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2008年 09月 04日 ( 18 )



 (レコードチャイナ 2008/9/2)

 http://www.recordchina.co.jp/group/g23491.html


 2008年9月1日、新華網は、日本の雑誌に掲載された日本人技術者の現状を紹介した。資料によればここ5年間で大量の日本人技術者が中国に流出しているが、待遇の違いに理由があるという。 

 それによると、日本でリストラされたり、退職した技術者が中国のために働くという現実がしばしば見られるようになった。例えば、三菱電機の場合。ここ5年で経営不振により1万人がリストラされたが、その大多数は三菱とハイアールの合資会社で働く。日本で再就職した場合、年収は300~400万円だが、中国企業では500万~700万円にもなるという。こうした待遇が彼らを惹きつける魅力だ。 

 日本の人材が流出するという現象は今に始まったことではなく1980年代まで遡る。韓国のサムソン電子が大量の日本人技術者を引き抜き、その結果、現在では日本の製造業を圧迫するまでの存在になっている。団塊世代が大量に職場を去る中、こうした現象が再現される可能性がある。 

 日本では技術者の地位は決して高くない。福田内閣(9月1日現在)の18人の閣僚のうち、理系出身者はわずかに1人。明治維新から数えて理系出身者が総理大臣になったのは東京水産大学出身の鈴木善幸氏のみだ。それに対して中国の歴代の指導者は理工系出身者が占める。
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by sakura4987 | 2008-09-04 16:39


 (世界日報 2008/8/25)


「学校、家庭に混乱きたす」

廃案目指し署名活動展開


 一度は廃案になった「札幌市子どもの権利条例案」が再び市議会に提出され審議の対象になっている。市民団体の中から「同条例が施行されれば学校や家庭に混乱をきたす」と危惧の念を抱き、署名活動の動きが出始めるなど、同条例に対する反発は日増しに強まっている。

 「権利ばかりを主張することが容認されれば、子供たちは『言いたい放題』になり、学校現場が混乱するのは必至。条例を作って効果が上がるどころか、むしろ教育への弊害は明らかだ。われわれは条例制定に断固反対していく」

 こう語るのは日本会議北海道本部代表委員の丸谷竹次郎さん。

 札幌市子どもの権利条例案は昨年二月の札幌市議会第一回定例会で否決されたものの、同四月の選挙で再選された上田文雄札幌市長が修正を加え、再び今年五月の第二回定例会に提出し、継続審議となった。

 これに危機感を抱いた日本会議北海道本部が八月に入り、同条例制定阻止に向けて署名活動を始めた。

 この活動を取りまとめている丸谷さんは「既に条例を制定している川崎市では、いろいろな問題が起こっている。授業中おしゃべりをする児童に先生が大きな声で叱ったところ、威圧的だと先生と校長が謝罪させられたといわれる。これは市に設置された救済委員会が先生の行為を人権侵害と判断したためだ。これでは先生がどう児童、生徒に注意すればいいのか」と、同条例の問題点を指摘。

 さらに「こうした権利の濫用は子供たちの教育にも決して良くない。いま子供たちに必要なのは権利ではなく、健全な教育を施すことである」と訴える。

 昨年否決された条例案と今回の修正された条例案との違いを見ると――。

 第一点は、前文の中にある「お互いの権利を尊重しあうことを身につけます」に「規範教育を育みます」を加えて、「お互いの権利を尊重しあうことを身につけ、規範教育を育みます」としたこと。第二点は第12条第1項の「保護者は……年齢や成長に応じて適切な支援を行い」を「保護者は……年齢や成長に応じて適切な指導、助言等の支援を行い」として「指導、助言」を付け加えた。第三点は、川崎市の条例に倣い救済委員会を設置する、としたことだ。

 同条例制定を進める札幌市子ども未来局子どもの権利推進課では「前回、要望の多かった親の責任と年齢に応じた規範の必要性を修正案の中に盛り込んだ」(伊藤弘己係長)と語る。

 もっとも、同条例案に反対している自民党札幌支部連合会は、「条例案は前回の内容とほとんど変わらない。むしろ、救済機関を置くことで権利擁護・権利拡大の方向を目指している」と反発。「条例案が提出される九月開催の第三回定例会では何とか廃案に持ち込みたい」(三上洋右・札幌市議会議員)との意向だ。

