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2009年 02月 04日 ( 20 )



 (KBS 2009/2/3)

 http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=33102


 アメリカに留学している韓国人留学生が去年の末現在で11万人を超え、出身国別では3年連続で1位となりました。

 アメリカ入国税関取締局(ICE)が2日に明らかにしたところによりますと、留学生・交換学生情報システムに登録された韓国人留学生は11万83人と、はじめて11万人を超えました。

 これは、アメリカにいる外国人留学生(72万2272人)のおよそ15%に当たり、出身国別で韓国は3年連続で1位となっています。

 2位はインドで、次いで中国、日本、カナダ、台湾、メキシコなどが続いています。

 アメリカ国内の韓国人留学生の増加率は、2005年に12.6%、2006年に10.5%、2007年に10.3%と大幅に伸び、2007年末には10万人を突破しましたが、去年の増加率は6.5%でやや鈍りました。
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by sakura4987 | 2009-02-04 12:10


 (サンスポ 2009/2/3)

 http://www.sanspo.com/shakai/news/090203/sha0902030501003-n1.htm


 愛知県警豊橋署は2日、豊橋市内の中学2年の男子生徒(14)を公務執行妨害と傷害の現行犯で逮捕した。男性巡査長(26)が取り押さえる際、拳銃2発を威嚇発砲。同署は「適正な使用」としている。

 調べでは同日午前2時半ごろ、同市内の河川敷をミニバイク2台で2人乗りしている男子生徒ら4人を、巡査長ら警官2人が発見。直後3人が逃走を図るなどし、残った男子生徒に巡査長が職務質問したところ、顔や腹を殴るけるなど暴行を受けた。

 その後、もみ合って2人は川に転落。男子生徒が巡査長の手をかみ拳銃を奪おうとしたため巡査長は発砲。数メートル離れた水面に着弾した。

 男子生徒はけがはなかったが、巡査長は左肩脱臼や首のねんざなど全治2カ月の重傷。同署によると男子生徒は1メートル71センチ、68キロと中肉中背。巡査長は身長はほぼ同じだが、やせ型。「深夜で中学生とはわからなかった」と話しているという。
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by sakura4987 | 2009-02-04 12:10


 (産経 2009/2/4)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090204/plc0902040146001-n1.htm


 東シナ海・尖閣諸島周辺の日本領海で警戒監視活動で、海上保安庁はヘリコプター搭載の大型巡視船(PLH型)を常時配置する態勢に切り替えた。尖閣諸島警備では、これまでも状況に応じてPLH型巡視船を派遣してきたが、常時配置するのは初めてという。中国海洋調査船の領海内への侵入監視が強化された。

 海保では、昨年12月から続けてきた巡視船3隻態勢を以前の2隻へと減少させる一方、PLH型巡視船の投入で「ヘリコプターによる機動力が活用でき、警戒能力はこれまで以上のレベルを維持できる」(海保幹部)としている。

 中国海洋調査船が昨年12月8日、同海域の領海に侵入し、約9時間に渡って航行したことから、海保ではそれ以前の常時2隻態勢を、常時3隻態勢に一時的に強化し、石垣航空基地からの航空機による監視も続けていた。

 しかし、昨年12月の中国調査船の領海侵犯は、魚釣島の西方沖と島周辺という巡視船の死角となる南東海域からだったことから、海保では「ヘリコプターを投入することで効率的に事態に即応できる」として、PLH型巡視船の投入を決めた。

 PHL型巡視船の投入は1日から始まった。海保は新たな巡視船の配置について、「申し上げられない」としている。
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by sakura4987 | 2009-02-04 12:09


 (毎日 2009/2/4)

 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090204k0000m040108000c.html


 外国籍を理由に老齢年金を受給できないのは不当な差別で憲法や国際人権規約に反するとして、京都府内の在日コリアン5人が国に計7500万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は3日、原告の上告を棄却する決定を出した。原告側敗訴の1、2審判決が確定した。

