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2008年 05月 16日 ( 20 )


 http://www.jiji.com/jc/zc?key=%bc%e7%c9%d8%b6%c8&k=200805/2008051100084


 米人材情報会社サラリー・ドット・コムは11日の「母の日」に合わせ、子供がいる専業主婦がこなす家事や育児は合計で年俸11万6805ドル(約1200万円)に相当するとの試算を発表した。母親の仕事の価値は金銭で測れるものではないが、同社は「ママの仕事の重大さを認識してもらうきっかけに」と期待し試算をまとめた。

 同社はまず、主婦約1万8000人の作業時間を集計し、分類。その上で、料理を「コック」、子供の世話を「保育士」、車での送迎を「運転手」などにそれぞれ依頼したと仮定し、外注費用を積算した。専業主婦の母親の作業時間は平均で毎日13.5時間に上ったため、超過勤務手当がかさみ、年俸が膨らんだという。
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by sakura4987 | 2008-05-16 06:59


http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20080515-OYT8T00017.htm


市長「9月議会に最終案」

 下関市議会は14日、臨時議会を開き、新庁舎建設場所の民意を問う住民投票条例案を反対多数で否決した。閉会後、江島潔市長は住民投票に代わる民意を把握する手段として、近く全市的に巡回開催する住民説明会をスタートさせ、9月議会にも最終候補地を示したいとの意向を明らかにした。

 否決を受け、江島市長は記者会見し、住民投票の実施断念を表明。「残念。臨時議会で成立しないと(新庁舎建設の)タイムスケジュールが押してしまう。やむを得ない」と述べた。

 住民説明会は、連合自治会などを単位に市内100か所近くになる予定。市長や幹部職員が交代で出向き、これまでの経緯や3地区の候補地などについて説明し、意見交換する。8月中に終えるという。

 また、アンケートの実施も検討する。候補地を問うだけでなく、庁舎建設などについても広く意見を聞く予定。市長は「市民の意向を確認したいという気持ちは変わっていない。各候補地で本庁が建設された場合と、されなかった場合のまちづくりがどうなるかという情報を示したい」と話した。

 一方、市議会側も近く、市庁舎建設に関する特別委を設置する予定。
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by sakura4987 | 2008-05-16 06:57


 (明日の日本を考える会)

 http://blg.asunonippon.net/?eid=638309


 月刊誌「WiLL」に渡部昇一氏が「石破防衛大臣の国賊行為を叱る」と題して一文を寄せている。現役大臣の国賊行為とは穏やかではないので早速購入した。

 冒頭に載っている内容を紹介する。

 中国共産党系の新聞「世界新聞報」(一月二十九日)に駐日記者が石破大臣の執務室でインタビューした内容が掲載されており、これは写真と共に世界中に配信されたという。石破大臣の発言は次の通り。

■≪私は防衛庁長官時代にも靖国神社を参拝したことが無い。第二次大戦の時に日本の戦争指導者たちは何も知らない国民を戦争に駆り出し、間違った戦争をした。だから私は靖国神社に参拝しない、あの戦争は間違いだ、多くの国民は被害者だ≫

■≪日本には南京大虐殺を否定する人がいる。三十万人も殺されていないから南京大虐殺そのものが存在しないという。何人が死んだかと大虐殺は別問題だ≫

■≪日本には慰安婦についていろいろな見解があるが、日本軍が関与していたことは間違いない≫

■≪日本が大東亜共栄圏の建設を主張したことは、侵略戦争に対する一種の詭弁だ≫

■≪(中国は日本に対する脅威であるから対中防衛を強化せよと言う人たちは)何の分析もしないで中国は日本の脅威だと騒いでいる≫

■≪日本は中国に謝罪すべきだ≫

等々。

 これは社民党の福島瑞穂の発言ではない。まさに朝日新聞顔負けではないか。現役大臣の発言として信じがたいので月刊誌「WiLL」の編集部が石破事務所に真偽を尋ねた。その回答は「インタビューは一月二十四日にあったもの。内容は先方がまとめたもので、事実に則してないとは言うほどではないが、事実そのままではない。その部分について特段対処はしていない」
とまったく悪びれていないので驚愕したとある。

