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2008年 12月 25日 ( 16 )



 (AFP 2008/12/23)

 発信地:バチカン市国

 http://www.afpbb.com/article/life-culture/religion/2552347/3631630


 ローマ法王ベネディクト16世は22日、バチカンで聖職者向けに行った年末の演説で、ジェンダー理論について、男性と女性との区別をあいまいにし、人間の「自己破壊」につながるものとして非難した。

 法王は、ローマ・カトリック教会が神の創造物を守るという時は、「大地や水、空気などを守るということだけではなく、人間を破滅から守ることも意味する」と語った。

 米国発祥のジェンダー理論は、性的指向やジェンダーに従って社会が個人に与える役割、自己の生物学的アイデンティティの理解のありようなどを研究するもの。同性愛や性転換者の権利団体は、理解と寛容のために重要なものだとしてこの理論の普及を進めている。

 一方、カトリック教会は、ジェンダー理論についてくりかえし反対する姿勢をとってきた。

 法王は「熱帯雨林が保護するに値するならば、人間だってやはり同じことだ」と語り、「人類のエコロジー」を訴えた。さらに、「男性と女性という人間の性質」に敬意を払うことを求めることは「時代遅れの形而上学」ではないと強調した。
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by sakura4987 | 2008-12-25 14:25


 (櫻井よし子ブログ 2008/12/20)

 http://yoshiko-sakurai.jp/


『週刊ダイヤモンド』   2008年12月20日号


 米国ではオバマ新政権の誕生を前に、すでに新しいアジア政策が進行中だ。その特徴は際立つ親中国政策である。有力シンクタンクの一つ、ピーターソン国際経済研究所所長のバーグステン氏は、先進八ヵ国首脳会議(G8)に代わって米中が二ヵ国会議(G2)を主催し、世界の重要事を決めるべきだと主張する。バーグステン氏は、国際通貨基金(IMF)も国連も機能しないからG2が必要なのであり、G2体制の下で、場合によっては日本やEUに相談することもあるというのだ。

 米中によるG2形成は実質的に進行中である。2006年から始まった米中戦略経済対話もその一例であろう。年二回の頻度で、すべての経済担当省庁から閣僚レベルの代表が参加し、対話の席には、主催国側の首脳、米国ではブッシュ大統領、中国では胡錦濤国家主席が参加する。

 ポールソン米財務長官はこのG2を支持し、「米中両国が共有する利益に導かれて団結する」ことが重要で、「両国関係の基盤を単なる協調から共同運営へと進化させて、最終的には純粋なパートナーシップとして開花させていく」ことを目指すと述べている。

 米中緊密化が進むなかで起きた金融危機は、相対的に傷の浅い日本にとって本来、好機なのである。しかし、就職の内定取り消しや、大企業のリストラなどが報じられるたび、政府も民間企業も国民も、後ろ向きかつ内向き志向になる。だが、しっかり考えさえすれば、日本の余力をもって反転攻勢をかけることができる。そのことに目を向けないのはどうしてだろうか。

 たとえば中国はいったい何をしているだろうか。中国の受けた傷は日本よりも深い。中国で展開する驚くほどの数の企業が、リストラではなく、次々と工場などを閉鎖しているのである。その最中、中国共産党と国務院(中央政府)が来年の経済運営の基本方針を決める中央経済工作会議を八日から開いた。そこでは人民元の対ドルレートの切り下げが論じられた。

 中国人民元は、むしろ切り上げられるべきなのだが、彼らは輸出振興のために切り下げを模索しているのだ。

 中国の産業の多くは、付加価値が非常に低い。中国独自の技術を誇れるものは、今のところ、多くはない。輸出における最大の強みは価格の安さである。人民元が高くなればなるほど、すぐに行き詰まる。そのことを十分に認識しているからこそ、中国政府は人民元安に持っていきたいのだ。

