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2009年 02月 14日 ( 9 )



 (世界日報 2009/2/12)


習慣次第で寿命差12歳以上

   メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄


 わが国は、過去に例をみない勢いで高齢化が進み、一九九四(平成六)年に「高齢社会」の仲間入りをし、二〇一五(平成二十七)年には、高齢化率は25%を超えて、国民の四人に一人が高齢者である「超高齢社会」の到来が予想される。

 このような状況のなかで健やかな人生を過ごすにはどうすればよいのであろうか。

 それには、まず「健康寿命」を大切にし、それを支える生活を見つめ直すことではなかろうか。

 世界保健機関(WHO)が二〇〇〇年に発表した「健康寿命」とは、障害を調整した生存期間(健康で生きられる人生の期間)を意味し、日本は男女合計で七十五歳で、加盟国一九一カ国のなかで一位を占めている。その要因について、WHOは「日本人の食生活は、伝統的な低脂肪食のために心疾患が少ないことが関係している」と述べている。

 しかし、「今後は、肉食など高脂肪の食事が増えたことなどが影響して、日本人の健康寿命は男性を中心に伸び悩むのではないか」と警告している。

 その端的な例が沖縄県の男性の平均寿命がこれまで全国一位であったのが二〇〇〇年に二十六位に低下した、いわゆる「26ショック」と言われるものである。その背後には、これまでの沖縄の独特の伝統的な食生活が近年、崩れて来たことに起因するものと思われる。

 ハーバード大学教授のアレキサンダー・リーフは一九七六(昭和五十一)年に沖縄県竹富島と大宜味村を調査して、次の三点をあげて、健康寿命者の多いことを世界に発信した。①緑黄色野菜、海藻、大豆、魚、豚肉をよく摂取する②総摂取カロリー量が少ない③温暖な気候で、人々が活動的である。

 しかるに、近年この理想的な食習慣が崩れてアメリカ型のファストフード店が普及し欧米化した食生活の急激な変化が沖縄の食文化クライシス(危機)であり、それは同時に日本全体の「食」のクライシス化への警鐘として深刻に受け止めなければならないのである。

 そこで改めて、「健康寿命」を支える健康な食生活を見つめ直してみたいと思う。

 まず、三大栄養素であるタンパク質(P)・脂肪(F)・炭水化物(C)のエネルギーバランス(PFCバランス)を3対5対12にすることが望ましいとされている。

 次に、タンパク質は動物性と植物性のバランスよく1対1で食べることであり、動物性脂肪の摂り過ぎは、生活習慣病や大腸ガンの危険性が出てくるから気をつけなければならない。

 さらに、植物性タンパク質として大豆食品(豆腐・納豆・煮豆・味噌など)を食べることは、大豆イソフラボンが、コレステロールや血圧を低下させる生活習慣病の予防に効果的である。これは、従来の日本の「和食」である。この伝統的な日本型食生活で気をつけることは、塩分を少なく摂取することで、WHOは一日に六㌘としている(日本高血圧学会も六㌘を目標塩分摂取量としている)。

 さて、賢明な生活習慣について考えてみよう。「老化」とは“その人自身が人生にもってきたものすべてである”と言うように、毎日の生活の積み重ねによって健康は左右される。その具体的な例として「生活習慣」と健康との関係について、ブレスローらはカリフォルニア州のアラメダ郡で住民六千九百二十八人を対象に約十年間の追跡調査の結果、次の七つの生活習慣が健康状態と深く関わっていることが明らかになり、重要視されている。

 一、毎日七~八時間の睡眠をとること。

 二、喫煙はしないこと。

 三、適度の飲酒か、全く飲酒しないこと。

 四、定期的に適度な運動をすること。

 五、毎日朝食を食べること。

 六、不要な間食をしないこと。

 七、適正な体重を維持すること。

 これらの生活習慣について、アラメダ郡の四十五歳以上のすべての住民で比較した結果、実行している項目が三つ以下の人々と、六つ以上守っている人々とでは、平均して約十二歳以上の寿命差があるという(ブレスローらとベロックの研究・一九七二年)。

 例えば、四十五歳の人で三つ以下しか実行していない人の平均余命は二十一歳であるのに対して、六つ以上実行している人の平均余命は三十三歳であるというのである。

 このことは、いかに習慣の積み重ねが重要であるかを示している。即ち毎日きちんと食事をして、食事は少なめによく咀嚼し、酒はほどほどに、適度な運動をし、良好な人づき合いをし、小さいことにくよくよせずに、前向きに生きることの大切さを示唆していると思うのである。加えて「喜び」と「感謝」のこころを持って一日一日を充実して生活することに勝る健康はないと思うのである。