 事実そのままでないところもあるというが、抗議する積りが無いならば全面認めたことと同じである。実際ほとんど同じことを言ったのではなかろうか。

 「愛国心」をことさら書かなくて良いとか、自虐史観に対する自慢史観だとか「人権擁護法案は必要だなどと公言されて大臣に対する不信感を募らせてきたがこれは決定的だ。


 渡部氏は石破大臣の歴史観は零だといっていますが、まったくその通りで全然勉強していないのではないか、巷間に言われるとおり単なる「軍事おたく」なのではないか。

 上記の南京大虐殺、慰安婦についての発言はまるで話しにならない、渡部氏の言うとおりもう少し勉強しなさいと言うしかない。



■防衛省

 〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町5-1

 TEL:(03)3268-3111

 FAX:(03)3260-0716

 メール:infomod@mod.go.jp



■衆議院議員 石破 茂 東京事務所

 〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2

              衆議院第2議員会館525号室

 TEL:03-3508-7525

 FAX:03-3502-5174



■総理大臣(首相官邸) http://www.kantei.go.jp/

 〒100-0011 東京都千代田区永田町2-3-1

 TEL:03-3581-0101

 FAX:03-3581-3883

 メール:http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html



■各府省への政策に関する意見・要望

  https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
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by sakura4987 | 2008-05-16 06:55


 (産経 2008/5/3)


 ■海賊抑止の国際連携参加を

 憲法施行61年を迎えた。施行された昭和22年当時には想定できなかった事態が続発している。

 サブプライム問題に伴う金融危機、資源争奪に加え、中国の軍事力強大化や北朝鮮の核の脅威にさらされている。この国際環境の激変とパワーゲームを前に日本は日銀総裁を空席にしたように国家意思を決められなくなっている。

 より深刻なのは、日本が国家として当たり前のことを実行できなくなっていることだ。4月21日、中東イエメン沖で日本郵船の大型タンカー「高山」が海賊に襲われ、被弾した事件は、日本が公海上で海賊を撃退することに無力なことをみせつけた。憲法解釈によりがんじがらめだからである。

 これでは日本は国際社会の平和と安定に寄与することはむろん、国の安全を保っていくことも難しい。憲法守って国滅ぶである。

 高山が被弾した海域の周辺では海上自衛隊の補給艦と護衛艦が多国籍海軍へ給油支援を行っている。普通の国の海軍なら、自国船舶が海賊に襲撃されたら、自衛権によって不法な暴力を撃退するが、海自はそうした行動を取れない。

 それは、新テロ特別措置法が給油支援に限定しているだけでなく、不法な暴力を抑止する国内法規定がないうえ、普通の軍隊に付与される「平時の自衛権」が認められていないためだ。

 日本は自衛権の発動に急迫不正の侵害などの厳格な要件を課している。このため海賊の攻撃に自衛権は適用されず、撃退は憲法解釈で禁止されている「武力行使との一体化」行為とみなされる。

 ≪自衛権がなぜ使えない≫

 国連安保理は現在、海賊を領海内まで追跡、逮捕できる権限を付与する決議を準備しているが、日本はパトロールすら実施できないと弁明するのだろうか。

 問題海域は日本の海上交通路(シーレーン)と重なる。日本の国益にかなう国際共同行動に日本がもし憲法を理由に参加しないなら、国際社会はどう受け止めるだろうか。国際社会との連携こそ、貿易立国・日本の基軸であり、その実現に総力を挙げるべきだ。

 この国際社会の行動を国会はどの程度直視しているのだろう。政争に明け暮れているのが実態ではないか。憲法問題の調査、研究を行うために昨年8月、衆参両院に設置された憲法審査会がいまだに、定員や審議方法などを定める規程を決められないまま、開店休業なのは、その一例である。

 この怠慢に民主党の責任は大きい。同党は国民投票法採決を与党が強引に進めたと批判、昨秋の執行部人事でも憲法調査会長を置くことなく、憲法問題に背を向けている。憲法審査会での憲法改正原案の起草・審査は現在凍結されているが、平成22年5月に解除される。それまでに国民の平和と安全をきちんと守れる国のありようを与野党で論じ合うのが、立法府の最低限の責務だろう。

 ≪タブーなく参院見直せ≫

 衆参両院の意思が異なる「ねじれ」が日本を停滞させてもいる。この問題では国民の利益や国益を守るため、与野党の歩み寄りが必要不可欠だが、参院のあり方もタブーなく見直すべきである。