 ポールソン長官は、そのような中国に対してきわめて寛容である。氏は、05年7月から08年6月半ばまでの約3年間で、人民元は名目20%、実質23%切り上げられたとして、高く評価する。かつて、プラザ合意で1ドル238円から、最終的に79円まで、じつに約300%の切り上げ攻勢を体験した日本は、氏の偏ったと言わざるをえない対中評価は、米国の中国傾斜の度合いを示すものとして、心に刻んでおくべきであろう。

 中国政府は元安誘導に加えて、尖閣諸島と東シナ海問題で対日強硬策を採りつつある。中国側は12月8日、尖閣諸島周辺の日本領海を九時間半にわたって侵犯したうえ、同海域での中国の「実効支配」の実績が必要であり、今後、「同海域の管轄を強化する」と発表した。

 経済成長が鈍れば、天地ほども開いた格差に憤る国民の不満は暴発しかねない。暴発を抑制するには、元安で経済を守り、吸収し切れない不満は対日強硬策で発散させる構えでもあろう。

 だが、国内の不満の強弱にかかわりなく、尖閣諸島と東シナ海の実効支配を狙う中国政府の意図は変わらない。尖閣諸島への中国軍の上陸もありえないことではない。領土防衛に全力を注ぐべきこの時期に、自民党も民主党も、政局に明け暮れていてはならないのである。
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by sakura4987 | 2008-12-25 14:24


   

 (JANJAN 2008/12/18)

 http://www.news.janjan.jp/world/0812/0812143441/1.php


 国連総会が15日(現地時間)、性的指向と性自認を理由にした人権侵害の終焉を呼びかける、初の声明を発表する。日本を含む世界55ヵ国が声明の署名国。しかし、日本国内で、日本政府がこの声明に署名している事実は、ほとんど知られていない。政府も広報しないし、マスコミも伝えないからだ。

 特に、日本政府は外ヅラのためだけのもの、という感じだ。また、性的マイノリティへの国民の無関心、反発も根強い。ネットでの心ない書き込み、日常生活でのイヤがらせ…。この声明発表を機に、日本社会の人権意識が希薄であることを、改めて心に留めていただきたい。

 ILGA=国際レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランス・アンド・インターセックス協会(本部・ブリュッセル/ベルギー)=の報告によりますと、国連総会は12月15日(現地時間)、50ヵ国以上の署名を得て、性的指向と性自認に基づく虐待の終焉を全世界に向けて呼び掛ける声明を発表する、とのことです。

 国連総会の場で、正式に、性的指向と性自認に基づく人権侵害について提言されるのは、今回が初めてとなります。

 声明の文案作成には、アルゼンチン、ブラジル、クロアチア、フランス、ガボン、オランダ、ノルウェー、そして日本が当たっているそうです。

 この声明に法的拘束力はありませんが、すでに存在する国際法の人権擁護規定を再確認するものとなります。2006年、ノルウェーが国連人権理事会に提出し、54ヵ国の賛同を得た「LGBT(レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー)の人権に関する声明」(日本は不参加)に沿ったものです。

 今回の「性的指向と性自認に基づく人権侵害に関する声明(仮称)」の署名国は、アンドラ(公国)、アルメニア、オーストラリア、ボスニアヘルツェゴビナ、カナダ、カーボベルデ、中央アフリカ、チリ、エクアドル、ジョージア、アイスランド、イスラエル、日本、リヒテンシュタイン、メキシコ、モンテネグロ、ニュージーランド、サンマリノ、セルビア、スイス、マケドニア、ウルグアイ、ベネズエラ―――など55ヵ国。とくに、ヨーロッパ連合に加盟している27ヵ国は、すべて署名国となりました。

 草稿によれば、この声明の内容は、性的指向と性自認に基づく暴力、ハラスメント、差別、排除、および殺害、処刑、拷問、不当逮捕、経済的・社会的・文化的権利の剥奪―――を非難するものとなっています。

