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2008年 12月 17日 ( 19 )



 (産経 2008/12/16)

 http://sankei.jp.msn.com/life/education/081216/edc0812160028000-n1.htm


 千葉朝鮮初中級学校(千葉市花見川区)に通う生徒への教育補助金を拠出するために発足し、千葉市、船橋市など千葉県内の19市1町が加盟している「千葉朝鮮学園振興協議会」(会長・藤代孝七船橋市長)から、大半の市町が今年度限りで脱会することが15日、分かった。

 協議会は昭和57年に発足。毎年11~12月に加盟市町から、人口や同校に通う生徒数に見合う負担金を徴収している。負担金総額は平成18年度が438万6000円、19年度は444万2000円。

 今春の会議で「(拉致問題などで)住民の理解が得られない」などと脱会希望が続出。秋までに松戸、成田、木更津市や大網白里町など12市1町が今年度限りの脱会を届けた。

 会長市の船橋市は「コメントできない」としているが、脱会方針のある市長は「政府が経済制裁を行っているとき、協議会を通して助成をすることに違和感があった」と話し、「日本の学校が門戸を開いている時代に、特別扱いすることがおかしい」と話す。

 千葉朝鮮初中級学校では「政治問題と教育問題は別で、脱会の流れは非常に残念」と反発している。同様の補助制度では、自治体が生徒の保護者や学校に直接拠出する方式が通例で、各自治体から徴収した金をいったんプールして学校に渡すシステムは「全国でも千葉県だけのはず」(船橋市関係者)という。
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by sakura4987 | 2008-12-17 13:31


 (河北 2008/12/13)

 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081213t63002.htm


 歴史認識に関する政府見解を否定する論文を発表し、更迭された田母神俊雄前航空幕僚長(60)が12日、出身地の福島県郡山市で講演した。

 統合幕僚学校長時代に新設した「歴史観・国家観」講座の廃止を浜田靖一防衛相が検討していることに触れ、「(侵略と植民地支配を認めた)村山談話に基づいた教育訓練を徹底するというが、あんなものを徹底されては、自衛隊はこの国のために命を懸けて戦う気になれない」と批判した。

 シビリアンコントロール(文民統制)については「政治家と文官の言うことを何でも聞いていると、軍は弱体化する」「戦争をやりたがるのは文民。ヒトラーもムソリーニも近衛文麿も文民。軍人は自分の部下が死ぬので戦争をやりたがらない」と持論を展開した。

 田母神氏は安積高、防衛大卒。講演会は地元月刊誌が主催した。
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by sakura4987 | 2008-12-17 13:31



 (レコードチャイナ 2008/12/14)

 http://www.recordchina.co.jp/group/g26694.html


 2008年12月12日、英BBCテレビの報道によると、エクアドル共和国政府が今年6月から観光ビザを免除する制度を開始したところ、米国への密航目的などで入国してくる中国人が急増。このため同国ではこのほど中国人の入国制限施策を実施したという。人民網が伝えた。 

 同国政府は今年6月20日から全ての入国者を対象に観光ビザを免除する制度を実施。当日だけで40~50人の中国人が入国したという。制度実施以前の中国人の入国者数は毎月20人程度だったが、実施後は毎日20~50人まで増加、6~11月までの入国者は1万1000人に膨れ上がった。入国者の急増に対し、同国警察当局が「違法に米国やカナダへ渡る目的での入国」との疑いを強め捜査に着手したところ、数件の密航事件を摘発した。 

 また、同国移民事務室でも「エクアドルを経由して他国へ密航するための入国」との見方をしており、12月1日から「中国人の観光ビザ免除はエクアドル政府が認めた旅行業者のパック旅行のみに適用」としたところ、これまでのところ利用がないだけでなく、個人の入国も10日あまりでわずか3人にまで激減した。 

 現在同国政府では、11月までに入国してまだ国内に滞在している中国人約7000人の動向に注目しているという。
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by sakura4987 | 2008-12-17 13:28


 (AFP 2008/12/14)


 アフリカ東部の国、ウガンダのヨウェリ・カグタ・ムセベニ大統領が声明で「貧困のまん延するアフリカ大陸を、先進国にこれ以上支配させないよう、アフリカ人はもっと働かなければならない」との考えを述べた。

 大統領府が13日に発表した声明で同大統領は「われわれアフリカ人は、われわれを地球上からほんの一瞬で消し去ることのできる強力な武器を持った先進国たちのなすがままだ。しかし、こうした技術的ギャップを埋めるためにもっと働くどころか、何もせずに座っているだけだ」と同胞のアフリカ人について批判した。

