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2008年 12月 08日 ( 12 )



 (朝鮮新報 2008/12/5)

 http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/05/0805j1205-00004.htm


■民族差別禁止、制裁解除を

 ヨンデネット大阪(旧日朝日韓民衆連帯会議)の呼びかけで府内の労働・平和・人権・市民団体と、総連、朝青、留学同、韓統連、韓青など民族団体40余団体が賛同した「2008日朝日韓民衆連帯行動」が11月26日に行われた。

 約100人の参加者たちは、大阪市立中央青年センターで集会を開いた後、民族楽器を打ち鳴らす留学同同盟員たちを先頭に大阪府庁までデモ行進し、国際平和と人権擁護、そして民族差別や対朝鮮制裁、歴史わい曲の中止などを訴えた。

 留学同盟員たちのサムルノリで始まった集会では、総連大阪府本部の朴栄致国際統一部長が連帯のあいさつをし、朝鮮商工会に対する強制捜索や対朝鮮制裁に言及、「日本政府は在日朝鮮人を人質にしている。反朝鮮、反総連の流れを『チェンジ』するため連帯しよう」と呼びかけた。

 集会では、人権施設への府の軽視対応や自衛隊高官の歴史わい曲などについての発言があった。

 参加者たちは、平和や人権擁護などとともに「6.15共同宣言、10.4宣言を支持し朝鮮半島の自主的平和統一の早期実現を」「日朝平壌宣言を遵守し日朝国交正常化の早期実現を」「拉致問題を口実とした民族差別・排外主義攻撃を許すな」「朝鮮へのすべての制裁を即時解除せよ」などのシュプレヒコールを挙げながらデモ行進した。
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by sakura4987 | 2008-12-08 10:45


 (琉球新報 2008/12/4)

 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138684-storytopic-3.html

道州制が導入された場合望ましいのは?

 沖縄経済同友会(代表幹事・大城勇夫氏、當真嗣吉氏)は3日、道州制に関する会員アンケート結果を発表した。道州制が導入された場合の望ましい地域割りとして「沖縄だけで州とする」との回答が87%を占めた。他の道州以上の権限が沖縄単独州に移譲される「特例型」の制度についても76%が「沖縄の自立的発展のために当然」と支持した。

 単独州については「財政的に自立できる」「経済的に自立できる」の回答はいずれも11%にとどまり、財政見通しには厳しい見方をしていることが分かった。

 調査は、同友会会員の県内企業経営者242人に調査票を配布し、8月上旬から同月末日までの期間に98人(回収率40・5%)から回答を得た。

 単独州の自主財源が少なかった場合の対策では「特別な財政移転の制度を設ける」の回答が76%と最も高く、「自主財源が少なくともやむをえない」は13%、「他の地域と1つの州になるべき」は4%だった。

 厳しい財政見通しの認識がありながらも、将来的な沖縄の経済の活性化については83%が「他の都道府県と一体となるよりも、沖縄単独の方が効果的」と回答している。

 調査をまとめた藤中寛之調査員は「経済界の多くが、沖縄という単位で施策決定することが、経済にとってもプラスにつながると考えている」と分析した。

 道州制の導入について「賛成」「どちらかといえば賛成」が95%を占め、「反対」「どちらかといえば反対」は3%だった。沖縄にとって望ましい地域割りとしては、沖縄単独州以外に「東京と一緒になる」(9%)、「九州と一緒になる」(2%)の順だった。

 回答者の8割は、沖縄が単独州となることにより「県民の帰属意識」「自己責任・自己決定の自治意識」が向上すると回答した。
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by sakura4987 | 2008-12-08 10:44


 (朝鮮新報 2008/12/5)

 http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/02/0802j1205-00002.htm


 山口朝鮮初中級学校の保護者を中心とする8人が11月25日、下関市議会の関谷博議長を訪問し、教育助成金に関する陳情書を手渡した。今回の訪問は、山口朝鮮学園が9月の市議会定例本会議に提出した、補助金増額のための請願書の継続審議を可決してほしいという保護者たちの思いから実現したものだ。

 「山口県民族教育を支援するオモニたちのネットワーク」下関地域(趙真珠代表)の名で提出された陳情書は、山口初中への補助金増額のための請願書の可決と日弁連の勧告を実行することなどを求めた。