 この声明に日本政府が署名をし、支持している背景として、国連人権理事会による審査(普遍的定期審査)を経た結果、今年の5月、日本政府が差別禁止法の制定や女性差別の撤廃、先住民族への権利保障、また難民や移民の受け入れ、さらに死刑の廃止・一時執行停止、いわゆる代用監獄の廃止、警察取調べの完全公開、などとともに、「性的指向と性自認に基づく差別撤廃についての措置を講じるよう」(※2)勧告を受けたことに発端があるものと思われます。

 ただ、こうした事実は、ほとんど報じられておりません。ちなみに法務省は、毎年12月の人権週間(※3)に際して「強調事項」を公示し、社会からさまざまな差別をなくそうと啓発を行っています。

※3 国際連合は、昭和23年(1948年)第3回総会で世界人権宣言が採択されたのを記念し、昭和25年(1950年)第5回総会において、世界人権宣言が採択された12月10日を人権デーと定めるとともに、すべての加盟国にこれを記念する行事を実施するよう呼びかけています。法務省と全国人権擁護委員連合会は、世界人権宣言が採択された翌年の昭和24年から毎年12月10日の人権デーを最終日とする1週間を人権週間と定め、人権尊重思想の普及高揚のための啓発活動を全国的に展開しています。
〔※3の引用元〕人権週間(法務省)

 例えば、世界人権宣言の採択から60周年を迎えた今年の「人権週間・強調事項」を読むと、次のような項目があることが判ります。

○「性的指向を理由とする差別をなくそう」
 性的指向とは、性的意識の対象が異性、同性又は両性のいずれに向かうかを示す概念を言い、具体的には、異性愛、同性愛、両性愛を指します。性的指向を理由とする差別的取扱いについては、現在では、不当なことであるという認識が広がっていますが、特に、同性愛者については、いまだ偏見や差別を受けているのが現状です。
 法務省の人権擁護機関としても、性的指向を理由とする偏見や差別をなくし、理解を深めてもらうため、啓発活動に取り組んでいきます。

○「性同一性障害を理由とする差別をなくそう」
 性同一性障害とは、生物学的な性(からだの性)と性の自己意識(こころの性)が一致しないため、社会生活に支障をきたす状態をいいます。「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」により、性同一性障害であって一定の条件を満たすものについては、性別の取扱いの変更について審判を受けることができるようになりましたが、一方で、性同一性障害に対する偏見や差別があります。

 法務省の人権擁護機関としても、性同一性障害を理由とする偏見や差別をなくし、理解を深めてもらうため、啓発活動に取り組んでいきます。 〔出典〕 第60回人権週間について(法務省)
 
 果たして、どれほどの方々が、法務省=政府が、セクシュアル・マイノリティー(LGBT=レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー)に対する差別撤廃を目指す公式見解を持っている事実をご存じだったでしょうか。

 国連総会の場で、初めて「性的指向と性自認に基づく人権侵害に関する声明(仮称)」が発表されるのに際し、日本政府もそれに署名をしており、また声明文案の作成にまで積極的に関わっている事実が、とくに広く知らされるわけでもなく、またマス・メディアも、それを一向に取り上げようとしません。

 そのようなことでは、まるで心の籠もっていない、形だけの取り組みではないのかと批判されても、仕方ないように思います。外国から指摘されたからと、表向きは、対応しているように見せかけているだけの。

 「性的指向と性自認に基づく人権侵害に関する声明(仮称)」が、法的拘束力を持たないのを良いことに、日本政府は、国連人権勧告を受け、それに従う「外づらだけ良い子」を装っているように思えるのは、僕の穿ち過ぎでしょうか。

 5月の国連人権勧告にもあるように、日本でも差別禁止法の制定ぐらいは、与野党を挙げ、党派横断的に力を合わせ、実現して欲しいものです。もちろん、日本の人権状況が多方面で遅れをとっていることを勘案し、上述の、法務省による「人権週間・強調事項」を、さらに発展させる形で法制化するような、幅広い認識のもとで検討されなければなりません。