 毎年恒例の議会の休日パーティーでも、ムセベニ大統領はアフリカ人は休日を取りすぎると批判し、富裕国の労働者が休日を取るのはいいかもしれないが、発展途上にあり貧困の克服が最優先のアフリカ諸国にとってはご法度だとも力説した。

 ムセベニ大統領は「不必要な休暇を取り、貴重な時間を無駄にしている」と、自国ウガンダの国民を特に非難した。

 1986年からウガンダを統治しているムセベニ大統領はこの演説の後、今年最もよく働いた議会スタッフに賞を与えた。
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by sakura4987 | 2008-12-17 13:27


 (福島 2008/12/15)

 http://www.minyu-net.com/newspack/2008121501000398.html


 入学式や卒業式での君が代斉唱拒否を理由とする北九州市の処分などは違憲として、教諭らが取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁の丸山昌一裁判長は15日、1審福岡地裁判決に続き、校長の職務命令を合憲と判断した。1審判決で認められた減給処分取り消しも認めず、請求を全面的に退けた。

 原告側によると、君が代に関する職務命令をめぐる訴訟では、昨年2月の最高裁判決が音楽教諭への伴奏命令を合憲としたが、斉唱拒否での高裁判断は初めて。

 判決理由で丸山裁判長は「職務命令が教職員の歴史観や世界観自体を直ちに否定するとは認められず、思想や良心の自由を定めた憲法に反するとはいえない」と述べた。

 訴えていたのは、同市内の教職員でつくる労働組合「北九州がっこうユニオン・うい」と小、中学校教諭ら17人。1985年以降、式で着席したまま君が代を歌わず、処分された。
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by sakura4987 | 2008-12-17 13:27


 (産経 2008/12/16)


 ■日本の経験伝え恐慌防げ

 ここ数カ月の各国経済の落ち込みはあたかも、全世界が大恐慌に向かって突き進んでいるようだ。

 米国はもとより、欧州も景気が大幅に悪化。中国でも不動産バブルが崩壊した。日本でも11月の新車販売台数が前年同月比27%も落ちたように景気が後退している。

 日本は国内にそれほど大きな問題を抱えてはいないが、外需に偏り過ぎたため、輸出先の米国や中国、欧州の落ち込みのあおりを受けている。小泉純一郎内閣のころから内需拡大をなおざりにしていたツケが表面化した形だ。

 過去を振り返ると、同じことが全世界で起きたのは大恐慌が始まった1929年ごろまでさかのぼらなければならないだろう。

 世界経済の急激な落ち込みを引き起こしたのは、いくつかの国で起きた住宅バブルの同時崩壊だ。

 住宅バブルが崩壊すると、逆資産効果だけでなく、住宅を借金で買った人たちや彼らに金を貸した銀行のバランスシートが壊れてしまう。借金は残っているのに、それに見合う資産がなくなっているからだ。

 そうなると民間は一斉に利益の最大化から債務の最小化、つまり、貯蓄を増やし、借金を減らす方向に動く。これは個々のレベルでは正しい対応だが、みんなが同時に同じことをすると、民間の貯蓄と借金返済分を借りて使う人がいなくなり、それがデフレギャップとなって総需要が減少する。29年に始まった大恐慌では、この減少に歯止めをかけられず、米国の国内総生産(GDP)が4年間で46%も消滅する事態に陥った。

 今の世界はまさに大恐慌の入り口にさしかかり、市場も企業も、消費者も真っ青になっている。

 ところがここに一縷(いちる)の希望がある。日本がこの問題に対して答えを出したからだ。

 90年代の日本は、バブルのピークから商業用不動産の価格が87%も下がった。株や土地の下落によって1500兆円もの国民の富が失われた。企業は95年ごろから多い時で年間30兆円の巨額の借金返済に動いていた。

 それでも日本のGDPは18年間、一度もバブルのピークを下回ることはなく、失業率も5%台で好転した。これは大変な成果である。

 では、なぜ日本は恐慌を防ぐことができたのか。

 政府が民間の貯蓄と借金返済分を借りて使うことを十数年間やってきたからだ。財政赤字は大きくなったが、その結果、国民所得(=GDP)は維持され、民間はその所得で借金返済を続け、2005年ごろからバランスシートはきれいになった。日本はどんなに資産価格が下がっても、正しい財政政策で国民所得を維持できることを人類史上初めて証明したのである。

 ところが、ここ十数年の日本の財政政策を評価しない人たちが内外を問わず大勢いる。彼らは「あんなに公共事業をやっても日本の経済は成長しなかった」とたたいている。しかし、この種の批判には実は暗黙の前提がある。