 子どもたちを連れて参加した若いオモニたちは、経済的困難の中で子どもを朝鮮学校に送っている保護者の負担はいつになく大きいと述べながら、民族教育を通じて子どもを立派な朝鮮人に育てたいというオモニたちの気持ちを理解してほしいと訴えた。

 関谷議長は、陳情に対して保護者の心情を理解すると述べながら、助成金増額のために努力すると語った。



■議会事務局

 TEL:083-231-2414

 FAX:083-234-517

 メール:sskohoko@city.shimonoseki.yamaguchi.jp
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by sakura4987 | 2008-12-08 10:44


 (産経 2008/12/5)


 「さくらの花をとる時、みなさんはどうしますか。ちよつと、せいのびするでせう。木の上で鳴いてゐる蝉をとる時も、やはりせいのびするでせう。そして、さういふ時には、みなさんはたのしいでせう。」(石川淳「少年少女讀物 渡邊崋山」)

 「この7月でしたかねえ」。堺市堺区で包丁の刃つけ業を営む伝統工芸士の味岡知行氏(65)が、その話を始めたとき、もう涙がこぼれんばかりだった。

 堺刃物商工業協同組合連合会専務理事でもある味岡氏が毎週土曜日、大阪府立堺工科高校定時制で包丁づくりを教えて4年になる。砂鉄を溶かして玉鋼(たまはがね)を作るところから、軟鉄との接合、焼き入れ、研ぎ、最後の柄つけまでの全工程だ。

 その日の午後も、味岡氏は作業場で生徒たちを指導していた。すると、窓の外から見覚えのある顔がのぞいている。「今年卒業した子やなあ」と思っていると、すっ、と入ってきた。

 「先生、僕、電気工事士試験、受かったんです」「そりゃあ、よかったなあ。でも、それをいいにわざわざ来たの」「味岡先生には、いわないかん思うて」

 味岡氏も真冬に38度の熱をおして授業にきた彼を覚えていた。「休むと遅れる」とティッシュの箱を脇に置き、丸めた紙を鼻に詰めては、工具を操る。そんな姿をみたベテラン教師は「こんなに生徒が変わっていくのを見たのは初めてだ」と驚いた。工具は蹴(け)る、注意してもきかない。それが包丁づくりを始めて1カ月もすると、目が輝いてきたというのだ。

 「『うまくできなくてもあきらめたらいかん、人が1時間かかってできるとこ、何日かかってもいい。絶対あきらめたらいかん、という先生の言葉が印象的でした』といってくれた。もう涙でますわ。教師の喜びは、こういうことか、とさわりを経験させてもらったような気になりました」

 授業で強要したことはないけど、ものづくりのハートは伝わっていたんですねえ、という味岡さんの涙はとまらなくなっていた。

 かつて刀鍛冶、鉄砲鍛冶が盛んだった堺の包丁の切れ味は海外でも知られる。国の伝統的工芸品「堺打(うち)刃物(はもの)」などの包丁類は、同区の堺HAMONOミュージアム即売場だけで月150万~200万円を売り上げている。仕事に関心をもつ若者も増えてきた。

 くだんの卒業生も包丁職人になりたかったのでは、と水を向けると、「どうですかねえ。情けない話ですが、弟子を迎えるのは本当に難しいんです」と味岡氏は残念そうにいった。

 弟子を取ると雇用関係が生じ、最低賃金法が適用される。腕がすべての世界で初心者に時給748円を払うのは正直つらい。一対一の指導中、親方は仕事ができず、売り上げに響く。親方と息子など2、3人の刃物工場では大企業のように、そのマイナスを全体で吸収することもできない。

 親から子、子から孫へと伝わる独自の工夫や技術が弟子を通じて外にもれることへの抵抗もある。深刻な職人の後継者不足も、若者がつらい修業を敬遠しているから、というだけではないのだ。

 ふと、博覧強記の小説家、石川淳が、子供たちに語りかけた文章を思いだした。冒頭に掲げたものである。

 包丁づくりを体験した高校生は、桜の花をとろうと背伸びすることの楽しさ、花に手が届いたときの喜びを知ったはずだ。そんな彼らが、より美しい花をつかもうと、もっと背伸びしたくなったとき、それを支える仕組みを何とか作れないものなのか。話を聞いた帰り道、心から、そう思った。
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by sakura4987 | 2008-12-08 10:44


