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2008年 10月 22日 ( 25 )



 (日経 2008/10/21)

 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081021AT3S2101Y21102008.html


 世界の主要国と比べた日本の所得格差は中ぐらいで、1990年代半ば以降の10年間ではほかの国での格差拡大とは対照的に日本では格差がやや縮まったことが経済協力開発機構(OECD)が21日発表した格差分析リポートでわかった。企業のリストラなどで家計の実質所得が減るなかで、格差拡大が抑えられたとみられる。

 調査は各国の2000年代半ば(日本は03年)のジニ係数を比べた。同係数は1に近いほど格差が大きく、ゼロに近いほど格差が小さい。日本は0.32でOECD30カ国平均(0.31)をやや上回った。係数は最小のデンマーク(0.23)から最大のメキシコ(0.47)まで2倍以上の開きがあった。
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by sakura4987 | 2008-10-22 11:34


 (産経 2008/10/21)


 ■「日本の国民に、その器用さと勤勉さを行使することを許しさえするならば、日本は遠からずして偉大な、強力な国家となるであろう」(初代駐日米国総領事、タウンゼント・ハリス)


 安政4(1857)年のきょう(旧暦)、米国のハリス駐日総領事が江戸城で13代将軍、徳川家定に初めて謁見した。表向きの用件は米大統領の親書伝達。「遠方からの書簡、また口上、満足である。幾久しく交友したいと大統領に申し上げてもらいたい」。ハリスのあいさつに家定はこう答え、短い儀式は終わったが、ハリスの真の目的は通商条約の締結にある。彼は数少ない「将軍公認の外交官」として、病弱な家定に代わって実務を担当する幕府高官の説得に腕をふるう。

 ハリスは親日家だった。冒頭のことば(岩波文庫『ハリス日本滞在記』)は同じ年の新暦12月の日記にある。その1年あまり前、初めて日本の土を踏んだころには「私は、日本人は喜望峰以東のいかなる民族よりも優秀であることを、繰りかえして言う」(同)とつづっている。日本人を「特異で、半ば野蛮な国民」と表現したペリーとは大違いだ。

 しかし、個人の情と国益とは別問題だった。安政5年夏に結ばれた日米修好通商条約は、米国に治外法権を認める一方、日本に関税自主権がない典型的な不平等条約だった。二枚舌-という批判はあたらない。海をはさんだこの隣国から受けた“レッスン”の一つである。
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by sakura4987 | 2008-10-22 11:33


 (itmedia 2008/10/20)

 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0810/20/news067.html


 「アダルトゲームで青少年は心を破壊され、人間性を失う」「ランドセルを背負った小学生の少女をイメージしているものが多く、幼い女の子にとって極めて危険な社会を作り出す凶器となる」――アダルトゲームやアニメ、雑誌の規制を求める請願が衆議院に提出されている。

 「美少女アダルトアニメ雑誌及び美少女アダルトアニメシミュレーションゲームの製造・販売を規制する法律の制定に関する請願」で、10月3日に受理された。紹介議員は村井宗明議員(民主党)。

 アダルトアニメゲーム・雑誌は「幼い少女達を危険にさらす社会を作り出していることは明らかで、表現の自由などという以前の問題」と指摘し、製造・販売について罰則を伴った法律の制定を求めている。1万449人の署名も添えられている。

 一方、児童ポルノ禁止法について、新たに単純所持の禁止などを追加する改正の動きに対し、慎重な議論を求める請願も、255人の署名とともに衆議院に提出されている。紹介議員は保坂展人議員(社民党)。

 児童ポルノ画像や映像の所持・取得に罰則を設けることは「多くのえん罪事件や捜査権の乱用、プライバシー侵害や行き過ぎた監視国家化が引き起こされる」と主張し、新たな罰則を設けないよう求めている。児童ポルノの定義を明確なものにすることや、イラストを同法に含めないことも求めている。
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by sakura4987 | 2008-10-22 11:33


 (世界日報 2008/10/21)


中古が欧州からアフリカへ

 アフリカ中部カメルーンの首都ヤウンデでは、見掛ける車のほとんどが日本製だ。タクシー運転手によれば「二十台に一台の割合でドイツ製が走っているくらいで、それ以外は日本車」。多くはドイツ、ベルギー、オランダなど欧州各国からカメルーンに再輸出された中古車だが、日本ならとっくに廃車を迎えたはずの二十年以上前の車も珍しくない。