 確かに修正案には「子どもの規範教育」について記載しているが、「規範教育とは何か」「どのように規範教育を育むのか」に対する明確な理念が条例案には記載されていない。ましてや道徳教育に批判的な北教組の強力な支援を受けている上田市長が、新たに規範教育を教育行政に盛り込むとは考えられない。

 署名運動を始めてから約一カ月。丸谷さんは「札幌市は条例案のパンフレットを既に学校に配布している。われわれはボランティアで地道に活動を続けるだけ。その差は歴然としているが、正しいことは正しいと訴え続けていくしかない」と語る。

 一方、子どもの権利条例で強調されるのが「子どもをいじめや親の虐待から守る」という文言。「発展途上国に比べて日本の子供たちは既に守られているという意見がある。しかし、日本では児童虐待やいじめがあり、それから守ることは大切なこと」(札幌市)と語る。

 しかし、児童への虐待に関しては既に「児童虐待防止法」が平成十二年十一月に施行されており、あえて子どもの権利条例で高らかに謳うものではない。

 また、28条「お互いの違いを認め尊重する社会の形成」第3項(4)では「子どもが、性別による固定的な役割分担にとらわれないこと及び性的少数者について理解すること」を配慮するよう規定している。

 上田市長は、札幌市で開かれるホモセクシュアル、レズビアンの権利獲得集会には率先して参加してきた。同条例案はジェンダーフリーを進め、日本の伝統文化を崩壊させる要因を多分に含んでいると言えよう。

 一度否決された条例案を再度修正して提出する上田市長に、「子供を守る」ということ以外の意図を感じる市民は少なくない。
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by sakura4987 | 2008-09-04 16:32


 (聯合 2008/9/3)

 http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2008/09/03/0800000000AJP20080903004100882.HTML


 日本植民地時代に強制連行された被害者らが関釜連絡船で日本に向かい、戻ってきた歴史の現場である釜山に、「日帝強制動員歴史記念館」が建てられる。釜山市は3日、「日帝強占下強制動員被害真相究明委員会」が推進している「日帝強制動員歴史記念館」(仮称)を、南区大淵洞の堂谷近隣公園へ誘致することに成功したと明らかにした。

 記念館は強制連行の実情を究明し歴史認識を高めるのはもちろん、被害者や遺族に精神的な償いをする意味も込めて建立されるもので、総額1500億ウォン(約142億円)が投入される予定だ。

 真相究明委員会は1段階として500億ウォンを投入し、堂谷近隣公園に地上3階、面積3万5790平方メートル規模の記念館を建てる計画だ。記念館には▲追悼施設▲展示施設▲文書庫など収蔵施設▲劇場、講堂など教育施設▲屋外休憩室など付帯施設――が入る。真相究明委員会は近く設計に入り、来年上半期に着工し2012年までに記念館をしゅん工する計画だ。2段階では1000億ウォンが投じられ、記念館周辺にテーマ公園や樹木園が造成される。
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by sakura4987 | 2008-09-04 16:21


 (産経 2008/9/2)

 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080902/biz0809021711006-n1.htm


 社会経済生産性本部のメンタル・ヘルス研究所(小田晋所長)がまとめた社員のメンタルヘルスに関するアンケートによると、約56%の企業が「心の病は増加傾向」にあるとしているた。年齢別では、約6割の企業が30代社員が最も多いとしており、バブル後入社世代の中堅層で、一層の心のケアが必要な状況が浮き彫りになった。

 心の病について、増加傾向と答えた企業の割合は56・1%で、平成18年の前回調査時から比べて5・4ポイント減少した。14年の調査開始以来初めて減少したものの、6割弱と依然高い水準にある。従業員の規模別で見た場合、従業員3000人以上の大手企業では66・2%が増加と答えており、大企業ほど心の病が増加する傾向にあるという。

 生産性本部では、「納得感や信頼感、仕事の価値観などを共有するコミュニケーションの減少が増加傾向に大きくかかわっている」と分析している。同調査は2年ごとに行われており、今年4月に上場企業2368社を対象に実施、269社から回答を得た。
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by sakura4987 | 2008-09-04 16:21


         ~領有権の代わりに漁業権認ると説得せよ[08/29]