 (長崎新聞 2008/12/4)

 http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20081204/02.shtml


 韓国資本による対馬市内の土地や建物の買収が相次いでいることについて、県は三日、外国資本による土地取得を制限する条例の制定は困難との見方を示した。

 永留邦次議員(改革21)の県議会一般質問に答えた。

 対馬市では近年、韓国資本による買収が十数件に上っている。美津島町の海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地でも韓国人が役員を務める会社がリゾートホテルを営業していることから、永留議員は「国防上重要な自衛隊の隣接地が外国資本の手に渡っていいのかという懸念がある」と指摘。「県内の防衛施設周辺など重要な施設周辺について外国人による土地の取得を制限する条例制定は考えられないか」と質問した。

 清田俊二地域振興部長は「外国人による土地取得は外国人土地法により、政令で禁止や制限、条件を定めることになっている。現実には政令の定めがなく、法律の範囲を超えた条例制定は難しい。対馬の問題は国でも論議されており、動向を注視したい」と答弁した。
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by sakura4987 | 2008-12-08 10:43


 (レコードチャイナ 2008/12/3)

 http://www.recordchina.co.jp/group/g26376.html


 2008年12月2日、イタリアの華字紙「欧華聨合時報」は、イタリア留学に来た中国人留学生のほとんどがすでに失踪し、不法就労していると報じた。中国新聞網が伝えた。 

 イタリアと中国は06年の「中国・イタリア文化年」を記念して、イタリア大学学長会(CRUI)が提案した中国人留学生向けの「マルコ・ポーロ計画」を同年から実施。より多くの留学生を受け入れるため、イタリア語が全く話せない学生でも7か月の語学研修を受け、大学に入学できるという優遇措置がとられた。 

 受け入れ校の1つであるイタリアで2番目に古い名門「パドヴァ大学」でも、これまでに250人の中国人留学生を受け入れた。だが、今でも真面目に通っているのはわずか50人。記事は、留学の敷居を低くしたことで学生の質が玉石混淆となり、最初から就労目的の学生も多くいたと推測、「中国の栄光を辱める行為、中国人留学生のイメージが悪化するだけだ」と批判した。 

 パドヴァ大学ではこの現状をかなり不服とし、「マルコ・ポーロ計画」による中国人留学生受け入れの中止も検討しているという。
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by sakura4987 | 2008-12-08 10:38


 (産経 2008/12/4)


 ≪■ようやく政治家が動く≫

 韓国との国境の島・対馬が過疎化と小泉改革による公共事業削減、石油高騰などの影響で深刻な経済困難に陥り、そのスキをつくように、韓国資本が島の土地を買い占めている。地理的に近いことから、韓国の観光客がドッと入るようになり、その数は島民の3倍にも達する。観光地にはハングルがあふれ、さながら韓国国内のような景観を呈している。しかも彼らは、竹島ばかりか対馬までが「韓国の領土」と主張しているというのだ。

 本紙は3回にわたる特別企画「対馬が危ない!!」で島の現状を報じた。すると、にわかに自民党の真・保守政策研究会と超党派の国会議員による「日本の領土を守るため行動する議員連盟」が動き出した。近く対馬を現地視察し、「防人の島新法制定の推進議員連盟」を結成して、法整備に向けて具体的に検討することになった。

 わが国周辺海域が隣国からの「脅威」にさらされている。その現実を直視せよと早くから論じてきた筆者には「いままで何をしていたのか」と問いたい思いである。ともあれ政治家がこの問題に関心を向けたことを評価したい。

 しかし筆者が恐れるのは、関心が対馬だけに局限化されることだ。そもそもわが国には、特定の島嶼(とうしょ)に関する振興策はあっても、離島およびその周辺海域の防衛・振興を含めたトータルな施策がない。対馬だけでなく、約6800に及ぶ離島全体、特に「最前線」の島、海、空を重点的に防衛する施策が、今こそ必要なのではないか。