 国民年金制度は当初、国籍条項が設けられ対象は日本人に限られた。原告側は制度の不備で在日コリアン高齢者が無年金状態で放置されてきたと主張したが、1、2審は「立法府の裁量権の範囲内で、憲法や国際人権規約に反するとは言えない」と退けていた。
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by sakura4987 | 2009-02-04 12:09


    薩摩支配400年琉球処分130年/「問う会」結成集会

 (沖縄タイムス 2009/1/31)

 http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-01-31-E_1-005-2_002.html?PSID=0470091ed872c0227b5817f6fb4f2f41


 「薩摩の琉球支配から400年・日本国の琉球処分130年を問う会」の結成集会が三十日、那覇市の教育福祉会館であり、約二百人の関係者が参加。琉球・沖縄の近現代の歴史を踏まえながら、沖縄社会の自決権を確立するための活動を展開することを確認した。

 同会は参加者が一部修正した会の規約案、活動計画案などを承認。今後、国連や日本国への要請行動のほか、県内各地での講演会の開催、薩摩侵攻や琉球処分で亡くなった人々の慰霊祭、戦跡フィールドワークの実施などの活動を継続して行う方針。

 記念講演で彫刻家の金城実さんが「沖縄の人々はこれまでもことあるごとに大衆決起した。『問う会』を発足させることで、これから沖縄の自決権を確立させるための入り口にしたい」と強調。また奄美からの報告では知名町職員の前利潔さんが「奄美の日本への復帰運動で薩摩支配や琉球処分は肯定的にとらえられたが、いまだ総括的な議論はない。四百年を契機に歴史を問い直したい」と話した。
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by sakura4987 | 2009-02-04 12:09


 (産経 2009/2/2)


 ソウル市竜山区の再開発地域で先月20日、立ち退きを拒否する住民と警察が衝突し6人が死亡した火災で、遺族や野党議員を含む市民が1日、ソウル市中心部で2日連続の抗議集会を開いた。

 31日の集会には市民約8000人が参加。1日も数千人が「責任者の処罰」「李明博大統領の辞任」などを求めるプラカードを掲げて、立ち退き住民のビル占拠を強制鎮圧した警察当局の行動を批判した。

 会場周辺では、機動隊員約1万人が警戒に当たった。

 事件の発端は、立ち退きを求められたテナント店主らが移転に伴う休業補償などの金額が低いとして反発したこと。住民がまいたシンナーに火炎瓶が落ちて引火した可能性が指摘されているが、ビル占拠は職業活動家組織「全国撤去民連合」が扇動していたことが判明。事態を悪化させた組織への批判も高まっている。
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by sakura4987 | 2009-02-04 12:08


 (日経 2009/1/30)

 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090130AT3S3000Z30012009.html


 与謝野馨経済財政担当相は30日の閣議後の記者会見で、内閣府が2007年10月に終わったと判定した戦後最長の景気回復の名称について、「だらだらかげろう景気」と述べた。回復期間は長いものの経済成長率は低く、賃金も上がらなかったことから、回復の実感が乏しかったという印象を表現したようだ。

 経財相は記者からの質問に対し、しばらく下を向いて無言で考え込んだ。その後「コピーライトの素質があまりないので」と話したうえで、景気の名称を語った。普段の記者会見では豊富な表現力で時に記者を笑わせる経財相にとっても、今回の命名はなかなか難しかったようだ。


■与謝野事務所

 〒160-0004 新宿区四谷2-13 大和屋ビル3階

 TEL:03-3357-1010

 FAX:03-3357-6655

 メール:info@yosano.gr.jp
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by sakura4987 | 2009-02-04 12:07


 (j-cast 2009/1/30)

 http://www.j-cast.com/2009/01/30034600.html


長崎県西海市の市長が、毎日新聞の記事に反発して、記事の問題での取材を拒否していることが分かった。毎日記者は、市長に「うそばかり」と言われたとして、紙面コラムで反論。ともにお互いの正当性を主張して譲らない構えだ。