 “老化は血管と共に、免疫力は腸によって”の言葉の如くに「血管年齢」と「腸管年齢」を健やかに保ち続けることが、取りも直さず「健康寿命」を支える生活術ではなかろうか。イギリスの哲学者、F・ベーコンは言う。“何よりも心掛けることは、食事・睡眠・運動そして朗らかな気分でいること。これは長生きするための最良の秘けつである”と。
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by sakura4987 | 2009-02-14 10:58

◆乃木院長の訓示



http://www.sakanouenokumo.jp/nogi/saying.html

学習院初等学科学生に与えた訓示

 ①口を結べ。口を開いて居る様な人間は心に締りがない

 ②眼の注け方に注意せよ。始終キョロキョロしれい居るのは、心の定まらない証拠である

 ③敬礼の時は先方をよく注視せよ

 ④自分の家の紋所、家柄、先祖の事はよく聞いて忘れぬ様にして置け。先祖の祭は大切であるぞ

 ⑤男子は男らしくしなくてはいかん。弁当の風呂敷でも、赤いのや美しい模様のあるのを喜ぶ様では駄目だ

 ⑥決して贅沢するな。贅沢程人を馬鹿にするものはない

 ⑦人力車には成る可く乗るな。家で人力車をよこしても乗らないで帰る様にせよ

 ⑧寒中水で顔を洗うものは幾人あるか。湯で洗う様ではいかぬ

 ⑨寒い時は暑いと思い、暑い時は寒いと思え

 ⑩破れた着物を其の儘着て居るのは恥だが、そこを継ぎをして縫って着るのは決して恥ではない。いや恥どころではない

 ⑪恥を知れ。道に外れた事をして恥を知らないものは禽獣に劣る

 ⑫健康の時は無理の出来る様に体を鍛錬せよ。けれども一旦病気になったら医者の云う事をよく聞け

 ⑬洋服や靴は大きく作れ。格好などかまうな

 ⑭学習院の学生は成るだけ陸海軍人になれとは、陛下の御沙汰であるから、体の丈夫なものは成るべく軍人にならなければならぬ。けれども生まれつき体の弱い者もあり、又種々の事情でなれぬ者もあろう。是も仕方がないが、何になるにも御国の為に役に立つ人にならなければならない。国の為に役に立たない者、或は国の害になる様な人間は死んで仕舞った方がよいのである。
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by sakura4987 | 2009-02-14 10:57


 (searchina 2009/2/12)

 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0212&f=national_0212_011.shtml


  中国新聞社が主催する掲示板「中新網社区」は12日、尖閣諸島問題で日中両国が「衝突する可能性が増大。君の見方は」と題するアンケートを掲載した。武力行使を支持する回答が圧倒的に多い。

  同アンケートは、日本の海上保安庁が尖閣諸島周辺にヘリコプター搭載の巡視船の常置配備したことをきっかけに掲載された。4つの選択肢から1つを選ぶ方式だ。一般ユーザーが作成して投稿、中国新聞社が審査した上で掲載した。

  午前11時55分現在、回答数が最も多い選択肢は「うれしい。日本は我々が(尖閣諸島を)取り戻す理由を作ってくれた。前から、うずうずしていた」と、武力行使を支持するもので、投票率は65.40%。

  第2位も「武力行使は恐れない。小日本も、“膨張”を選ぶタイミングではないだろう。理解に苦しむ」で27.47%。また、「日本は虚勢を張っている。実力が一切を決める。見ていよう」は3.17%。武力行使を容認または求める意見は合計で96.04%にのぼった。「小日本」は日本の蔑称。

  一方、「隣国とは“和をもって貴しとなす”。経済発展が重要であり、外交で解決しよう」と、平和的解決を求める意見は4.07%だった。

  同アンケートに寄せられた書き込みでは「小日本を打ち負かせ 東京まで追い返せ」、「交渉に必要はなし。必要な時には剣を抜く」など、尖閣諸島が中国領であることを「前提」に、武力行使を支持する声が並ぶなどで“炎上”。中には「和を尊ぶ中国人と、暴虐な日本の武士道とは両立できない。この暴虐が世界に向かって拡張するとき、残された手段は原子爆弾しかない」との極端な主張もある。
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by sakura4987 | 2009-02-14 10:56