 ≪■返還前からの特殊事情≫

 なかでも筆者が竹島や対馬の二の舞いになっては困ると危惧(きぐ)しているのが、日本の最西端の島・与那国島だ。この島は台湾までわずかに110キロである(ちなみに石垣島までは120キロ)。県都の那覇までは400キロも離れている。この島には、他の国境地域の島にはない特異な問題がある。それは、わが国の領土であるにもかかわらず、島の上空に日本と台湾との防空識別圏を区切るラインが通っていることである。

 防空識別圏とは、国の防空上の必要から設定された空域である。国際法によるものではない。だが、異国の航空機が領海上空を侵犯して領土上空に到達するまで、旅客機でも1分程度、超音速軍用機であれば数十秒である。領空侵犯されて対応するのでは手遅れだ。そこで領空の外周の空域に防空識別圏を設け、事前に届け出のない航空機が防空識別圏に進入した時点で、空軍機により強制退去させる措置をとっている。

 スクランブルといわれ、一般には航空機が防空識別圏に進入する恐れがある時点で発動される。それでないと、軍用機の場合には攻撃されてしまう恐れがあるからだ。

 ところが与那国島では、台湾との間の防空識別圏のラインが島の上空に引かれているのだ。厳密に言えば、島の東側3分の1は日本、西側3分の2は台湾である。沖縄占領中に米軍が便宜的に東経123度で線引きしたのを、返還の際、日本政府がそのまま引き継いでしまったからだ。

 当時としては、台湾(中華民国)が友好国だからとの単純な理由からであろうか。しかし、日本政府、防衛庁・自衛隊が自国の防衛にいかに無責任であるかは、現在でも自衛隊の航空機が台湾との防空識別圏に近づくことを意図的に避けていることにはっきり表れている。

 ≪■自衛隊ですら関心なく≫

 筆者は中国の東シナ海石油開発を取材する中で初めてこの事実を知り、航空自衛隊に問い合わせた。すると「何も問題ありません。あなたは何を心配しているのですか」と相手にしてもらえなかったことがある。

 台湾はれっきとした主権のもとに存在している。わが国の領土である尖閣諸島の領有権を主張して譲らないばかりか、沖縄返還時には、台湾に無断で沖縄を日本に渡したと米国にクレームをつけたことがある。さらにいえば、中国は台湾を自国の領土と主張している。もし台湾が中国に統一されたら、どういう事態になるか、防衛関係者ですら考えたことがないのだろうか。

 馬英九氏が総統に就任し、中国は経済関係の緊密化による台湾との「平和統一」を意図している。与那国島も、対馬と同じように、過疎化と経済的低迷に苦しみ、台湾との経済交流、観光客の受け入れに期待している。

 筆者は先ごろ、与那国島に初めて行く機会を得て、町議会、防衛協会の方々と話をした。島の人たちは、国境の島に対する国家の特別措置と自衛隊の駐屯を強く希望していた。与那国島が「第二の対馬」にならないうちに、手を打たなければならない。
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by sakura4987 | 2008-12-08 10:38
          

 (朝鮮新報 2008/12/5)

 http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/05/0805j1205-00001.htm


■立法府での法制定を要求

 既報のように、第9回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議が11月23~25日、東京都内で開催された。会議で朝鮮は日本軍「慰安婦」問題に関する立場を表明(代読)し、日本の責任を追及した。各国の参加者たちからも、謝罪と賠償を求める声が噴出し、問題の解決に向けてよりいっそう国際連帯を強化していくことが確認された。

■朝鮮、文書で主張


 会議には南朝鮮、中国、インドネシア、フィリピン、台湾、東ティモール、カナダ、米国、日本から日本軍「慰安婦」被害者と活動家が参加。23日にアジア連帯会議(非公開)、24日に公開集会が催された。25日には日本政府と国会への要請活動と参議院議員会館前でのスタンディングデモ、院内集会が行われた。

 朝鮮日本軍「慰安婦」および強制連行被害者補償対策委員会(朝対委、女性同盟中央の丁煕子副委員長が代読)は、朝鮮国内の被害者の現況と同委員会の活動に言及し、日本は朝鮮が日本帝国主義の植民地支配から解放されて60年以上経った今日まで、過去の犯罪行為に対する清算を行っていないと非難した。

