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2008年 10月 26日 ( 7 )



 (産経 2008/10/24)


 産経新聞の特集「対馬が危ない!!」に関し早速、韓国のラジオ・ニュース番組で電話インタビューを受けた。「意図は何か?」「ちょっと大げさではないのか?」「対馬は韓国領との主張はどう思うか?」という。

 「日本にとって安全保障などで重要な国境の対馬が、経済的に苦しい状況にあり、韓国との交流関係で副作用に悩んでいるという実情を読者に知らせるものだ」「“対馬は韓国領”というのはやり過ぎだ。日本の国民感情を刺激している」と答えておいた。

 通信社の「聯合ニュース」をはじめいくつかの新聞やインターネット・メディアも伝えていた。産経新聞の気に食わない記事を紹介するときに決まって使われる「極右紙」という修飾語を付けて。

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 韓国の対馬に対する関心の高まりは、日韓の領土紛争になっている竹島(韓国名・独島)問題からくる日本への“報復心理”と、最も近い“海外観光地”として脚光を浴びているということからきている。

 このうち対日報復心理は、韓国で竹島に最も近い鬱陵島(うつりょうとう)に行けば分かる。島には郡当局が管理する「独島博物館」というのがあって観光名所になっている。ところが博物館の入り口に「対馬は韓国の領土」と刻まれたでっかい石碑が立っているのだ。

 10年ほど前に建てられたというが、その趣旨は「日本が独島に手を出すのならわれわれは対馬もよこせというぞ」という意味だ。

 筆者も韓国での各種インタビューでよくいわれる。「われわれが対馬は韓国領といったらあなた方はどうする?」というのだ。

 今から3年前、島根県が「竹島の日」を制定した際、韓国の馬山市議会が対抗して「対馬島の日」を制定したのもそうだ。

 なぜ馬山市かというと、韓国側の“主張”は李朝時代の故事にかかわる。韓国(朝鮮)は1419年、海賊の倭寇(わこう)退治を理由に対馬に侵攻したがこの時、韓国の水軍は馬山から出陣した。そしてこの事件の記録に「対馬はもともとわが国の領土」と書かれているのが、現在の“対馬韓国領論”の根拠になっているというわけだ。

 しかし韓国政府や識者の間では「この主張はまずい」という声が支配的だ。理由は「独島(竹島)の領有権主張までいい加減でデタラメと思われかねない」からだ。

 ただ超党派の国会議員による「対馬返還要求決議案」に対しては51%が賛成という世論調査(7月、リアルメーター社)がある。メディアや学校教育、口コミによる“一方的情報”が広がれば世論が本気になる可能性もある。

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 韓国人の対馬観光は、近年の海外旅行ブーム、日本旅行ブーム、釣りブームの一環でもある。釜山から高速船でわずか1時間半。近くて安くて手軽で“歴史的快感”も楽しめる。

 経済発展を背景に活発化している海外投資の一環として、人気の対馬への観光・不動産投資は自然の流れだ。すでに日本各地で韓国資本によるゴルフ場買収も活発だ。これも韓国でのゴルフ・ブームを背景にしている。韓国が豊かになったのだ。

 鎖国時代の江戸時代に、対馬藩は日本唯一の“在外公館”として釜山に出先機関「倭館」を置いていた。今も「対馬釜山事務所」がある。対馬は歴史的に韓国-朝鮮半島との緊密な関係の中で生きてきた。国際化時代に“鎖国”というわけにはいかない。

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 ■韓国メディア「商業的問題…区別を」

 対馬への韓国資本進出について韓国メディアはどうとらえているのか。韓国側13社、日本側21社のメディアが参加して23日、都内で開かれた「第45回日韓編集セミナー」で聞いた。

 「領土問題と商業的問題は区別すべきではないか」と述べたのは韓国日報の論説委員、黄永植氏。「(問題提起自体が)あまりいい気分がしなかった。商業的な問題だ。東京に外国資本が投資しても同じようにとらえるだろうか。(対馬の)“韓国化”というのが韓国の影響力が増すという意味なら、これからも影響力は拡大するだろうが、韓国政府は一切、関与していない」と指摘した。さらに「(日本が)民族感情として問題視するのであれば、国民運動をしてでも日本人にしか土地が買えないようにするしかないのではないか」と語った。