 たしかに日本の場合、例えばイランのように、同性愛であるがゆえに逮捕され、死刑に処されてしまうようなことはありません。僕がこうして、ゲイであるとカミングアウトまでしてセクシュアル・マイノリティーについての記事を綴っても、だからと言って、身元が突き止められ、逮捕され、殺されてしまうわけではありません(そう、信じています)。

 1996年、毎日新聞が行った世論調査の中に、「同性愛を容認できるか?」との問いに対する、〔容認できる=10%〕〔ある程度容認できる=20%〕〔あまり容認できない=31%〕〔容認できない=37%〕というデータがあります。

 2004年に、やはり毎日新聞が行った世論調査では、「ホモセクシュアルやレズビアンへの抵抗感」として、〔全くない=13%〕〔あまりない=26%〕〔少しある=35%〕〔大いにある=26%〕といった数字が示されています。

 同性愛への不寛容・抵抗意識は〔68%→61%〕と、8年間で若干の減少傾向を見ることはできますが、まだまだ半数を大きく超える人々が、同性愛を快くは思っていない現実を知るのです。

 同性愛は異常な性欲であり、ゲイやレズビアンは悪しき習癖に耽る「日陰者」だといったネット上の心ない書き込みが、日々、至るところで散見されています。また、カミングアウトをしたり、何らかの理由で同性愛者~セクシュアル・マイノリティーであることが露見してしまった人たちへのイジメや嫌がらせ、あるいは暴力など、実際は日常茶飯事で、いくらでも起きているのです。

 殺されないだけマシだろうと考える人も、きっとおられるでしょう。でも、その思いこそ、人権意識の欠如が為せるところです。僕などが、こうした意見を述べると、「人権意識を振りかざし、同性愛を嫌う人間へ、逆に差別的攻撃をしている」と叫ぶ人までおられます。そういった人は大抵、驚いたことに「同性愛を嫌う自由」、「同性愛者を差別する自由」を声高に訴えます。

 これでは、人権意識の欠如どころか、人権知識の混乱です。世界人権宣言・第30条には、次のように書かれております。

 この宣言のいかなる規定も、いずれかの国、集団又は個人に対して、この宣言に掲げる権利及び自由の破壊を目的とする活動に従事し、又はそのような目的を有する行為を行う権利を認めるものと解釈してはならない。

 詩人の谷川俊太郎氏が、以下のような明解な翻訳をしてくれています。

 第30条 【権利を奪う「権利」はない】 この宣言でうたわれている自由と権利を、ほかの人の自由と権利をこわすために使ってはなりません。どんな国にも、集団にも、人にも、そのような権利はないのです。
〔出典〕 人権パスポート(アムネスティ・インターナショナル発行)

 日本の社会は、まだまだ人権意識が希薄であることを、あらためて心に留めていただきたいと、僕はこれからも、強く強く、お願いを申し上げ続ける所存です。


※注

 性的指向=異性愛・同性愛・両性愛など、恋愛の感情を寄せ、惹かれる相手の性を指し示す方向。志向や嗜好といった表記は誤り。

 性自認=自分自身を男だと思うか、あるいは女だと思うか、言わば「生物学的性に関わらず、心が感じている自分の性」。
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by sakura4987 | 2008-12-25 14:22


 (櫻井よし子 2008/12/18)

 http://yoshiko-sakurai.jp/

 『週刊新潮』08年12月18日号 日本ルネッサンス 第342回



 現在の日本で文句なしの世界一は、製造業のレベルの高さであろう。物づくりにおける力が突出しているからこそ、日本の経済は支えられている。優れた技術があるからこそ、中国でさえも、日本に一目も二目も置かざるを得ない。その製造業を支えているのが金型産業である。

 かつて、10年も20年もの経験で磨かれた日本の職人の金型は他国の追随を許さなかった。いま、コンピュータの導入で多くの金型製造は1、2年の経験者でもこなせるようになった。それでも日本の金型は、世界でダントツである。