西海市、研修生問題での毎日取材を拒否

市長の取材拒否を明かした毎日新聞のコラム 「入管にウソを言ったと記事に書いてありますが、そのような見解を持っていません。新聞社とこちらの見解に相違があるということです」
西海市の総務部長は、J-CASTニュースの取材に対し、山下純一郎市長を代弁して、こう怒りを露わにした。

毎日新聞は、九州地方の2008年11月13日付夕刊記事で、西海市の中国人農業研修生受け入れ事業で未払い賃金などの労働基準法違反があったとして、市の管理体制を問題にした。その後も続報を書いているが、長崎県版に載った09年1月27日付の記者コラム「島じま」で、記事を巡って、山下市長から取材拒否を受けたことを明かした。

そこでは、次のように市長から言われたと書いて、ネット上で反響を呼んでいる。

「うそばかり書くところとは話はしない」
毎日記者が、山下市長に取材を申し込んだところ、こう言うだけの一点張りだったというのだ。この記者は、コラムで「こちらの言い分を聞くことはおろか、市長としての見解すら示さなかった」と指弾している。そして、事業を推進した自治体トップとして、原因究明と再発防止を市民に説明する責任があるとして、「改めて市長に見解を求めたい」と締めくくっている。

これに対し、前出の総務部長は、「そんなにストレートには言っていません。市長としては、さらにわれわれの考えを曲げて書かれたら困るので、この件での取材には応じられないと言ったわけです」と説明。原因を含む経緯や再発防止については、市民代表の議会にすでに説明したとして、毎日新聞に対しては、「見解を示す必要がなかった」と主張している。

「市長には再三の取材申し入れにも応じていただけない」
ところで、毎日新聞に考えを曲げられて書かれたというのは、どんなことだったのか。

西海市総務部長によると、一連の記事のうち、九州地方の2009年1月3日付朝刊に載った「西海市が虚偽報告」がそうだという。

毎日は、この記事で、市が中国人農業研修生の研修を来日約1か月で160時間実施したと法務省入国管理局に報告したのは、虚偽だったと指摘。実際には、1か月の研修時間は不明で、年間を通じての記録も取っていなかったとして、これが国の処分対象になる不正行為に当たる可能性を入管が調査していると報じた。また、市が法務省指針に定められた研修生への聞き取り調査をしていなかったとも書いた。

市農林振興課のコメントとしては、「農家による研修や忘年会、運動会への参加も加算して報告した。指針の存在を知らなかった。市に(管理、監督する)能力がなかった」と、全面的に非を認めるようなものになっている。

これに対し、総務部長は、虚偽の報告はしておらず、160時間の研修は実際にしたと反論する。日本での生活に必要となる地域での祭り参加や商店街でのショッピングが研修に含まれているとしている。

一方、毎日の記者コラムでは、「うそばかり」と言われたという記事内容が何なのか、そして、それに対する反論を具体的に書いていない。この点について、毎日新聞社は、J-CASTニュースにFAXで回答を寄せ、「『うそばかり』は1月3日付記事に対して言われたと思われますが、市長には再三の取材申し入れにも応じていただけないため、西海市の研修生問題報道のうち、どれを『うそ』と言われているのかわかりません」と説明している

市が曲げて書かれたとしている1月3日付記事については、同社では、「西海市農林振興課は弊社の取材に対して『入国管理局からは、集合研修は約2割しかしていない、と指摘された。認識が甘かった』と認めました。約2割はあまりに低い数字で、弊社は事実上の虚偽報告にあたると判断しました」と反論。入管ではなく、毎日が独自に「虚偽報告」とみなしたことを明らかにした。

市総務部長が祭り参加などを研修に含めたとしている点については、「その裏付けとなる記録が存在していないことも弊社は確認しています」としている。また、記事掲載について、「弊社に続いて報道した朝日新聞(1月4日)、読売新聞(1月6日)、西日本新聞(同)、長崎新聞(同)も、いずれも『西海市が虚偽報告』と伝えました」と、毎日だけでないことを強調している。