 (聯合ニュース(韓国語) 2008/8/29)

 http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=001&aid=0002243494


東京大学の和田春樹名誉教授は29日、独島問題と関連、「日本が独島を韓国領と認めたら、(韓国は)島根県漁民が独島周辺で漁業する権利を確かに保障しなければならない」と主張した。

和田教授はこの日午後、国会貴賓食堂で「海と経済 国会フォーラム」と「アジアの平和と繁栄」主催で開かれる「独島問題解決、どうしたらよいか」シンポジウムに先立って配布した主題発表文を通じて「外交は50対50、ギブアンドテーク(give and take)の関係しかない」とこのように明らかにした。

彼は続けて「韓国併合100年と記憶される年の2010年までには、この問題を解決するように韓日国民間の討論をして行かなければならない。学者、専門家から始めて各界各層が討論を実施しなければならないし、両国のテレビで市民討論をするのも良い。慶尚北道と島根県民の討論も望ましい」と提案した。

彼は「韓国はすでに55年近く独島を実効支配しており、日本が竹島を取り戻すために実力行使に出る可能性のようなものは全くないことを考えたら、(韓国に)必要なことは、独島領有を誇示することではなく、独島の韓国領有を認めるように日本人を説得する事」と指摘した。

それとともに「韓国人にとって独島は日本と討議する対象でもないが、日本が`北東アジアの平和と安全を一緒に具現して行くパートナー'と考えたら、独島を韓国領だと認めることが日本のためになり、韓日協力のためでもある、と日本人を説得すること以外に道はない」と付け加えた。

ハ・ジョンムン韓神大日本学科教授は主題発表文で「福田政権は韓国との歴史葛藤と独島問題争点化を一部受け入れる方向に旋回したと見なければならない。李明博(イ・ミョンバク)政府の支持率が牛肉問題で激減したため、解説書強行による反発と余波が相対的に低いだろうし、国民の支持回復も円滑にはいかないだろうと言う認識があったと見える」と明らかにした。

イ・ドクソン北東アジア歴史財団独島研究所研究委員は「独島問題の一番現実的な代案は、私たちのものを守るという立場で、実効的支配を強固にする方案と国際的友好世論の造成も要求される」と明らかにした。


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◆独島:大前研一氏「韓国による実効支配を認めるべき」

 (朝鮮日報 2008/8/29)

 共同での資源開発を主張

 http://www.chosunonline.com/article/20080829000046


 日本の著名な経済・社会評論家である大前研一氏(写真)が、独島(日本名竹島)の領有権問題の解決策として、韓国の独島に対する「実効支配」という現実を日本政府が認めるよう主張した。


 大前氏は日本の時事隔週刊誌『SAPIO』の最新号で、「島根県が“竹島の日”を制定したり、文部科学省が(中学校社会科の)新学習指導要領解説書に“竹島(の領有権問題)”を盛り込んだりしても意味はない。日本の教科書にわざわざ、“竹島は日本の領土”と表記すること自体が愚かなことだ」と指摘した。


 大手出版社の小学館が発行する『SAPIO』は、歴史問題や領土問題、国際政治などの多くのテーマで、日本の極右、タカ派の意向を代弁してきた。大前氏は中立的な考えを持つ知識人だが、極右的な傾向が強い雑誌に「実効支配を認める」という主張が掲載されるのはきわめて異例だ。


 大前氏は「領土の問題は、当事者間の話し合いや国連の仲裁によって(実効支配していない当事者が)取り戻したという例はない。(取り戻すための)唯一の手段である戦争は、(独島の問題を解決するための手段として)割に合わないということを誰もが知っている」と強調した。その上で、「こうした状況下で、独島について(教科書に記述するような形で)遠くから騒ぎ立てるのはみっともないことだ。不必要な摩擦を引き起こすのはやめ、漁業資源や海底資源の開発を共同で行うための交渉を進めていくべきだ」と指摘した。


 一方、大前氏は「(実効支配は認めた上で)領有権の主張は続けていくべきだが、韓国を批判したり刺激したりするようなことは慎むべきだ」とも主張した。その上で、「中国や韓国と上手に付き合い、領土の持つ意味が薄れる未来において、日本を“仮想大国”にしていく道を歩むべきだ」と強調した。
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by sakura4987 | 2008-09-04 16:20


 (時事 2008/8/31)