 「特に超精密、大物、多工程、複雑な形状の金型は日本が得意とするもので、中国はいまでも、日本をはじめとする先進金型生産国から輸入せざるを得ません。特にプレス金型の技術はベトナムにもインドネシアにもほとんどありません。中国も遅れています。プレス金型は、コンピュータと匠の技の組合わせなしには完璧な仕上がりが難しく、彼我の差を私は20年と見ています」

 こう語るのは伊藤製作所社長の伊藤澄夫氏だ。伊藤製作所にみられるように、追随を許さない金型技術をもつのは例外なく中小企業である。日本の産業基盤の支え手としての中小企業経営者は、日本の国としての在り方が彼らの企業自体の隆盛衰微に影響することを実感している。だからこそ、経済の背後にある政治への危機感はとりわけ深い。サラリーマン社長と異なり自分の会社と運命を共にする彼らは、一国の経済を、政治や歴史認識と無関係の次元で、単体で考えることは出来ないと実感している。そして強調する。日本の製造業にどれほど高度の技術があっても、政治の無策の下では、日本企業が生き残るのは容易でないと。

 伊藤氏は三重県四日市市で父親の代からの金型会社を引きつぎ、日本に本社を置きつつ、マニラに進出した。日本の技術流出を加速する海外進出に踏み切ったのはなぜか。最大の理由が「ノアの方舟」の発想だった。つまり、このままいけば、海外の金型産業はすべて韓国や台湾勢力に取られてしまう。他方、日本国内で金型企業が生き残るのは難しい。日本経済の基盤は極めて深刻に蝕まれつつあり、日本が破綻する前に、海外の子会社に本社を買い取れるだけの力をつけておきたい、と考えたという。このあたりの事情は伊藤氏の著書、『モノづくりこそニッポンの砦』(工業調査会)に詳しい。

 中小企業の海外進出は、資金や人材面でまさに命がけのリスクを負っての決断だと、氏は強調する。悲愴な覚悟をしてまで出るのは、前述のように、いまのままでは確実に金型産業が日本から消えていくという厳しい認識ゆえだ。日本の優れた製品の90%以上を支える金型技術が急速に失われつつあるからだ。

■失われる「日本の優位」

 マニラに出張中の氏が語る。

 「かつて1万5,000社あった日本の金型メーカーはいま、1万1,000程、うち2割が来年末までに倒産、廃業すると思われます。理由のひとつは、物づくりに対する日本全体の価値評価の低さです。デジカメメーカーも液晶テレビメーカーも、日産もトヨタも、大企業は皆、貴重な匠の技の金型を日本で作らせ、海外の工場に持ち出し、より安い海外の金型メーカーを使って生産させます。オリジナルの金型を作る企業には利益は出ませんが、それを基に金型を作る海外のメーカーには利益が出ます。大企業は自社利益の拡大のために、日本の優秀な金型を買い叩くわけです。大企業のサラリーマン社長の方々は、5年や6年で利益を出そうとするあまり、日本の産業を支えてきた技術基盤を長期にわたって守ることなど考えないのです」

 大企業はこれまでも、より安く製造するために、海外に日本の技を持ち出し、結果として日本とアジア諸国の差は急速に縮まった。中国などに進出する大企業は、さらに、伊藤氏が「彼我の差は20年」と語る日本の誇る超精密、大物、多工程、複雑な形状の金型やプレス金型の金型自体を図面などとともに、進出先に持ち込むケースが増えている。日本の金型企業の知的財産権はまったく守られず、彼我の差はさらに縮まり、日本の優位は早晩失われていく構図である。

 日本の金型産業を追い詰めるもうひとつの要因は、日本政府の無策の対極にある、アジア諸国の国を挙げての取り組みである。

 伊藤氏は、工場のあるマニラだけでなく中国、ベトナム、タイなど、自社工場のない国々の現場を見ることも欠かさない。実感するのは、各国政府が、産業の基盤としての金型に注目し、国力を挙げて金型技術育成に取り組んでいることだ。中国、マレーシア、タイ、韓国などは20年も前から大学や専門学校で、金型設計と製作の教育を行ってきた。日本にはそのような学科も専門学校もない。学生が入社してはじめて基本的な教育が始まる。国家ぐるみの教育と育成に、日本側は個々の企業の努力で競っているのだ。