 自民党が平成17年10月にまとめた新憲法草案や参院憲法調査会の報告書でも、参院は現状維持にとどまっている。参院見直しに参院側が反発したためである。

 フランス革命の理論的指導者だったシェイエスは「第二院は何の役に立つのか。第一院と一致するなら無用、異なれば有害」と語ったが、日本における二院制のあるべき姿を憲法改正を含めて明確にしなくてはなるまい。

 これまでの日本は憲法解釈に基づき、できることとできないことを仕分けしてきた。できることは超安全な地域での給油支援などだった。武力行使との一体化を避けるためだが、憲法第9条の「国際紛争を解決する手段としての武力行使」は2国間の戦い、いわば侵略戦争のための武力行使を意味している。国際的な警察行動や制裁はそこに含まれないと考える有力説もある。

 海賊も撃退できない憲法解釈がいかにおかしなものか。自民党の新憲法草案で自衛軍保持と集団的自衛権の行使容認をまとめた福田康夫首相は熟知していよう。小沢一郎民主党代表も「普通の国」が持論だったはずだ。国民の常識が通用する憲法体制の構築に与野党は競い合ってほしい。
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by sakura4987 | 2008-05-16 06:54

 米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題でバーシュボウ駐韓米国大使は、「日本人拉致問題の解決はテロ支援国家指定解除の前提条件ではない」との見解を示した。韓国のハンギョレ新聞(14日付)のインタビューに答えた。

 バーシュボウ大使は日本人拉致問題と米国のテロ支援国家指定解除の関連を聞かれて、「日本政府と国民の(日本人拉致問題への)憂慮は理解しており、われわれもまた北朝鮮にこの問題の解決を促してきた」と述べる一方、「拉致問題解決は前提ではない」と明言し、「米国はテロ支援国家指定解除の前提条件は6カ国協議の共同声明履行と、寧辺核施設の解体であることを明確にしてきた」などと述べた。


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◆北朝鮮・核問題:米朝鮮部長評価「核文書は完全」

 (毎日 2008/5/14)

 http://mainichi.jp/select/world/news/20080514ddm007030175000c.html


 米国務省のソン・キム朝鮮部長が13日会見し、北朝鮮から持ち帰ってきた核施設に関する文書について、「(寧辺(ニョンビョン)の)5000キロワット黒鉛減速炉と使用済み核燃料棒再処理施設についての完全な文書と信じる」とし、北朝鮮の核申告に向け「重要な一歩」と評価した。来週早々にも、6カ国協議の日米韓の首席代表が会合を持つことも発表した。
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by sakura4987 | 2008-05-16 06:52


 (日経 2008/5/14)

 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080514AT3S1400Y14052008.html


 スイスの有力ビジネススクール、IMD(経営開発国際研究所、本部ローザンヌ)が発表した「2008年世界競争力年鑑」で、日本の順位が昨年の24位から22位に上昇した。日本が首位を占めた1989年の開始以来20年目に当たる今回の調査は、競争力回復に向けた日本の課題を示している。

 IMDは55カ国・地域の「マクロ経済」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ」の4分野、331項目の統計や聞き取り調査の結果を集計し、競争力を示すランキングを作成している。

 総合順位の上昇につながったのは、4分野のうちビジネスの効率性とインフラ。昨年の27位から24位に上昇したビジネスの効率性に関する調査項目では「消費者の満足度」が1位。「従業員の訓練」は3位、「銀行資産の国内総生産(GDP)比」の4位などの優位が目立った。
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by sakura4987 | 2008-05-16 06:52





出国ラッシュをものともせず、いざ楽しい旅行へ…


 ■専門家ブログ「旅行観光学入門-知ってれば得する業界情報」HIROさん

 旅行観光業界30年、ツアコンとして訪問した国は30カ国以上…というトラベルコンサルタント、HIROさんのブログ。旅行マンと

しての豊富な経験をもとに、旅行者がすぐに使えるお役立ち情報や各種“観光トリビア”、旅行業界の裏話など、話題満載で更新している

。早くも夏休みの旅行計画が立てたくなるかも!?