 ヤウンデで一九八○年代製とみられる日本車を所有するファスタス・マンサ氏(41)は「丈夫で燃費がよく、気に入っている。まとまったお金が手に入ったら、もう少し新しい日本車に替えるつもりだ」と笑顔で語った。
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by sakura4987 | 2008-10-22 11:32


 (中央日報 2008/10/20)

 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=106196&servcode=400§code=400


事実関係をきちんと考えず、いったん告訴状から提出する「無条件な告訴」のために警察が苦労している。

警察庁によると、昨年全国各地から受け付けられた告訴・告発事件は計約41万8700件だ。人口1万人当たりの告訴・告発が86.8件にのぼる。似たような司法システムを持つ日本(1万人当たり1.3件)の60倍を上回る数値だ。

半面、実際に司法処理の対象となる件は、提出された10件のうち2件にすぎない。昨年、警察に受け付けられた告訴・告発の中で「犯罪が成立する」という起訴意見として検察に送られた件は全体の23%にとどまった。

警察庁当局者は「告訴状の提出に別の費用がかからない上、犯罪申告のようにインターネットや電話などで簡単に受け付けることができるために減らないようだ」と話している。

警察大学のイ・トンヒ(刑事法)教授は「被害者が直接告訴できるようにしたのは日本と同じだ」とし「だが日本では犯罪の証拠の相当部分が認められる場合にしか提出できない」と説明した。これに比べ、韓国は明確な証拠がない状況で告訴と告発を乱用する傾向が高いということだ。

こうした状況を受け、警察の一部では「返戻制度」の導入を求める声があがっている。警察庁当局者は「証拠の不十分など条件が揃わない事件の場合、警察の裁量で告訴・告発状を受け付けない返戻制度を導入することについて協議中だ」と述べた。イ教授は「捜査力の浪費を防ぐためにも、個人間の紛争を解決できる法律的な制度を活性化させるべきだ」という見方を示した。
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by sakura4987 | 2008-10-22 11:32


 (NHK 2008/10/17)

 http://www.nhk.or.jp/news/k10014783671000.html#


 各国の人権の状況を審査する国連の委員会で日本の死刑制度について取り上げられ、日本政府が「厳格な手続きを経ている」として理解を求めたのに対し、委員の間からは「死刑によって重大な犯罪を抑えることができるのか」などといった批判的な意見が相次ぎました。

 スイスのジュネーブにある国連の自由権規約委員会は、国際人権規約に基づいて各国の人権の状況について審査しており、16日までの2日間日本の実情について取り上げました。

 このうち、委員会が10年前日本政府に廃止に向けた措置をとるよう勧告した死刑制度をめぐっては、外務省の上田秀明人権人道担当大使が「日本では厳格な手続きを経たうえで最も重大な犯罪に死刑判決を出している。国民世論の多数も、きわめて凶悪な犯罪には死刑もやむをえないと考えている」と述べ、理解を求めました。

 これに対して、17人いる委員の間からは「死刑によって重大な犯罪を抑えることができるのか」とか「世論を理由にして死刑を正当化するのは問題だ」などといった批判的な意見が相次ぎました。

 死刑制度をめぐっては、人権団体などが、世界的に廃止の動きが広がっているなかで日本ではむしろ死刑執行のペースが早まる傾向にあると批判しています。委員会では、死刑制度を含む日本の人権状況について、今月末に見解を取りまとめることにしています。
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by sakura4987 | 2008-10-22 10:16


 (北海道 2008/10/17)

 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/123890.html


 財務省は十七日、中川昭一財務・金融担当相の閣議後会見を機に会見場に日の丸を掲揚し、会見を主催する財務省の記者クラブ・財政研究会(北海道新聞社など国内外の新聞、放送、通信各社が所属)の一部の記者が「国民の中には違和感を持つ人もいる」などと抗議した。会見自体に大きな混乱はなかった。中川財務相は「世界に発信する場という認識で国旗掲揚は当然だ」と述べた。