◆建国記念の日で集会



 (IBC 2009/2/11)

 http://news.ibc.co.jp/item_10436.html


 今日は建国記念の日です。これに合わせて県内では、建国の日を祝う催しや、考える街頭活動などが行われました。

 このうち盛岡では、建国記念の日を祝う県民大会が開かれ、県内各地の神社関係者など、およそ600人が出席しました。建国記念の日は今から2669年前、初代天皇の神武天皇が即位したとされる日で、奉祝会の西舘勲会長は「激動の時代だからこそ、あらためて古を思い、国の未来を考えることが必要だ」と、建国記念の日の意義を強調していました。

 一方、盛岡市内の街頭では、社民党と労働組合で組織する憲法擁護岩手県連盟が、「紀元節を復活させ、戦前に時代を戻すもの」と、建国記念の日への反対を訴えました。伊沢昌弘議長は「日本は経済が低迷し、失業者が増える中で、過去2回の大戦に突入していった。今こそ憲法を守り、政府は雇用対策に集中すべきだ」と演説に力を込めました。
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by sakura4987 | 2009-02-14 10:56


 (読売 2009/2/10)

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090210-OYT1T01032.htm


 政府の「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム」の初会合が10日、内閣府で開かれた。


 「結婚後」が出発点だった少子化対策を見直し、結婚したいのに出来ない若者らを後押しするため、「恋愛」や「出会い」から議論しようという試みだ。

 「『婚活』時代」の著者の一人である山田昌弘・中央大教授らが「モテる条件」から婚外子、中絶の問題まで活発な議論を交わした。

 旗振り役の小渕少子化相は「政治の中心にいる60、70代は自動的に結婚できた人たち。世代間ギャップがものすごく大きい」と語った。恋愛結婚で1児の母となった小渕氏。自らの経験と30代の感覚を脱少子化の妙手づくりに生かすことができるか――。
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by sakura4987 | 2009-02-14 10:55


 (時事 2009/2/11)

 http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_30&k=2009021100353


 中国外務省は11日、日本の海上保安庁がヘリコプター搭載の巡視船を東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)に常時配置したとされる問題について、同省アジア局の責任者が10日、北京の日本大使館員を呼び、厳正な交渉を申し入れたと発表した。

 中国側は「(巡視船常置が)事実ならば中国の領土主権への侵犯に当たる。日本側がこの問題で行動をエスカレートさせるならば、中国側は強い反応を出さざるを得ない」と述べ、日本側に冷静な対応を求めたとしている。

 日本大使館は中国外務省から呼び出しがあったことを認めた上で「尖閣諸島は日本の領土であり、中国側の申し入れは成り立たない」と強調した。
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by sakura4987 | 2009-02-14 10:54


 (産経 2009/2/14)


 米国のヒラリー・クリントン国務長官が15日から日本、中国などアジア4国の歴訪の途につく。オバマ政権の新国務長官が初めての外国訪問先に日本やアジアを選んだことは、「オバマ政権の外交の日本重視」あるいは「アジア重視」の表れだとする観測をも生み出した。だがオバマ政権の外交姿勢を全体に眺めると、どうもそうとはかぎらない構図が浮かんでくる。

 クリントン長官は15日にワシントンを発ち、日本、インドネシア、韓国、中国の順に16日から22日まで4カ国を歴訪する。

 超大国の外交の責任者としての国務長官が最初の訪問先にアジアを選ぶことは近年では例がなく、「オバマ政権はアジアを重視しているからだ」という観測が語られた。歴訪の第一の相手となる日本では「日米同盟の重視、そして日本の重視」だとして歓迎する見方も一部に広がった。

 ところが、こうした観測を戒める形で国防総省のアジア政策にかかわる高官が「クリントン長官が訪問先に北東アジアを選んだのはオバマ政権の他の代表たちが他の主要地域に先に手をつけたため、他の地域を選びにくくなったからだけともいえる」と論評した。

 オバマ大統領は外交の出発点でジョージ・ミッチェル元上院議員を中東担当特使に、リチャード・ホルブルック元国連大使をアフガニスタンやパキスタンのイスラム過激派がらみの西南アジア担当特使に任命した。いずれも国務長官の管轄下におかれるとはいえ、大統領と直接、協議する権限も与えられた。中東、イスラム、対テロと、米国政府にとってみな切迫した主要課題を国務長官とは別個の特使が扱うのだ。