 ◆5/6「もっとも好ましい観光客はなんと日本人なのです!」

 世界最大のオンライン旅行会社「エクスペディア」が昨年観光客の国別の評判に関するアンケート「エクスペディア・ベストツーリスト

2007」を発表されています。

 これは同社が経営するヨーロッパ12カ国の1万5千以上のホテルマネジャーを対象に実施されました。「礼儀」「気前のよさ」などの

カテゴリーを10項目以上用意し、ランク評価をされています。

 その結果、何と第1位には「日本人」が選ばれています。

 日本人は「マナーやエチケットをよく守る」「礼儀正しい」「ホテルで大騒ぎをしない」「部屋をきれいに使う」「クレームを言わない

」などの評判で、ホテル関係者の間では特に高い評価を得ているようです。

 …いいイメージにはいいサービスが付随してくる可能性は大きいですから、これからもこんないいイメージはお互いに大切に育てていき

たいものですね。…ちなみに、名誉ある?最下位は「フランス人」となっています。フランス人はどうも「無礼」というイメージが強いよ

うですよ。(全文はブログで)

http://travelstory.iza.ne.jp/blog/entry/566349/
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by sakura4987 | 2008-05-16 06:51


  (東京 2008/5/13)

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008051301000215.html


 福岡県警は13日、身体障害者の生活保護費を組織的にだまし取ったとして、組織犯罪処罰法違反の疑いで革労協主流派の活動家7人を逮捕、千葉県香取市や福岡市などの活動拠点3カ所を家宅捜索した。県警によると、過激派摘発に同法を適用したのは初めて。

 調べでは、7容疑者は身体障害者を介護した実態がないのに、2003年5月から05年8月にかけ、福岡県太宰府市から障害者の生活保護費(他人介護料)約190万円をだまし取った疑い。

 逮捕されたのはいずれも革労協主流派活動家の庄山功(52)、飯塚賢一(57)、平田天平(30)、八木康成(39)、福徳志郎(42)、富沢正樹(37)、佐藤順美(43)の7容疑者。調べに7人とも黙秘しているという。
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by sakura4987 | 2008-05-16 06:48


 (毎日 2008/5/12)

 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080512k0000e040064000c.html


 6割以上の企業に心を病んで休職している社員がいることが、財団法人「労務行政研究所」(矢田敏雄理事長)の調査結果で分かった。3年前の調査に比べ10ポイント以上増えている。企業の人員削減が進んだ00年代前半以後の好景気で個人の仕事量が増え、心のダメージを与えている現状が浮き彫りになった。

 調査は今年1~3月実施。上場企業を中心に4168社を対象とし、250社から回答を得た。うつ病など心の病で1カ月以上休職している社員がいるかの問いでは、「いる」が62.7%となり、3年前の50.9%から大きく増えた。企業規模別では1000人以上の企業では93.2%が「いる」と回答した。休職者の平均は9.5人で前回より5人増えた。

 「特に増加している年代は」との質問に対しては、「30代」が51.9%(前回39.6%)、「20代」41.2%(同27.6%)、「40代」19.1%(同18.7%)などで、若年層での増加が目立つ傾向となった。同研究所は「若年層の増加は、人数が少ないところに好景気で仕事量が更に増えていることが原因と見られる。長時間労働も増える傾向にあり心が悲鳴をあげている」と話す。

 一方、心の問題で医師のカウンセリングや、長時間労働者に休暇を取らせるなどの対策を取っている企業は8割を超え、従業員1000人以上の企業では98.9%になり、企業が事態を深刻に受け止めている現状も分かった。

 休職者が完全に職場復帰をした割合の調査では、「半分程度」が22.5%で最多、次いで「7~8割」が21.5%、「9割以上」が20.4%など復帰できるケースが多かった。
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by sakura4987 | 2008-05-16 06:47

■移民よりも社会政策の影響大

 出生率は世界的に低下する傾向にあるが、人口減が深刻な社会問題となっている欧州ではフランスをはじめとして、幾つかの国で最近、出生率が上昇傾向を示している。

 フランスがアイルランドをしのいで欧州最高の出生率を誇るようになったというニュースは、三つの理由から興味をそそる。

 第一にこのことは、急増する年配の退職者を支えていくには、生まれる子供の数が少な過ぎることを心配している欧州に対して、社会政策によって影響を与え得ることを示唆している。フランスは現在、三人目の子供を持つすべての母親に対して、鉄道と公共交通機関の大幅割引、昼間の保育の助成金のほかに、およそ千二百㌦(約十四万円)の家族手当を支払っている。これらの誘因は効果があるように見える。

 注目すべき第二の新事実は、仏国立人口統計学研究所(INED)が詳細な研究を行い、フランスの移民人口は出生率上昇のわずか5%を説明するのみで、移民がいなかったとしてもフランスの人口はいずれにせよ増加するだろう、という結論を下したことだ。

