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2009年 03月 11日 ( 8 )



 (産経 2009/3/10)


 ■科学技術衰退 人口減が直撃

 「このままでは日本はダメになる」。時の権力や巨大組織に徹底した取材で立ち向かい、日本のジャーナリズムに影響を与えた立花隆氏が、わが国の将来に警鐘を鳴らす。

 --先月、小林誠、益川敏英両氏のノーベル物理学賞受賞記念シンポジウムで、日本の将来を危惧(きぐ)していました

 立花 今回、物理と化学の2分野で一度に4人もの日本人がノーベル賞を受賞するなんて前代未聞の快挙でした。しかし日本がこれからも科学技術大国たりえるかといったら、はなはだ疑わしい。そんな危機感を持っているからです。

 --なぜですか

 立花 まず人材不足です。これから急速に進む人口減。いま日本の研究者や技術者は約270万人いますが、2050年は政府予測でも100万人減り、170万人になります。量的減少だけでなく、質もどんどん低下し、現在の技術社会の維持すら怪しくなるでしょう。少子高齢化社会による人口減問題は、科学技術の世界に一番響いてくるのです。

 1990年代でしょうか、私は『東大生はバカになったか』などの“知的亡国論”を書いた時期がありました。80年代から始まった日本の教育レベル、知的水準の低下は、いまなお進行中です。

 --どんな背景が

 立花 団塊の世代時代、受験競争批判が行き過ぎ、80年代に入ると、大学入試をどんどん楽にする方向に、官民ともに走りました。大学受験科目は削減され、推薦入学などの無試験入学制度が広まった。大学受験の質が下がれば、受験させる側の高校の教育の質も下がります。

 それに“理科離れ”と“ゆとり教育”が追い打ちをかけ、大学生の質が著しく低下した。国立大学の受験科目はいまだに(7課目から)5課目に減ったまま。履修制度も変わったので、かつて高校生の8、9割がとっていた物理は今や2、3割です。物理はあらゆるサイエンスの基本ですから、駒場(東大教養)では理系の学生の必修です。ところが、高校でやってこない連中が多いから既修組と未修組とにクラス分けして高校の補修をしている。そんなバカな話はないと思います。

 --確かに

 立花 人材教育には20年から30年の時間が必要ですが、その間の小、中、高、大学の一貫した教育が大事です。それがいま、ガタガタになっている。

 --危機感のほかの理由は

 立花 やる気がないということです。チャレンジ精神が希薄になっている問題があります。例えば、大学や研究機関に所属する研究者でも、欧米への留学のチャンスがあっても嫌う連中が増えている。貧しい時代と違い、いまの日本にはインフラも資金もある。しかもポストもある。日本にいたほうが楽なんです。若者にチャレンジ精神がなくなり、楽な道を選ぼうとする国に未来はありません。

 明治維新や今大戦の敗戦を経験した日本がここまでこられたのは、欧米に必死に学ぼうというチャレンジ精神があったからでしょう。

 ≪支える団塊の世代≫

 私は最近、立教大学のセカンドステージコースで、中高年の方に教えることもしていますが、彼らのほうがはるかにチャレンジ精神がありますよ。とくに団塊の世代は頑張っています。彼らは子供のころから競争、競争でもまれ続けてきたから老いてもチャレンジ精神を失わない。

 --団塊の世代は元気だと

 立花 彼らのエネルギーが日本をここまで牽引(けんいん)してきましたが、私はこれからの日本は、しばらくは彼らのエネルギーを頼りにせざるを得ないとみています。

 出版界はいま大不況ですが、これまでの出版界を支えてきたのは中高年でした。ところが今の若い人は本を読まない。教育レベルが下がり、本は読まない。しかもチャレンジ精神もなくなれば、日本はどんどん衰退します。

 団塊の世代が完全にリタイアすればさらに拍車がかかり、日本全体が大変なことになると思います。

 --世代間の引き継ぎができていない

 立花 内閣府特命の少子化担当大臣なども何もしていないに等しい。科学技術や文化の問題だけでなく、福祉や年金などこれからあらゆる問題を少子高齢化の人口減問題が直撃します。(押田雅治)