 財務省は国旗国歌法に従った措置であると事前に説明。財政研究会は九月末から対応を協議したがまとまらず、賛成、反対、態度保留などの意見を添えて「慎重に判断を」と財務省に求めていた。中央省庁では既に、首相官邸、外務省などで会見場に日の丸を掲揚している。

 国旗・国歌法が成立した一九九九年、当時農林水産相だった中川氏は農水省の会見室に国旗を持ち込み、記者クラブとの間で問題になったことがある。
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by sakura4987 | 2008-10-22 10:15


 (産経 2008/10/15)


 ≪成功体験を引きずる≫

 麻生内閣が成立し、自民党も選挙のための準備を進めている。そう遠くない時期にいよいよ総選挙である。太郎と一郎(小沢)の対決になる訳だ。2005年9月の小泉選挙以来の衆院選だが、今回は劇場型パフォーマンス選挙ではなく、二大政党のマニフェスト(政権公約)を軸に、政策選択のための選挙にしてほしいものだ。

 今の日本は、実は、歴史の大きな曲がり角にありながら、過去の成功体験に引きずられて大きくシステムを変えることが出来ず、右往左往している状況だ。このままでは、そう遠くない時期に沈没してしまいかねない。あらためて、この国のかたちをどう変えていくかを考えなくてはならないのだろう。これこそが政治の最も重要な課題である。今回の選挙は、是非、この国のかたちをどう変えるかで争うべきだ。

 それでは、この国のかたちを、一体、どう変えていったらいいのだろうか。一言でいえば、近代産業社会からポスト近代社会への移行なのだが、これは制度の大幅な組み替えを含む大作業になる可能性が高い。明治維新以来の日本の近代化システムをどう変えていくかということなのだから。

 ≪「道州制」は不可能だ≫

 明治維新まで、日本は基本的に極めて分権的社会であり、江戸時代の幕藩体制は、分権国家の一つの完成型であったということが出来るのだろう。西欧列強による植民地化を防ぎ、日本を近代化・産業化するために東京を中心とした集権国家をつくったことは決して間違いではなかった。たしかに明治国家は江戸文明の「扼殺(やくさつ)と葬送」の上に成立したのだが(渡辺京二著『逝きし世の面影』)、それは必要であり、いたし方のないことであった。

 しかし、近代化・産業化に成功し、世界第2のGDP(国内総生産)大国となった今、状況は大きく変わっている。再び、江戸時代的、というよりは日本の伝統である分権国家に戻るべき時ではないだろうか。地域格差の拡大、1次産業の衰退など東京一極集中の問題点がさまざまな形で噴出しているからだ。

 それでは、どのようなかたちの地方分権が望ましいのだろうか。政府部内では道州制が検討され、鳩山総務大臣も直ちにではないにしてもその方向を向いているように思われる。しかし、道州制は望ましくもないし、また、実現可能でもないだろう。

 まず、日本を半独立国的な数個の地域に分けることが可能だろうか。ここで考えてほしいのは、いい意味でも、悪い意味でも日本が大変特殊な国だということだ。というのは、日本は建国以来、外国や異民族の侵略を受けたことのない非常に同質性の高い国なのだ。

 英国のように歴史上度重なる侵略を受け、民族的にも宗教的にも多様で異質なものを抱えた国が、イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドのような地域に分けられているのはごく自然なことだが、日本は全く事情が異なる。日本の歴史上、いくつかの地域に分裂した時期はほとんどなかった。

 ≪江戸幕藩体制にヒント≫

 日本の地方分権は平安時代からの荘園、そして江戸時代に完成されていった藩という形をとっていった。江戸時代、大は加賀100万石から小は1万石そこそこといった小藩まで260以上の藩が存在していた。

 周知のように、財政権、行政権は藩にあり、幕府では老中たちが藩を監督し、外交・軍事権は強固だったが、財政的にはほぼ400万石の大大名にすぎなかった。この体制で260年もの間、対外戦争も内乱もなく平和な時代を維持できたのだから、大変見事なシステムであったといわなくてはならないだろう。

 現在、地方分権のモデルにしなくてはならないのは明らかに江戸時代的「藩」であろう。筆者は明治4年の廃藩置県になぞらえて、廃県置藩と呼んでいるが、具体的には300前後の基礎的自治体と国の二層構造とするのが望ましいのだろう。平安時代から江戸時代の藩に至る歴史があるということは、地域の文化や伝統もほぼ藩を基準にして残っているということでもある。加賀友禅、丹後縮緬(ちりめん)などなどである。