 昨年、対馬に初めて行って、韓国語の看板の多さに驚いたという国際新聞(韓国・釜山)論説委員の宋●(=さんずいに文)錫氏は「『この土地、売ります』と書かれた看板もあった。対馬の人口を上回る韓国人観光客が、1年間に訪れていると聞く。しかし、彼らは対馬の経済を支えている。対馬には韓国からゴミが漂流したり、韓国人がゴミを出すとの副作用もあるが、釜山の大学生は年に1度、対馬に清掃に行っている。韓国人は領土を広げるために対馬に行っているわけではない」と述べた。

 出席者からはさらに、「韓国人は、土地の値段が上がるから投資したのであって、米国に日本人が不動産投資したのと同じこと」「土地を買って領土を広げられるなら、こんな簡単なことはない」などの発言もあったが、韓国サイドからは「資本進出を安全保障問題に結びつけるのは、政治的だ。過剰反応ではないのか」との意見が大半を占めた。(久保田るり子)

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【用語解説】対馬をめぐる経緯

 島根県議会が2005年3月16日、「竹島の日」条例を制定したことに反発し、韓国慶尚南道の馬山(マサン)市議会はその2日後、「対馬島は対馬島征伐以後、慶尚道に隷属し確かに韓国領土となった」として「対馬島(テマド)の日」条例を制定。対馬島征伐とは1419年、朝鮮の将軍が1万7000人の兵士を率い対馬を攻めたことを指す。韓国では竹島問題が取りざたされる度に対馬問題が浮上。今年7月、新学習指導要領解説書をめぐり、韓国の退役軍人らが対馬に乗り込み抗議行動を行った。

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【用語解説】対馬返還要求決議案

 7月、日本の学習指導要領解説書に竹島をめぐる日韓の領有権問題が盛り込まれ、韓国の与野党国会議員50人が「日本の対馬も韓国の領土だ」として提出した。韓国領の根拠として(1)李朝(李氏朝鮮)時代の韓国の文献に出ている(2)対馬の住民の遺伝子が韓国人と一致する(3)李承晩・初代大統領が「対馬は昔からわが国に朝貢していたわが国の領土だ」と述べた(4)1949年の第1回国会に「対馬返還建議案」が提出された-などを挙げている。

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【用語解説】韓国政府の公式見解

 馬山市議会が「対馬島の日」条例を制定した際、潘基文・外交通商相(当時)は「(韓国が)対馬島の領有権を主張する国際法的な根拠はなく、そのような主張を続けると独島(日本名・竹島)をわが領土とする主張の信頼性が損なわれる」との見解を示した。
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by sakura4987 | 2008-10-26 10:51


 (産経 2008/10/24)

 ■追加負担、消費税4%分

 政府は23日、高齢化がピークを迎える平成37(2025)年に、国民が必要とする医療・介護サービスを確保した場合、効率化を進めても医療・介護費用は現状(平成19年)の41兆円の2倍以上になる91兆~94兆円程度に達し、追加財源として税金14兆円、保険料12兆円が必要になるとのシミュレーション結果をまとめ、社会保障国民会議のサービス保障分科会に提示した。追加財源の税金部分を消費税でまかなうと約4%の引き上げとなる計算で、消費税率の引き上げを含む税制の抜本改革に向けた議論に大きな影響を与えそうだ。

 シミュレーションは、医師不足対策や介護施設の入所待ちといった現在抱えている諸課題が大きく改善し、サービス内容の充実や無駄を省いたとの前提に立ち、(1)現状のまま推移(2)穏やかな改革を実施(3)大胆な改革を実施(4)さらに進んだ改革を実施-の4ケースについて試算した。

 政府が改革成果を織り込む形で試算を行ったのは初めて。

 (2)、(3)のケースは、平均入院日数の短縮や、医療から介護への円滑な移行といった効率化を図ることで医療・介護費は抑制されるものの、サービス内容の充実に伴うコスト増で91兆~93兆円程度。(4)は92兆~94兆円程度になった。