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080831-00000029-jij-int


 ドイツで9月から、帰化を希望する外国人にドイツに対する理解度を問うテストの受験が義務付けられる。トルコ人を中心としたイスラム系移民が社会に溶け込んでいないとの指摘もあり、「統合」が課題になっていることが導入の背景。だが、新たなハードルは無意味との批判があるほか、設問の妥当性に疑問も上がっている。

 ドイツでは8年以上居住し、一定の収入や独語能力などの条件を満たせば帰化申請できる。試験はあらかじめ公開された310問から出題される33問を4択方式で回答。過半数の正解で、晴れてドイツ人として「合格」する仕組みだ。試験料は25ユーロ(約4000円)で、再挑戦も可能。
 問題には「州の数は幾つ?」「ヒトラーが政権を取ったのはいつ?」など、政治や法制度、歴史に関する問いが並ぶ一方で、「ワルシャワ・ゲットー跡地でひざまずいたブラント元首相は何を表現したかったか?」といったドイツ人でも回答に戸惑うものもある。
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by sakura4987 | 2008-09-04 16:19


 (読売 2008/8/31)

 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080831-OYT1T00420.htm


 イタリアのベルルスコーニ首相は30日、リビア東部ベンガジを訪れ、同国の最高指導者カダフィ大佐と会談した。

 リビア国営通信などによると、同国に対する植民地支配(1911~43年)の賠償として、イタリアが今後25年間で総額50億ドル(約5400憶円)の投資を行うことで合意した。

 同通信によると、会談でベルルスコーニ首相は植民地支配を謝罪、カダフィ大佐は「この合意は両国の未来に門戸を開くものだ」と応じた。イタリアは賠償問題を片づけて、石油や天然ガスなどのエネルギー分野でリビアとの関係強化につなげたい思惑を持つ。

 リビアは植民地時代に数千人が殺害されたとしてイタリアに賠償を求めてきた。
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by sakura4987 | 2008-09-04 16:19


 (レコードチャイナ 2008/9/3)

 http://www.recordchina.co.jp/group/g23527.html


 2008年9月2日、厚生労働省が発表した資料によると、06年に日本国内で生まれた赤ちゃんのうち、「両親または両親のどちらかが中国人」である数は、150人に1人に上ったことがわかった。中国新聞網が伝えた。 

 同省が発表した「人口動態統計特殊報告」によると、06年に生まれた赤ちゃんは110万4862人。そのうち「両親のどちらかが外国人」の赤ちゃんは3万5651人で、全体の3.2%を占めた。また、「母親が外国人」の赤ちゃんは2万6228人、「父親が外国人」は9394人だった。 

 「父親が外国人」の場合、最も多い国籍は「韓国・北朝鮮」の4293人で、2位が「中国」の3481人。その後に「ブラジル」の2385人、「米国」の1957人が続いた。反対に「母親が外国人」の場合は、「中国」が6805人で最も多く、「フィリピン」の6250人、「韓国・北朝鮮」の4385人がそれに続いた。 

 また、「両親ともに中国人」の赤ちゃんは2505人、「両親のうちどちらかが中国人」は7781人に達し、新生児全体のうち150人に1人が「中国系の血を引く赤ちゃん」であることがわかった。
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by sakura4987 | 2008-09-04 16:18


 (フジサンケイ 2008/8/28)

 http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200808280036a.nwc


【プロフィル】李洪奇

 1957年、韓国・全州市生まれ。97~2000年、聯合ニュースの東京特派員。06年から現職。


 韓国の通信社、聯合ニュースの李洪奇・日本支社長(50)は東京特派員2度目。1990年に出張で初来日して以来、日本とのかかわりは深く、日本人が他者への関心を失っているのではないかと話す。



 --日本で違和感を感じることは

 「日本人は自分のことしか関心がないように感じる。もし秋葉原のような無差別殺傷事件が韓国で起きたら、警察が来る前に市民が総出で犯人を取り押さえていただろう。昨年、(JR北陸線の)特急車内で女性が男に乱暴される事件が起きたが、乗客は誰も止めなかった。韓国人も自分の命を大切に考えているが、止める時には命を懸けて止める」

 「電車に乗ると、みんな携帯電話で一心不乱にメールをしている。機械との対話に夢中になって自分の世界にのめり込んでいるようで、異様な光景だ。もちろん韓国人も電車内でメールをするが、書き足りないとすぐに電話してしまう。日本人は以前に比べて、他人とコミュニケーションをうまく取れなくなっているように感じる」