 そのことは、伝統的イスラム国家からの移民および彼らのフランス生まれの子供と孫の数が、六千七十万の総人口のうち今や六百万以上を占めると思われる国、フランスにおいて重要だ。反移民の国民戦線党は出生数の増加はイスラム教徒によるものであり、従って最終的には彼らが多数派になっていくと主張してきたが、これは事実ではないように見える。

 実のところ、他の欧州諸国同様フランスでは、移民の母親の出生率は急速に低下して二世代以内にその地域の水準になっている。国際的な統計において最も一般的に使われる(出生率の)尺度は合計特殊出生率(TFR)であり、それは平均的な女性が出産可能な年齢の間に生む子供の数を測定するものだ。

 フランスでは、TFRは一九九三年の一・六六から二〇〇三年の二・〇、そして昨年の二・一へと上昇してきた。もしこれが維持されるならば、フランスの人口は現在の六千七十万人から五〇年以前に七千万人に増加することになる。

 国連による推定はTFRの影響を実証している。もし世界的なTFRが静止人口水準である二・一に低下するならば、五〇年までに世界人口は百十億となってその水準でとどまるだろう。もし世界的なTFRが今日の欧州の水準である一・六に低下するならば、五〇年の世界人口は八十億となり、減少を続けるだろう。しかし、もし世界的なTFRが今日の二・六にとどまるならば、五〇年の世界人口は現在の四倍の二百七十億となり、増加し続けるだろう。

 欧州のイスラム教徒女性の出生率は、このところかなり低下してきている。オランダを例に取ると、オランダ生まれの女性のTFRは一九九〇年から二〇〇五年の間に一・六から一・七に上がったが、オランダに住むモロッコ生まれの女性のTFRは同じ期間に四・九から二・九に、トルコ生まれの女性では三・二から一・九に下がった。

 オーストリアでは、イスラム教徒女性のTFRは一九八一年から二〇〇一年の間に三・一から二・三まで下がった。一九七〇年には、ドイツに住むトルコ生まれの女性はドイツ生まれの女性より平均二人子供が多かった。九六年までにこの差は一人に減り、今は〇・五人にまで下がっている。これらの急激な減少は重要な文化的変化を反映している。一般的な女子教育の効果、生活水準の向上、地域の文化水準の影響、および避妊法の利用等だ。

 第三に興味深いことは、出生率上昇が見られるのはフランスのみではないことだ。オランダ、英国、スウェーデン、ドイツでも出生率が上昇している。

 ドイツのウルズラ・フォンデアライエン家庭相は二月に、出生率が過去十七年で最高に達したと発表した。英国では、五年間続けて出生数が増加しており、昨年生まれた子供の数は一九八〇年以来最高だった。英国の国民医療サービス(NHS)はより多くの助産婦を雇用するために、早期退職者に六千㌦(約七十万円)の一時金を提供して復職を勧誘する緊急補充の努力を始めた。スウェーデンの生涯出産率は二〇〇四年に一・五四から一・六六へ8%急上昇し、その高水準が持続している。

 出生率の最近の傾向は、欧州では再び上昇し始めたようだが、中南米、アジア、および中東で急減している。世界的には非常に急激な減少傾向にある。全体で世界人口のほぼ半分を構成する八十カ国が、現在、人口置換水準に満たない出生率を経験している。

 人口統計学の趨勢(すうせい)は危険だ。いつそれが止まるのか誰も予測できない。しかし、欧州人が絶滅寸前の種になりつつあるという可能性は非常に低くなったように見える。危険は去ってはいない。例えば、ブルガリアのTFRは現在一・一四だが、これは近代国家の平時における最低記録だ。もしその出生率が維持されるならば、今日七百七十万人いるブルガリア人が今世紀末までに百万人以下になるだろう。

 出生率はほとんどの地域で低下している。アフガニスタンおよびパレスチナ、ハイチ、グアテマラのような例外が多少あるが、依然として人口増加が著しい国はすべてサハラ砂漠以南のアフリカにある。サハラ以南では、その出生率次第で、現在の人口七億五千万が今世紀末には十五億から三十億の間になりそうだ。そしてもし欧州、中南米およびアラブの出生率が低下し続けるならば、イスラム教もキリスト教も圧倒的多数がアフリカに住み、一部が欧州に住む、という事態になる。
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by sakura4987 | 2008-05-16 06:46

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


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