 国の出先機関や都道府県などを廃止しなくてはならないのだから時間はかかるだろうが、5~10年の行程表をつくって実現すべき課題であろう。当面の世界的金融不安や景気後退にどう対応するかも大切だが、今回の選挙ではこうした息の長い政策についても是非議論すべきであろう。この国のかたちを大きく変えていかないと、日本の未来はないし、今から取り掛からないと手遅れになってしまう。
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by sakura4987 | 2008-10-22 10:14


 (朝鮮日報 2008/10/14)

 http://www.chosunonline.com/article/20081014000035


 蔚山市蔚州郡にある温山中学校の学校運営委員会はこのほど、教師による「愛のむち」を認めることを決議し、保護者に同意を求めている。保護者の半分程度は同意したが、一部の保護者は反発しており、論争に発展している。

 26クラス810人の生徒が通う同校の学校運営委は先月末、委員長名で保護者に文書を送り、「教師の愛の体罰を認めることにした」と決議内容を説明し、保護者がそれに同意するかどうかを問う「体罰同意書」(写真)の提出を求めた。

 学校運営委は校長、教監(教頭)、教務部長など学校側関係者と保護者委員4人、地域委員二人の計9人で構成されている。決議文は9月19日に委員全員が出席した会合で採択され、委員3人は「教育的に同意すべき事柄ではない」として反対したという。

 同校関係者によると、家庭向けの文書配布から2週間がたった13日現在で80%以上の回答があり、半数以上が体罰に同意したという。

 保護者代表のファン・ホングン学校運営委員は決議文について、「思春期に入った生徒が授業中に教師の悪口を言って騒いだり、学用品を投げ捨てて教室を出たりするなど、教員の権威が崩れ、正常な雰囲気で授業ができない現実を心配する保護者の切迫した気持ちを盛り込んだものだ」と説明した。その上で、「少数の生徒による学校暴力が頻繁に起きても学校や教師は責任を取らない風土が漫然と存在する。自分の子供が体罰の対象になるかもしれないのに、(必要もなく)体罰を認めようというはずがない」と語った。しかし、一部保護者は「学生が非行に走ったとしても、学校内で教師の体罰を正当化してはならない。体罰で子供たちがすぐに変わるというのか」と反対の立場を示している。
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by sakura4987 | 2008-10-22 10:13


 (毎日 2008/10/13)

 http://mainichi.jp/life/money/news/20081013k0000m020124000c.html


 日本経団連は少子高齢化に伴う人口減少対策として、定住移民の受け入れを提言する。労働力不足や内需の縮小などが、日本の経済社会を不安定にする恐れがあると判断して「期間を限定した外国人労働者の受け入れ」という従来の方針を転換、14日に発表する。だが、移民については労働条件の悪化や治安の悪化につながるとの反発も強く、提言が論議を呼ぶのは必至だ。

 国立社会保障・人口問題研究所によると、2055年の総人口は現在より約30%減の8993万人で、15歳以上65歳未満の生産年齢人口はほぼ半減の4595万人になると推計される。その場合、高齢者1人を働き手1.3人で支える計算となり、若い世代の負担増で社会保障制度は破綻(はたん)し、医療や介護、教育、治安などの経済社会システムが脆弱(ぜいじゃく)化する。また、個人消費の長期低迷も懸念される。

 経団連は「人口減対策に早急に取り組まなければ、若い世代の将来不安は解消しない」として、移民による人口の維持が必要と判断した。日本は現在、日系人や専門技術者、技能研修などで外国人労働者約65万人を受け入れている。しかし、定住化を前提に受け入れることで、国際的に優秀な人材の確保にもつながることや、働き手世代の増加で人件費上昇を抑えられるとの期待もある。

 提言は移民促進のための法整備や担当相の設置の必要性に言及するとともに、定住後も行政と地域、企業が連携し、日本語教育の充実、社会保障制度の適用を進めることを盛り込む。移民には反対も根強いことから、経団連は提言を議論のたたき台に国民の合意形成につなげたい考えだ。
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by sakura4987 | 2008-10-22 10:13

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by sakura4987