

 保険会社側は、倉庫周辺の樹木に損傷がなく、内部発火とみられることから、請求を「詐欺」として支払いを拒否。独自調査をし、裁判で係争中だという。他にも、旅客船沈没など大規模事故4件で、英・露の保険会社に保険金支払いを要求したとされる。北は、欧州の複数の再保険会社と分散契約し詐欺行為の発覚を逃れていたが、最近は、相次ぐ請求に保険業界が警戒を強めているという。
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by sakura4987 | 2008-05-12 16:33

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by sakura4987