なぜこの記事で、虚偽報告をしていないという市側の見解を載せなかったかについては、「西海市の主張は掲載しています」と話している。


 
■毎日新聞西部本社 報道部

 TEL:093-511-1110

 FAX:093-522-1721  


■毎日新聞社への意見先

 https://form.mainichi.co.jp/toiawase/index.html


■毎日新聞本社担当窓口

 TEL:03-3212-3280

 FAX:03-3214-4036)


 〒100―8051(住所不要)毎日新聞東京本社読者室

 ファクスは03-3212-0825 (ネットより引用)


■西海市役所

 〒857-2392

  西海市役所情報統計課「市政提案箱」係

  FAX:0959-37-0172


 〒857-2302

  長崎県西海市大瀬戸町瀬戸樫浦郷2222番地

  TEL:0959-37-0011(市役所代表)


  メール:t-box@city.saikai.lg.jp

  メールhttp://www.city.saikai.nagasaki.jp/t-box/t-box.html


 ※ 提案内容、住所、氏名、電話番号を必ず記載してください。
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by sakura4987 | 2009-02-04 12:07


 (産経 2009/1/29)


 麻生太郎首相と米国のオバマ大統領との初の電話会談が、29日朝に行われる方向となった。会談では日米同盟の強化などを確認する見通しだが、大統領はすでに欧米や中東の首脳と電話会談を済ませており、日本は十数番目の後回し組となった。「相手の都合や時差の問題もあり、何番目かに意味はない」(外務省幹部)との見方がある一方、「やはり、オバマ政権は日本を軽視しているのではないか」(自民党筋)との観測も出ている。

 両首脳は米大統領選後の昨年11月にも電話会談しているが、就任後はまだ言葉を交わしていない。29日の電話会談で首相は改めて祝意を述べるとともに、早期の首脳会談開催を要請するとみられる。北朝鮮の核、拉致問題の解決に向けた連携強化も確認する。

 これまでオバマ大統領は、就任式翌日の21日にイスラエルのオルメルト首相ら中東の指導者4人と電話会談したほか、23日には英首相とカナダ首相、26日にはフランス大統領、ドイツ首相、ロシア大統領らと電話会談。27日にはアジア太平洋地域の指導者で初めてオーストラリア首相とも電話で協力を語り合った。

 日米関係を外交基軸とする日本としては後れを取った格好だが、河村建夫官房長官は28日の記者会見で「全く心配していない。オバマ大統領とは当選直後に電話で親近感を込めた話し合いができた。大統領はアジアで日本がいかに大事かということも力説していた」と述べ、「日本軽視」とする見方を否定する。

 とはいえ、衆参ねじれ国会の困難な運営や内閣支持率低迷で青息吐息の麻生政権が、「外交面で世界各国から足元を見られている」(別の外務省幹部)という側面は否めない。

 実際に対面しての日米首脳会談も、いつ開けるかめどは立っていないのが実情だ。
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by sakura4987 | 2009-02-04 12:06


          在日中国人は「買い物に使う」?―日本

 (レコードチャイナ 2009/1/28)

 http://www.recordchina.co.jp/group/g28076.html


 2009年1月28日、在日中国人向け新聞・日本新華僑報は、総務省が23日、各都道府県及び政令指定都市に向け、「定額給付金」の外国人への給付漏れを防ぐ対策を講じるよう通達を出したと報じた。中国新聞網が伝えた。 

 定額給付金の基準日は2月1日。総務省は各自治体に対し、外国人登録を済ませていない外国人向けに英語、中国語、ポルトガル語などで書かれた案内を配布し、基準日までの登録を促すよう呼び掛けた。 

 給付金額は原則1人当たり1万2000円。90年2月2日以降に生まれた18歳以下の子供と、44年2月2日以前に生まれた65歳以上の高齢者は2万円となる。2月1日現在で外国人登録が済んでいる外国人も同じ条件となる。 

 記事によると、この件に関する在日中国人の意見は、「給付金をもらったら気分転換に買い物に行く」とする“歓迎派”と「2年後の消費税増税の方が心配だ」とする“否定派”に分かれた。
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by sakura4987 | 2009-02-04 12:06

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by sakura4987