 そして、日本軍「慰安婦」問題をはじめ過去の反人倫的犯罪に対する清算は日本政府が必ず実行すべき法的責務であり、回避できない歴史的過程だと強調。日本政府に対し▼過去のあらゆる反人倫的犯罪に関する全資料の公開と真相究明▼国家名義の謝罪と賠償▼すべての反人倫的犯罪の教科書記述と教育などを求めた。

■各国で決議採択

 会議では各国の活動家がそれぞれの活動と今後の課題などについて発言(別項参照)し、9人の日本軍「慰安婦」被害者が証言を行った。

 近年、日本軍「慰安婦」問題の解決を求める国際的な世論が高まりを見せ、世界的な連帯が形成されつつある。

 10月には南朝鮮の国会で、11月には台湾立法院で公式謝罪と国家賠償を求める決議が採択された。オランダ議会、EU議会、カナダ議会、米国下院でもすでに同様の決議が採択されている。

 今回の会議に参加した南朝鮮・民主労働党の郭貞淑議員は、「この問題は被害者が生きているうちに終結させなければならない」と強調し、「日本が依然として事実を隠ぺいし、否定していることは、正常な国家としての尊厳を否定し、国際社会の不信と孤立を招く自滅の道」だと指摘した。

 また、カナダ、フィリピン、EUの議員がビデオ出演し、責任を回避し続ける日本政府に強い不満を示し、問題解決を訴えた。米下院のナンシー・ペロシ議長、マイク・ホンダ議員、台湾の議員も連帯のメッセージを寄せた。

■「最悪の政治状況」

 公開集会では、日本軍「慰安婦」問題の解決を日本政府と国会に求める決議が採択された。

 決議は、日本政府が▼事実を認め謝罪し▼謝罪と賠償を実現するための行政的、立法的制度を整え▼日本軍「慰安婦」問題を否定する言論に反論し▼歴史教科書への正しい記述と教育を行い、国会が特別法を早期に制定することを求めた。

 日本軍「慰安婦」問題の加害当事国である日本では今年、宝塚(3月)、清瀬(6月)、札幌(11月)の3市議会が政府に日本軍「慰安婦」問題解決を求める意見書を採択した。

 しかし一方では、中学、高校教科書から「慰安婦」問題の記述が激減し、首相自ら「慰安婦」問題を否定する発言をするなど、逆行する動きが顕在化した。最近では「侵略国家は濡れ衣」だとの認識を航空幕僚長が論文で明らかにし、司法においては、日本軍「慰安婦」関連裁判10件中9件が最高裁で請求を棄却されている。

 このような日本国内の状況について、会議に参加した被害者や各国の活動家らは大きな憤りと憂慮を示していた。

 今会議実行委員会は麻生政権に対して、「戦前と変わらぬ思想の極右政権というべき内閣で、(「慰安婦」問題の解決を求める運動にとって)安倍内閣同様の最悪の政治状況」との認識も示した。

 同会議実行委員である坪川宏子さんは、10数年間の経験に基づき今後の運動について「司法による解決は困難であり、立法府での解決が主となる」と指摘する。そして、民主、共産、社民、新党日本の野党4党が推進している「戦時性的強制被害者補償の促進に関する法律案」を可決させるために議員などへの働きかけを強化していこうと訴えていた。
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by sakura4987 | 2008-12-08 10:37

◆「国籍法改正」



 (安住淳ブログ 「安住淳が斬る!」より抜粋 2008/12/5)

 http://junazumi.blog70.fc2.com/blog-entry-44.html



 特に右系の人たちの組織的な反対運動が起きた。この運動は凄まじく各議員の事務所にファックスが連日山積みになるほど寄せられた。

 またネット上でも反対運動が起き、連日数百ものメールが寄せられた。 まさに意図的、組織的な運動だった。

~中略~

 実は何よりもこの問題で私が心配したのは、前記したネットやファックスでの抗議行動である。

 「一部の人」が多数を装って異容な抗議行動をやる。
 
 今回はネット社会の負の部分をまざまざと見た思いだった。

 こうしたことで法案の審議や議員の自由な政治活動に支障があっては、国会がおかしくなる。

 とにもかくにも、各議員ともその抗議の凄さに驚きを隠せなかった一週間だった。
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by sakura4987 | 2008-12-08 10:36