 諸課題に手を付けずに現状のまま移行させる(1)でも85兆円に膨らむことも明らかになり、(2)~(4)の改革に伴うコスト増は数兆円で収まることが分かった。

 (2)~(4)では追加財源として、税金14兆円、保険料12兆円が必要。このうち税金分を消費税率に換算すると約4%。一方、政府によると、保険料分をまかなうのに必要な保険料率の引き上げ幅は、現行の保険料水準と比べて医療保険で約1・2倍、介護保険では約1・8倍になる見込みだ。

 国民会議は、今回の試算結果を踏まえて月内にも最終報告をまとめる。
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by sakura4987 | 2008-10-26 10:50


 (世界日報 2008/10/22)


 麻生太郎首相はアフリカのソマリア周辺海域で頻発している海賊に対応するため、海上自衛隊派遣を検討する意向を明らかにした。
 わが国が運航している船舶は、同海域で今春以降だけでも七隻が被害を受けている。被害を受けた欧米の主要諸国は既に、海軍艦艇を派遣するなどの対応策を取っており、わが国も早急に海上自衛隊の派遣を決断すべきだ。

■後を絶たない船舶被害

 海賊が多く出没しているソマリア沖海域は、スエズ運河経由で欧州とアジアを結ぶ要衝であり、通航量は年間二万隻に達している。同海域は日本にとっても重要な貿易ルートで、運航量の約一割が日本企業の運航船舶だ。この事態は貿易立国である日本にとって由々しき状況であるが、福田前内閣はこのことに関心を示さなかった。

 同海域の海賊対策については、今年六月の国連安全保障理事会の決議を受けて、米英など六カ国が連合任務部隊を結成して海上パトロールを実施している。だが、同部隊の警戒海域は狭く、海賊被害を受けている船舶は後を絶たない状況だ。このため、ロシアなども艦艇や軍用機を派遣し、自国運航船舶の保護を実施している。

 政府が海賊対策に重い腰を上げ始めたのは結構なことだ。だが、国内には憲法上の制約とか根拠法の欠落を理由とした、反対論、慎重論が少なくない。

 しかし、これらの反対論は大きな誤りを犯している。憲法を含む法律が有効なのは、日本の施政権下だけであり、国際社会における国家の行動は武力行使、平和的行動を問わず国際法を尊重する義務があるのだ。

 海賊は近代国際社会では「人類共通の敵」として、慣習国際法で海軍艦艇、政府公船に取り締まり権限が与えられている。条約法上でも「公海に関する条約」でこれを追認。また「国連海洋法条約」でも「公海に関する条約」の海賊関連諸規定を受け継いでいる。

 その上、国連安保理は六月の決議に加え、今月初旬の決議で、ソマリア周辺での海賊対策のため、同海域・空域に艦艇、軍用機を展開するよう加盟国に要請している。自衛隊派遣の法的根拠はこれらの国際法規定や決議にある。武力行使手段についても、国内法である警職法よりも、国際法に従うべきである。つまり、特別立法でなく、諸外国同様、行政権の判断で行っても問題はないのだ。

 国際社会には「受益者負担の原則」がある。冷戦後の国際社会は、平和確保、国際秩序維持面で世界の有力国が協力し合うことが必要となっている。日本のような有力国は、仮に国益が絡まなくても国際社会の平和・秩序維持に協力しなければならない。

■国益応分の貢献をせよ

 日本はこの海賊掃討作戦に、少なくとも国益応分の貢献をしなければならない。主要国の派遣部隊の防護対象はどうしても自国中心になりがちだ。そうであるなら、艦艇、軍用機を派遣していない主要国である日本運航船舶が海賊の主要襲撃目標になることは不可避だ。他国による保護に甘えるべきではない。
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by sakura4987 | 2008-10-26 10:50


 (山陽 2008/10/22)

 http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/10/22/2008102222262537006.html


今月は6誌を有害図書に指定

 女性向けコミック誌「レディースコミック」(レディコミ)に対する、県の規制の網が強まっている。県条例に基づく今月の有害図書指定(個別)では、全9誌のうち、3分の2に当たる6誌がレディコミ。過激な性描写を含む作品が多く、今後も厳しい目が注がれる対象となりそうだ。