■「競争力」を殺ぐ規制

 長期的な政策を欠くだけでなく、日本政府は中小企業の足を引っ張ってきた。税率の高さ、高物価、高賃金、無意味な規制などで、どんなに優良な製造業も、日本国内での継続は近未来に不可能になりかねないと伊藤氏は言う。無意味な規制のひとつに60年前の消防法がある。

 不特定多数が出入りする百貨店や地下街など、特殊防火対象建物などに厳しい規制が必要なのは無論だが、金型工場にまで木造建築時代の古い法律を適用するのは馬鹿気ていると、氏は指摘する。

 「金型工場は堅固なコンクリートやALC(軽量気泡コンクリート)で出来ており、漏電しても火は出ません。出るとすれば、工場内の油に引火した場合です。わが社の社員は火のついた油には絶対に水をかけてはならないことくらい、全員が知っています。水をかければ一層火は広がるばかり、唯一の消火法は化学消火剤の使用です。にも拘らず、消防法では1,400平方メートル以上の工場には屋内消火栓設備が必要で、10トンの用水と大型ポンプ、工場全体への配管、何本ものホース設置を義務づけています。そのコストは工場建設費のかなりの部分を占めます。政治、行政が強いるこの種の無駄な投資が日本の競争力を殺いでいます」

 氏は、製造業の置かれた厳しく苦しい環境は、アジアや中国の追い上げよりも、むしろ日本国内の制度から生じる問題によるものだと語る。折しも、8日、民間信用調査会社の東京商工リサーチは今年の企業の倒産件数(負債1,000万円以上)が03年以来、5年ぶりに1万5,000件に上ると予測した。自民党も民主党も経済浮揚効果の疑われる個別の対策ばかりでなく、製造業を支える中小企業を元気づけるための施策を、即、実行すべきであろう。
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by sakura4987 | 2008-12-25 14:21


          新渡戸文化学園短期大学学長 中原英臣

 (産経 2008/12/25)


 ≪■日本の正常値に疑問が≫

 血液中の総コレステロール値が高いと動脈硬化が進行する。高コレステロール血症は心筋梗塞(こうそく)や脳梗塞の危険因子といわれてきた。

 血液中の正常値である「150~220mg/dl(以下単位は略す)」を超えると、「高コレステロール血症」と医者の診断が出る。「このまま放っておくと動脈硬化が進行して心筋梗塞や脳梗塞の心配があるので、とりあえず総コレステロールを下げるお薬を処方しておきましょう」ということになる。ところが、この「220未満」という正常値には医学的な根拠がないのである。

 たとえば30年ほど前の1976年に発行された『内科診断学』では正常値は「130~250」だった。それがいつの間にか「250未満」から「220未満」に下げられ、これまでに日本人の6人に1人に当たる約2300万人が「高コレステロール血症」と判定されてきた。

 国際的な正常値も日本の数字とかなり違う。アメリカでは、30代は日本と同じ「220未満」だが、40代は「245未満」、50歳以上は「265未満」となる。ちなみに日本ではほとんどの正常値が年齢別になっていないが、医学的には20歳と80歳の正常値がまったく同じということがおかしい。

 ≪■自然に数値が増えても≫

 いずれにしても、正常値が「220未満」だと、閉経後の日本人女性の55%が高コレステロール血症と判定される。欧米では閉経後の女性で同血症とされる人は5%しかいない。理由は簡単で、閉経後の女性はおおむね50歳以上だから、欧米では総コレステロールの正常値が「265未満」となる。従って、高コレステロール血症と判定される女性が5%にしかならないわけだ。