 (産経 2008/12/8)


 ≪■軍人の政治的発言≫

 航空幕僚長(当時)が「日本は侵略国家であったのか」と題した論稿を発表し、更迭された。だが、多くの民主国家では「しかるべき立場の軍人」だからこそ、ある程度の「政治的発言」を行っている。

 セドニー米国防次官補代理は11月8日、在日米軍再編に伴う在沖縄海兵隊のグアム移転について急遽(きゅうきょ)、声明を発表した。

 「日本政府は一貫して沖縄・普天間基地移設は2014年までに完了すると述べており(セットで実施される)海兵隊移転も(14年までに)完了できる」

 実はこれ、在日米軍も統括する太平洋軍のキーティング司令官の発言に対する訂正だった。キーティング提督は3日前の講演で、06年の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で合意した14年までには完了できず、15年も難しいかもしれないとの見方に言及。移転経費も、当初見込みの総額102億ドル(約9900億円)より増えると語っていた。

 確かに、日本側の取り組みの遅れで、当初目標の実現は困難との観測が米政府内では強まっている。

 とはいえ、提督のフライングは明らか。しかも、民主党政権への交代で可能性が浮上している軍事予算削減への牽制(けんせい)-と見る関係者も多い。幕僚長と同じ大将である提督が、太平洋軍司令官として「政治・外交上の国家間合意」と異なる発言をしたということになる。だが、発言が米議会で大きく問題視されたり、懲戒処分が検討されたりしてはいない。

 「政治的発言」というより「歴史認識」を論じた幕僚長を取り巻く日本の騒動を見ると、軍首脳の発言に対する、野党やメディアの感性が米国とは相当違う。

 米国では、軍首脳が作戦や指揮・統率分野で大統領との意見が合わず更迭された例はあるが、思想信条での更迭はほとんどない。もっとも、人種差別発言は厳正・迅速に処分される。

 一方、韓国軍の制服組トップ、合同参謀本部議長の金泰栄大将はまだ議長内定段階で、国会において「北朝鮮が小型核兵器を開発、韓国を攻撃する場合、いかに対処するか」との議員の質問にこう公言している。

 「最も重要なのは敵(北朝鮮)が核(兵器)配置している可能性のある場所を確認し、攻撃することだ。立案している」

 韓国メディアでは、発言の趣旨について軍関係者が「北朝鮮の核兵器を韓国で炸裂(さくれつ)させないためには、発射前の先制攻撃が必要」というものだと解説している。わが国でも度々答弁している政府見解に近い。見解は「誘導弾攻撃等を防御するのに、ほかに手段がない限り、基地をたたくことは自衛の範囲」というものだ。憲法の認める個別的自衛権であり、国際法上も「攻勢防御・先制攻撃」として認知されている。

 一方で、韓国メディアは「ブッシュ・ドクトリンと似た概念で、当局が明らかにするのは初めて」「予防的レベルの先制攻撃」とも説明する。ならず者国家の大量破壊兵器保有は使用可能性が高く、自衛権発動要件になる-としたドクトリンの「先制行動」や、現在差し迫った脅威ではないが、放置すれば将来脅威をもたらす相手を攻撃する「予防攻撃」と、「攻勢防御・先制攻撃」を混同した懸念はある。しかし、先制行動は国際法上賛否が分かれ、予防攻撃は違反とされている。

 ≪■憂う対象にズレ≫

 攻勢防御・先制攻撃は日本の公人が語っても問題なく、まして北朝鮮と対峙(たいじ)する韓国公人による明言は「初めて」ではない。逆に予防攻撃は論外。従って、先制行動を示唆した可能性も高い。それでも、過剰反応したのは北朝鮮だけである。

 日本のメディアと野党は文民統制によほど自信がないのか、空幕長問題が「文民統制崩壊」前夜のごとく騒いでいる。そうかもしれない、と時に感じる。ただし、自衛隊の暴走ではない。「出撃せよ」と命じたのに「出撃できません」という逆パターンの悪夢。まさか、とは思う。ただ、武器使用への制約など「軍事的非常識」への不満は、自衛官の間にマグマのようにたまっている。

 憂う対象がズレている。
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by sakura4987 | 2008-12-08 10:36

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by sakura4987