                   ◇

 「政府が財政政策をとらなくても経済はゼロ成長だった」という前提だ。「何もやらなくてもゼロ成長なのに、あれだけの公共事業をやっても成長しなかった。だから無駄なモノに金を使った」と批判する。だが、当時の日本は民間のデフレギャップ(貯蓄+借金返済)がGDP比で10%近くあり、数年でGDPが半分消えても不思議ではない状態だった。目前の大恐慌を防げたのは果断な財政政策をとったからなのだ。

 1930年代の大恐慌で米国が失った富はGDPの1年分といわれる。バブル崩壊後の日本では、株と土地だけでGDPの3倍もの富が吹き飛んだ。われわれが受けたダメージがいかに大きかったかがわかる。にもかかわらず日本は国民所得を維持することができた。この教訓を世界が学び、日本の成果を世界が理解すれば、危機に苦しむ各国国民の気持ちがどのくらい楽になるだろうか。

 くしくも現在の日本の総理大臣、麻生太郎氏は日本経済が抱える問題の本質を当初から完全に理解していた数少ない政治家であった。

 麻生首相は、もともと経営者なので、バランスシートの問題を理解している。借金返済の苦しさもその恐ろしさも理解している。また、民間が債務の最小化に向かっているときは中央銀行の金融緩和が効かなくなることも分かっている。だからこそ、麻生首相は財政出動の必要性を訴えているのだ。

 しかも外需が激減した今の日本は、少なくとも真水10兆円の政府支出の拡大が必要だ。減税をしても借金返済や貯蓄に回って景気対策にならないからだ。

 11月に行われた主要国と新興国20カ国による緊急首脳会合(金融サミット)でも麻生首相は日本の経験を訴え、財政出動に反対だった米国のスタンスを変えた。首脳声明にも財政出動の必要性を明記した。麻生首相は極めて重要な日本の成功例を必死で海外に伝えているのである。

 海外もようやく日本の成果に気付き始め、日本から学ぼうとしている。以前はあれだけ日本の公共事業と銀行への資本投入をたたいていた欧米諸国が、今やすべてこれらの政策を採用している。中国も57兆円もの景気刺激策を決めた。われわれはずっと正しいことをやってきたのだ。

 麻生首相は国内で、失言したとか、字を読み間違えたとか、想像もできない低次元の問題でたたかれているが、海外では中国の胡錦濤主席も米国のブッシュ大統領も必死に麻生首相の話を聞いて参考にしようとしている。日本の総理の話がこれだけ世界で注目されたことが過去にあっただろうか。

 日本にも優秀な政治家は多数いるが、海外に日本の経験を自身の言葉で、そして英語で話せる政治家はそう多くない。麻生首相は日本が世界を正しい方向へ導くためには不可欠な人物なのだ。

 字を読み間違えたくらいで、政権をつぶしてしまえという今のマスコミ世論は正気の沙汰(さた)ではない。
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by sakura4987 | 2008-12-17 13:26


 (産経 2008/12/16)


 ■「これから長州男子の肝っ玉をお目にかけます!」(高杉晋作)


 周囲の山野は一面の銀世界だった。元治元(1864)年12月15日夜、馬関(山口県下関市)に隣接する長府の港を見下ろす功山寺。一幅の名画のような光景だった。見守るのは亡命中の尊皇派公家。月光のもと、紺糸威(おどし)(縅)の小具足(こぐそく)に、兜(かぶと)を首にひっかけた高杉晋作は、大音声に冒頭のことばを披露すると踵(きびす)を返し、馬上の人となった。そして同じ年のきょう(翌日)明け方ごろ、わずかな手勢を率いて保守派が牛耳(ぎゅうじ)っていた馬関の長州藩支所を占拠する。

 孤立無援、多勢に無勢。しかし、この「馬関の義挙」が幕末の雄藩・長州藩と時代を回天(かいてん)させる。高杉は「いまは一里行けば一里の忠、二里行けば二里の義を尽くすとき。志士は一瞬でも立ち止まってはならぬ」と鼓舞した、と『東行(とうぎょう)(高杉の雅号)先生遺文』にある。命をかけて行動をともにしたなかに、のちの初代総理大臣、伊藤博文がいた。彼は後年、次の漢詩を高杉にささげている。

 ≪動如雷電(動けば雷電のごとく)/発如風雨(発すれば風雨のごとし)/衆目駭然(衆目愕然(がくぜん)として)/莫敢正視焉(あえて正視するものなし)≫

 忠義をしる乱世の英雄。幕末にたとえられる現代に最も必要な人物でもある。
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by sakura4987 | 2008-12-17 13:26