 だからクリントン国務長官とすれば、中東には直接に関与できず、アフガニスタンやパキスタン、インドにもすぐに手を出すこともできなくなった。しかも欧州は6日からのミュンヘン安全保障会議に米国代表としてはバイデン副大統領が参加し、短期にせよ、欧州やロシアの担当の形になっていた。

 そうなると、クリントン長官に残された地域は中南米と北東アジアだけとなった。だが中南米は国によっては激しい反米感情があり、国務長官の来訪でどう爆発するかわからない。となると、残された訪問地域は北東アジアしかないことになってくる。国防総省高官の前述の言はこういう意味だった。

 米国議会調査局でここ30年以上もアジア情勢を専門に研究し、歴代政権の外交政策をみてきた専門官のラリー・ニクシュ氏も、「クリントン長官がアジアを最初の訪問の対象に選んだのは『消去法』の結果だといえる。当面、長官自身は踏み込めないという地域を除外していって、ほぼ唯一、残った地域がわりに友好的な諸国が多い北東アジアだったわけだ」と、同様の見解を示した。そしてさらに論評した。

 「オバマ政権は決して日本を重視しないとか、北東アジアを重視しないという意味でこそないが、今回のクリントン長官の訪問自体をオバマ政権の対外関係全体のなかで、日本やアジアに長期の継続的な優先的扱いや長期の優先的な重要性を与える証しとしてみることは間違いだろう」

 とくに「日本重視」という読み方は、国務省の公式発表がクリントン長官の訪れる4カ国をまったく同列において、そのすべてに「協力的」「前向きな」「共通課題」という表現を使っているだけに、その理由づけは容易ではない。そうなると、「日本重視」も読み方というよりも、そうあってほしいという「願望」の記述に近いようにみえてくる。

 こうした状況下では日本としては、まだ幻かもしれない「オバマ政権の日本重視」傾向をあれこれ手探りするよりも、日米関係、日米同盟になにを求めるのかを具体的に考え、論じ、オバマ政権側に告げることこそが肝要であろう。
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by sakura4987 | 2009-02-14 09:46


 (産経 2009/2/13)


 ちまたには世界金融危機が引き起こす「デフレ恐慌」劇場があちこちにある。与野党問わず「政治主導」を任じる議員なら、使命感ある官僚なら、ほんの10分でもよいから足を向けてはどうか。そう、家電量販店では「価格崩落」が起きている。地上放送のデジタル化に対応した薄型32インチの液晶テレビの店頭価格があっという間に10万円そこそこまで下がった。が、お父さんは「まだ下がるから待とうや」と、はやる家族を説得する。

 家電製品ばかりではない。携帯も車も、原材料も部品も、メーカーはシェアを死守しようと、設備、人手、部品や材料費を切り詰め、出血しても出荷価格をさらに下げるが売れない。

 不況のツケは結局、家計に回る。失業不安でストレスがたまる。投資・生産・労働・消費という経済サイクル全体が収縮する。物価下落と不況が増幅しあう。追い込まれた企業がいくら生産ラインを止め、正規雇用を含む人員、報酬や給与をカットしても回復の見通しは立たない。経済成長率は一挙に2けた台でマイナスになる情勢だ。

 負の連鎖を断ち切り、景気に好循環を作り出すための「資源」が日本にはある。通貨「円」である。1930年代「大恐慌」研究の権威でもあるバーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は大恐慌の原因は金融引き締めにあると判断し、昨年9月中旬の金融危機勃発(ぼっぱつ)以来、ドルを青天井で増発してきた。だが、赤字国米国の場合、「ドル暴落」の危険がつきまとう。ドルの象徴である米国債相場はじりじりと値を下げ始めた。通貨が強くないと通貨発行量に限界が出てくるわけだ。

 国際的に高く評価されているデフレ脱出策は円高の日本で生まれた。「昭和大恐慌」のさなか、円高を生む「金解禁」政策を中止した高橋是清蔵相は、大量発行した国債を日銀に直接引き受けさせて日銀券を大量発行させ、景気を浮揚させた。