 日本でも欧米と同じ「265未満」とすれば5%に下がるだろう。そうなれば閉経後の女性の2人に1人が高コレステロール血症の認定から解放される。そもそもコレステロールは女性ホルモンを合成する材料となるため、女性ホルモンを合成しなくなった閉経後の女性の血液中の総コレステロールが高くなるのは自然なことなのである。

 このように「正常値」そのものも曖昧(あいまい)な総コレステロールだが、実は、心筋梗塞や脳梗塞の原因となる動脈硬化とも直接に結びつくわけではない、というのが最新医学の常識となっている。

 このことはフランスのセルジュ・ルノー教授が赤ワインが心筋梗塞の予防になることを証明した1992年に明らかにされた。古くからフランス人の場合、心筋梗塞で死亡する割合が低いことが知られていた。人口10万人当たりの心筋梗塞による死亡率をみると、フランスが181人なのに対し、スウェーデンが375人、ドイツは351人、イギリスは328人と、それぞれ2倍前後になる。

 フランスと同様に赤ワインを飲む習慣があるポルトガルやイタリアでは、その値は低い。この現象は「フレンチ・パラドックス」と呼ばれ、長いこと医学の謎とされてきたが、これを解く鍵が赤ワインにあることがわかった。

 ≪■メタボ健診からも除外≫

 その後、心筋梗塞や脳梗塞の引き金となる動脈硬化は総コレステロールの増加ではなく、悪玉コレステロールが活性酸素によって酸化されることによってできる「酸化変性LDL」が原因となっていることが解明された。動脈硬化の真犯人はコレステロールや悪玉コレステロールそのものではなく、悪玉コレステロールが活性酸素によって酸化されることでできる酸化変性LDLだったのだ。

 こうしたことから心筋梗塞や脳梗塞の予防には、悪玉コレステロールの酸化を防ぐことが重要ということがわかる。そこで登場するのが悪玉コレステロールの酸化を抑える働きを持つ抗酸化物質である。赤ワインを飲むフランス人が心筋梗塞になりにくいのは、ポリフェノールという抗酸化物質が赤ワインに含まれていたからである。

 抗酸化物質が含まれている野菜を1日350グラム以上摂取することも有効である。

 その証拠に、今年4月から40~74歳を対象にスタートした「メタボ健診」とも呼ばれる「特定健診」の項目から総コレステロールが削除された。このことは、これまで健康診断や人間ドックで行ってきた総コレステロールのチェックが医学的には何の意味もなかったということを厚生労働省が認めたことになる。

 世間では腹囲チェックに関心が集中するメタボ健診に総コレステロール検査がなくなったことで、多くの日本人が「高コレステロール血症」から解放される。その結果、増え続ける医療費が節約されることを期待したい。
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by sakura4987 | 2008-12-25 14:21


 (産経 2008/12/25)


 全国の市区町村のうち7・3%にあたる132自治体が、平成47(2035)年に人口の半数以上が65歳以上となり、自治や冠婚葬祭など共同体としての機能維持に困難が出るとされる“限界自治体”となる見通しであることが分かった。国立社会保障・人口問題研究所が24日に公表した「市区町村別将来人口推計」で明らかになった。

 推計は17年の国勢調査を元に、全国1805市区町村の17年から47年までの30年間の人口を予測した。自治体が福祉政策を考える際の基礎データとなる。

 それによると少子高齢化の進行で、65歳以上の人口が半数を超える自治体は、17年には4自治体(0・2%)だったのが47年には132(7・3%)に。65歳以上が人口の4~5割を占める自治体も47(2・6%)から、621(34・4%)に増える。

 最も65歳以上の人口率が高くなると予想されるのは、群馬県神流町で70・2%。次いで群馬県南牧村(67・8%)、福島県金山町(67・6%)、高知県大豊町(66・4%)の順。最も低いのは福岡市のベッドタウンとして開発されている福岡県粕屋町の22・4%だった。
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by sakura4987 | 2008-12-25 14:20

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by sakura4987