 県青少年課によると、指定したレディコミ6誌は、恋愛仕立てのストーリーなどに多くの性交渉シーンを盛り込んでいる。コンビニや書店では少女向けコミック誌などに交じって陳列している例もあることから、「未成年でも容易に購入でき、販売方法が不適切」として指定に踏み切った。

 レディコミは今年に入って毎月2誌程度が有害図書指定を受けているが、6誌に上ったのは「異例の事態」(同課)という。
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by sakura4987 | 2008-10-26 10:49



 韓国の李相喜国防相は23日、海賊行為による船舶被害が深刻化しているソマリア沖に海軍艦艇の派遣を検討していることを明らかにした。韓国政府の合同調査団が来週、現地入りする。国会での国政監査で語った。

 韓国メディアによると、同海域ではこれまでに韓国の貨物船や漁船への襲撃が4回発生。最近では9月10日に貨物船が乗っ取られ、今月16日に船員が解放された。国防省によると、人道支援の物資輸送や訓練以外の目的で韓国海軍が海外で実際の作戦活動に従事した例はない。


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◆ソマリア沖の海賊事件急増 (産経 2008/10/24)


 国際海事局(IMB)海賊情報センター(クアラルンプール)は23日、今年1-9月にソマリア沖と同国北部アデン湾の海域で海賊事件(未遂も含む)が計63件発生し、前年同期比で27件増加、世界全体(199件)の約3分の1に上ったと発表した。

 同センターによると、無政府状態が続くソマリアを拠点とする海賊によって日本の会社の管理するケミカルタンカーなど26隻が乗っ取られ、537人が人質となったほか、21隻が自動小銃などで発砲された。
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by sakura4987 | 2008-10-26 10:48


 (産経 2008/10/23)

 http://sankei.jp.msn.com/world/europe/081023/erp0810230037000-n1.htm


 第二次大戦中のナチスドイツによるイタリア人虐殺をめぐる損害賠償請求訴訟で、イタリアの最高裁判所(破棄院)はドイツ政府に対し、イタリア人遺族らに計80万ユーロ(約1億200万円)を支払うよう命じた。22日付のイタリア各紙が伝えた。

 大戦中のイタリアでの虐殺に対する最高裁の賠償命令は初めて。判決は確定したが、ドイツ政府は賠償金支払いを定めた条約をイタリア政府と締結済みで、犠牲者やその遺族個々人への賠償責任はないとして支払いを拒否する構え。

 中部トスカーナ地方を占領していたナチスドイツ軍は1944年6月、パルチザンの攻撃でナチスに犠牲者が出た報復として住民203人を虐殺。うち2人の犠牲者の遺族ら計9人への損害賠償の是非が争われた。
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by sakura4987 | 2008-10-26 10:48


 (産経 2008/10/24)


 ■「はかない利得に血眼(ちまなこ)になるがゆえに、働くことへの喜びや健全な意欲が忘れ去られるという事態に終止符を打たねばならない」(フランクリン・ルーズベルト米大統領)


 1929(昭和4)年のきょうは世界恐慌がはじまった「暗黒の木曜日」として知られる。だが、米ニューヨークの株式市場がこの日、過去最大の暴落を記録し、さらに5日後、その記録を更新したとき、それまで空前の好景気にわいていた米国の銀行や市場関係者、マスコミはまだ「回復は可能」とみていた。

 そんな楽観的な雰囲気を反映したのだろう。日本でも“惨状”が伝えられながら、「これで米国の高金利が下がるだろうから歓迎」(兜町(かぶとちょう)関係者)「金解禁の好材料」(日銀当局)という致命的ともいえる観測が新聞紙面を飾った。

 32年春、米国の失業者は1300万人に達した。同じ年の11月、ルーズベルトが第32代大統領に当選する。冒頭は就任演説での一節。彼はまた、候補者時代にこうも訴えている。「どんな危機や苦難、天災に見舞われても、人類はより偉大な知恵を身につけ、より高貴でより純粋な決心を持って立ち上がってきた」

 ルーズベルトは他人の資金で投機を行うという「悪」を一掃することを訴え、ニューディール(新たな経済・社会政策)を打ち出し、米国を再生する。新旧を問わず、日米の首脳がいま求められているのは、同じ覚悟と手腕である。
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by sakura4987 | 2008-10-26 10:47

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by sakura4987