              国学院大学教授・大原康男


 ≪■田母神問題の陰の主役≫

 田母神前空幕長の論文問題は発生から2カ月近くになろうとするのに、まだ論争は収まりそうにない。その論点も筆者の歴史認識に対する評価や政府のとった措置の妥当性をはじめとして、文民統制の意義、自衛官の言論の自由、さらには論文応募の是非とそのタイミングからマスメディアの論調に至るまで多岐にわたっており、保守派の中でも見解が分かれるが、これまでの論議を踏まえ、遅まきながらも少しばかり私見を述べてみたい。それは今回の問題の陰の主役と言ってもいい「村山談話」についてである。

 辻元清美衆院議員の質問主意書に対して11月14日に出された政府答弁書によれば、空幕長解任の理由は「先の大戦に関する政府の認識と明らかに異なる見解が述べられている」ことが「不適切である」とともに、「憲法に関連する重要な事項について不適切な形で見解を述べている」ことにあるという。

 後者は、現状では自衛隊は領域警備も集団的自衛権の行使もできないとの批判に対してであろうが、集団的自衛権については麻生太郎首相も見直しを示唆しており、単なる付け足しに過ぎない。もちろん、問題は前者にあって、明言してはいないものの「先の大戦に関する政府の認識」が「村山談話」を指しているのは疑うべくもない。

 ≪■定義できぬキーワード≫

 周知のように、「村山談話」は、平成7年6月9日に衆議院でなされた“終戦50年国会決議”への不満から、終戦の日にあらためて村山富市首相の談話として発表されたものであるだけに、「過去の一時期、国策を誤り」「植民地支配と侵略」「多大な損害と苦痛を与え」「痛切な反省」「心からお詫(わ)び」といった自虐一色に塗りつぶされた章句のオンパレードである。

 この一面的かつ粗雑な歴史観についてここで論ずる余裕はない。何よりも強調したいのは、そうした歴史認識の具体的な内容に立ち入るまでもなく、そもそも本談話が歴代内閣によって金科玉条のように墨守されるほどの実体を有しているのかという根本的な疑念である。

 ここでのキーワードの一つは「国策を誤り」であろう。「村山談話」の11年近く後に長妻昭衆院議員が出した質問主意書に対する政府答弁書(平成18年6月13日)は、驚くべきことに「お尋ねの『国策を誤り』については、個々の行為に対する評価等をめぐり様々な議論があるところ、政府として、その原因を含め、具体的に断定することは出来ないと考える」と述べ、その判断を完璧(かんぺき)に放棄してしまった。終戦60年に当たる前年の終戦の日に発表された「小泉談話」から「国策を誤り」がすっぽり抜け落ちていることと見事に符合している。

 それ以上に重要なキーワードは「侵略」である。この語の定義について鈴木宗男衆院議員が提出した質問主意書に対する政府答弁書(平成18年10月6日)でも「国際法上の侵略の定義については様々な議論が行われているが、確立した定義があるとは承知しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である」と答弁、同じように確固とした見解が出せないことを正直に告白している。

 ≪■侵略も植民地も消えた≫

 ここでふと想起するのは、“終戦50年国会決議”を最も熱心に推進した加藤紘一自民党政調会長(当時)と決議案の内容について折衝したときのこと。私が「どうしても『侵略的行為』とか『植民地支配』という言葉を入れたいのならば、それらが何を意味するのかきちんと定義してほしい」と求めたところ、加藤氏は「われわれは学者じゃないから、そんなきちんとした定義は出さなくていい」と平然とうそぶいた。「村山談話」のいい加減さはここから始まっていたのだということを再認識した次第である。

 このようにキーワード中のキーワードですら確かな定義ができない「村山談話」がいかに空虚なものであるか、これ以上多言を要するまでもない。そんな曖昧(あいまい)な基準で田母神論文「日本は侵略国家であったのか」を裁断できるはずがあるまい。

 興味深いのは「国策を誤り」を削った「小泉談話」が出される直前、平成17年8月2日の“終戦60年国会決議”では、50年決議にあった「侵略的行為」や「植民地支配」という文言がきれいに消えていることだ。これら一連の事実は10年の間に何らかの変化が生じ、「村山談話」が必ずしも固定的な「政府見解」ではなくなっていることを示唆しているのではないか。

 何をおいてもこのような代物を担ぎ続けることの愚かさを広く訴え、歴史観を含めてあらゆる面から「村山談話」を検証し直す論議を巻き起こすことが肝要であろう。
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by sakura4987 | 2008-12-17 13:25


 (産経 2008/12/16)