≪以下、略≫
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by sakura4987 | 2008-09-04 16:17


 (読売 2008/9/3)

 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080903-OYT1T00580.htm?from=top


 第2次世界大戦での豪州軍の対日戦勝を記念する式典が3日、ラッド首相も出席して首都キャンベラで開かれた。


 式典は、「旧日本軍から豪州を防衛するため犠牲になった軍人を顕彰するため」として、ラッド首相が9月の第1水曜日を「豪州防衛戦争記念日」と制定したことから初めて開催された。

 豪州では、第1次大戦に関しては、豪州軍がトルコ・ガリポリ半島に上陸した日が国民の祝日に制定されているのに対し、第2次大戦に限った公式行事は無く退役軍人の間で不満が鬱積していた。このため、ラッド首相が党首を務める労働党は、昨年11月の総選挙の公約に記念日制定を掲げた。

 9月の第1水曜日としたのは、旧日本軍の攻勢にさらされた豪州軍の反攻のきっかけとなったニューギニア島東部「ミルン湾の戦い」(1942年)の勝利の日に当たるためだ。

 就任後初の東アジア外遊で中国を選んだことから「日本軽視」ではないかとされたラッド首相だが、今回の記念日制定について豪政府筋は、「日本を刺激する意図はない」と説明している。

 一方、国立博物館のピーター・スタンレー歴史研究部長は「(第2次世界大戦中の)日本に豪州侵略計画はなく、攻撃目的は旧オランダ領東インド(現インドネシア)の石油確保や米豪の連絡遮断などに限られた。一連の日豪の戦いを、豪州防衛戦争と位置づけるのは誤りだ」と指摘している。


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※上記の記事に対して、会員さんから次のようなメールをいただきました。


◆日豪の武士道と騎士道


 読売新聞(平成20・9・3)はオーストラリアの反日行事を伝えているが、

 同じ記事で

 <一方、国立博物館のピーター・スタンレー歴史研究部長は「(第2次世界大戦中の)日本に豪州侵略計画はなく、攻撃目的は旧オランダ領東インド(現インドネシア)の石油確保や米豪の連絡遮断などに限られた。一連の日豪の戦いを、豪州防衛戦争と位置づけるのは誤りだ」と指摘している>

 との豪研究者の意見も紹介し、バランスのとれた内容となっている。



 オーストラリアのラッド政権は先般の反捕鯨支持など、反日の性格がある。捕鯨問題は日本の立場に完全な理があり、反捕鯨には毅然とした反撃が当然であるのはもちろんである。



 しかし、歴史問題では、オーストラリアはこれまでは反日の強調よりもむしろ、友好的なエピソードを日本と共有して来た歴史がある。



 ラッド政権の今回の反日の動きには、徒に反発するのではなく、これまで積み重ねて来た、日豪の軍人の勇気ある武人の逸話をあらためて日豪で想起し、本当の敵、中国に当たらなければならない。



 中国はオリンピックが終わり、南京「大虐殺」70周年記念映画キャンペーンをこれから展開するつもりなので、その露払いにラッド政権の反日行事を利用されないようにしなければならない。



 (なぜかサイトのURLが載らないので、サイトの表題だけを列記します。恐れ入りますがURLはそちらで検索していれてもらえたら幸いです。)



 ●豪キャンベラで初の対日戦勝記念式…発案ラッド首相も出席

     (2008年9月3日20時16分  読売新聞)

 ●特殊潜航艇によるシドニー港攻撃-----ウィキペディア

 ●◆日本再生ニュース◆ 昭和史 シドニー港攻撃60周年?

 ●Japan On the Globe(518) 人物探訪: 武人の母・松尾まつ枝


 検索すればまだまだ沢山あります。



 ※ 尚、名越二荒之助著「昭和の戦争記念館 第3巻大東亜戦争の秘話」に日豪の勇者・武人の逸話が紹介されています。

 ・ 日本将兵を海軍葬で弔うオーストラリアの騎士道

 ・ カウラ日本軍捕虜1000人の暴動を、死のためのものと解釈した豪

 ・ 救命ボートの敗残豪兵を武士道で見逃した日本軍

 ・ 豪軍の勇戦に敬意を表し豪兵のお墓に木製の十字架を立てた日本軍
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by sakura4987 | 2008-09-04 16:17

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987