 自民党内などで浮上している「政府紙幣」発行論は「高橋財政」の赤字国債の政府紙幣版である。政府紙幣は通貨としてはしょせん傍流だから、人々は日銀券と替えたがる。結局、日銀は入ってくる政府紙幣の分だけ日銀券を刷らされる。政府紙幣は日銀にとっては不良資産で日銀券は債務である。政府からツケ回しされる日銀としてはおもしろくないが、政府の紙幣発行権限を否定するわけにはいかない。そこで「通貨に対する信認が害される恐れがある」(白川方明(まさあき)日銀総裁)という「殺し文句」で政府紙幣を牽制(けんせい)する。

 きまじめな学究肌の白川総裁だけに、この論法は与謝野馨経済財政担当相らを動かしている。

 が、よく考えてもみよ、通貨の信認低下とは、円の暴落やインフレを意味する。今はその逆で円高デフレである。ましてや、紙幣増発が高すぎる円相場を下げ、デフレを止めるなら結構なことではないか。円高の今が、千載一遇の好機である。

 もちろん、発行限度など厳格な節度が必要だ。それを貴重な財源とする政府支出は太陽電池パネルなど新規環境プロジェクトなど日本経済の新規まき直しに重点配分すべきだ。ちまちまとばらまく定額給付金では閉塞(へいそく)状況を打開できるはずがないことは世論調査からみても明らかだ。円高は日本の余力の表れである。潜在力を引き出せないなら、政府も日銀も「政策不況」の元凶としての誹(そし)りを免れないだろう。
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by sakura4987 | 2009-02-14 09:44


 (産経 2009/2/13)


 10年や20年に1度の不況ならば政府紙幣の発行は必要ないが、「100年に1度」の大不況となれば話は別だ。大不況がどんなものか誰も想像はできないが、兆候はある。

 平成21年度の国内総生産(GDP)成長率は政府の1月の経済見通しで示された0%でなく、マイナス3~4%成長となるだろう。経済回復まで3~5年間が必要となり、物価が半減するような深刻なデフレが発生する可能性が大きい。

 そうなると失業率は平均6~10%となり、若年層では20%に達する。昭和28年以降、最悪の数値は5・5%。いかに深刻かが分かる。現在より300万~400万人の失業者が増えれば、社会不安を招く。

 このような経済情勢をシミュレートすると、80兆円に上る需給ギャップが発生する。これを埋め、完全雇用に近づけ、成長軌道に乗せる政策が必要となる。

 そこで私が提案しているのが、政府紙幣25兆円を発行し、日銀の量的緩和で25兆円を供給、さらに「埋蔵金」25兆円を活用し、計75兆円の資金を市中に供給するプランだ。2、3年で集中的に行い、さまざまな政策を組み合わせれば多方面に効果が出るはずだ。

 実は政府紙幣は経済政策としてとっぴではない。バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の持論でもあり、ノーベル賞を受賞した米経済学者スティグリッツ・米コロンビア大教授も2003年の来日時に提唱している。日銀や財務省は批判にならない批判をしているが、要するにインフレを懸念しているだけではないのか。

 だが、大デフレ時のインフレは良薬だ。デフレは例えれば氷風呂。政府紙幣は熱湯。普段のお湯ならやけどをするが、氷風呂なら熱湯を入れない方が凍え死ぬ。日銀が何もしないのならば政府がやるしかない。

 政府は通貨法で記念事業として1万円までの通貨を発行できるので、法改正は必要ない。政府紙幣は国債の日銀引き受けと同じ効果を持つが、政府だけで実行可能となる点が異なる。

 「インフレ懸念の観点から歯止めが必要だ」と言うならば「インフレ率3%になれば発行をやめる」など物価安定目標を定めればよい。これは同時に財政規律の確保にもつながる。

 「同額の赤字国債で公共事業をすべきだ」という意見もあるが、赤字国債発行は債務増を招き、将来の増税につながる。現代社会で公共事業だけでは経済効果が少ないことは「マンデル・フレミング理論」(1999年にノーベル賞受賞)で証明されている。「相続税減免付き無利子国債」の発行案も浮上しているが、「金持ち優遇策」にすぎない。反対する人は、「100年に1度の不況だ」と言いながら、心の中ではそう思っていないのではないか。(田中靖人)

                   ◇

【用語解説】マンデル・フレミング理論

 変動相場制の下では、赤字国債の発行による公共投資は長期金利の上昇を招いて円高となり、輸出減少・輸入増加の形で投資効果が海外に流出して景気回復に効果がないとする理論。提唱した経済学者2人の名前に由来する。
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by sakura4987 | 2009-02-14 09:44

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by sakura4987