 自民党の古賀誠選対委員長は15日夜、各派閥事務総長らと会談し、衆院選選挙区での自民党候補が公明党の支援を得る見返りに「比例は公明」と訴えてきた衆院選比例代表での公明党との協力関係の見直しに言及した。公明党からは「急に何を言い出すのか」(幹部)と反発の声が早くもあがっており、両党間に亀裂が広がるのは必至だ。

 出席者によると、同席者が「宗教団体関係者から公明党を切るべきだといわれた。自民党の支持層が戻る」と指摘したのを受け、古賀氏は「比例の180議席をみすみす公明党に渡していいのか。『選挙区も自民、比例も自民』だ。そうしなければ弱体化する」と強調した。

 また古賀氏は「自民党は比例票が問われている。(自民党の候補は)比例票が入らないような変な言い方はやめるべきだ。わたしは公明党から推薦を受けていない」と述べたという。

 菅義偉選対副委員長も「麻生太郎首相も私も(公明党の推薦を)受けていない」と応じた。

 自民、公明両党は原則的に「比例は公明」と呼びかけないことで合意している。だが、公明党が選挙区で支援する自民党の各候補に対して、比例の支援を求め、自民党の候補が応じてきた実態がある。古賀氏の発言には、保守層の自民党離れを食い止めるねらいもあるとみられる。

 一方、公明党や支持母体の創価学会の幹部は同日夜、古賀氏の発言の真意を探ろうと躍起になった。ある公明党幹部は「選挙のタイミングや消費税問題で自民党側に強く迫りすぎたせいか」と頭を抱えた。別の幹部は「自民党執行部が比例の協力を解消するといっても、われわれの支援が必要な自民党の候補は多い。古賀さんのいうようにはいかない」と反発した。
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by sakura4987 | 2008-12-17 13:25


 (産経 2008/12/14)


 妊婦受け入れ拒否が続いたのを機に、周産期医療のあり方が問われている。この20年で、出産できる病院は約6割に減少した。産婦人科医も減り続け、母体搬送の“都府県境超え”は日常茶飯事という。この緊急事態をどう受け止めればいいのか。対策はあるのか。小説『産声が消えていく』(祥伝社)を刊行した医師、太田靖之氏に聞いた。

 深夜の手術室。妊婦の緊急手術を始めたとたん、別の妊婦の容体が急変する。当直医はひとり。「至急、もう1組カイザー(帝王切開)の準備を」-。

 小説には実体験が描かれている。太田氏は米国で医師国家試験に合格後、国内で勤務医となった。ところが「あまりの激務に」疲れ果てて一度は離職した。“燃え尽きた”主人公はかつての自分そのものだという。

 徐々に復帰するつもりでいたが、求めに応じるうち再びハードワークに。全国を飛び回り、飛行機の搭乗回数は今年だけで100回を超えた。休みは月2日しかないそうだ。「静岡の病院は医師2人体制。私が行く36時間だけ、どちらかの先生が休める。沖縄では70代の先生1人が一島のお産を支えている。日本中で産科は崩壊しています」

 産科医が減る一因は訴訟のリスクだ、と太田氏はいう。

 「いくら医学が進歩しても死亡率はゼロにならない。科学が及ばない部分は存在し続ける。ところが、お産はうまくいって当然という風潮から、医療の責任が問われ始めた」

 例えば500人に1人とされる脳性麻痺(まひ)。「原因特定は難しく国が支えるべきだが、日本では医師を訴えなくては救済されない」

 現場に衝撃を与えた“モンスター判決”もある。大阪高裁は平成15年、救急患者を救命できなかったとして奈良県立五条病院に対し、遺族に4900万円を支払うよう命じた。「最善を尽くした」とする主張は通らなかった。

 もちろん、故意や怠慢による医療事故ならば医師は責任を問われなければならない。「ただ、力が及ばないこともある。万全でなければ、受け入れを制限せざるを得なくなる」。判決後に、救急患者の受け入れ拒否が7倍に跳ね上がった地区もあるという。

 無用な刑事訴追を減らす制度を構築する。労働基準法を順守する。この2つが達成されれば「医師は現場に戻る」と太田氏は言い切る。

 死亡事故を受けて、文部科学省が打ち出した定員増の対策には懐疑的だ。「医師が逃げた原因に取り組んでいない。劣勢の戦場に兵を送り込んでも、また去るだけでしょう」。厚生労働省に対しては「医師余りの時代がくるといっていたが、医学の進歩が医師の増加を吸収した。循環器内科など昔はなかった科が増えている。一方で産科医は減るばかり。医療再生のため、根本から政策を見直すべきだ」。

 問題は根深い。立ち止まっている余裕はない。
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by sakura4987 | 2008-12-17 13:24

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by sakura4987