                   ◇

【プロフィル】立花隆

 たちばなたかし 1940(昭和15)年、長崎県生まれ、68歳。本名・橘隆志。評論家・ジャーナリスト。水戸一高から都立上野高校、東大仏文科卒。文芸春秋読者賞の『田中角栄研究』、講談社ノンフィクション賞の『日本共産党の研究』、新潮学芸賞の『精神と物質』など社会問題から基礎科学まで幅広い分野の著書や評論で活躍。現在、東大大学院や立教大学の特任教授のほか、大宅壮一ノンフィクション賞選考委員や全国出版協会理事など。
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by sakura4987 | 2009-03-11 07:20


 (産経 2009/3/11)


 ■「神様は、ドアを閉めたとしても、必ずどこかの窓を開けてくださっている」(ミュージカル『サウンド・オブ・ミュージック』)


 第二次世界大戦がはじまる前年の1938(昭和13)年のきょう午後、オーストリア首相が突然、退陣した。政変の陰にはヒトラーが

いた。ナチス・ドイツによるオーストリア併合(法的には翌々日に完了)である。

 数々の名曲に彩られた『サウンド・オブ・ミュージック』の舞台は当時のオーストリアの古都ザルツブルク。映画の主人公の見習修道女

マリアと、彼女がのちに結婚するトラップ退役海軍大佐の一家はナチ政権に協力することをこばみ、愛する故郷を去る。

 この名画の主題は、家族愛と祖国愛、音楽が心に与える力…。それに「困難に立ち向かう勇気と夢」を忘れてはいけないと思う。だから

、「たとえ行き詰まっても、必ず道はある」という意味の冒頭のせりふは何度もスクリーンに登場するし、エンディングでは、夢を追う貴

さをうたう『すべての山に登れ』の合唱が険路をゆく一家にささげられる。

 こんなシーンもあった。トラップ大佐を愛している自分に驚き、修道院に逃げ帰ったマリアに院長は「男女の間に生まれる愛情もまた神

聖です」と諭し、こう続ける。「困難にぶつかりなさい。人はそう歩むよう定められた人生をまっとうせねばならないのです」
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by sakura4987 | 2009-03-11 07:15


 (産経 2009/3/9)


 3月10日は、東京の下町一帯が米軍のB29の無差別爆撃を受け、10万人が死亡した東京大空襲から64年目の命日にあたる。広島

、長崎の原爆の日(8月6日と9日)とともに、多くの非戦闘員が犠牲になった日として、忘れてはならない日だ。改めて犠牲者の冥福を

祈りたい。

 日本が頻繁に空襲を受けるようになったのは昭和19年夏、サイパン、テニアンなどを失い、本土がB29の行動圏内に入ってからであ

る。当初は軍事施設を狙った精密爆撃が中心だったが、昭和20年1月、米極東空軍司令官に着任したカーチス・ルメイ少将は、木造の住

宅密集地を標的にした無差別爆撃に切り替えた。

 それは、まず爆撃目標地域の周囲に焼夷(しょうい)弾を投下し、逃げ道をふさいだうえで絨毯(じゅうたん)爆撃を加える方法だった

。無差別爆撃は東京大空襲の後も、名古屋や大阪などの大都市や地方都市に加えられ、犠牲者総数は50万人を超えた。

 1922年、ハーグで日米英などの法律家委員会が作成した「空戦に関する規則(24条)」は未発効ではあったが、軍隊や軍事施設以

外の目標への爆撃を禁止していた。当時の米政府は「戦争終結を早めるため」と正当化したが、日本の敗色が濃厚な時期に、非人道的な無

差別爆撃が本当に必要だったのか、極めて疑問である。

 昨年、BC級戦犯裁判でB29の搭乗員を処刑した罪に問われた岡田資中将の法廷闘争を描いた映画「明日への遺言」が上映され、大き

な反響を呼んだ。この映画は無差別爆撃の非人道性を問いかけた作品で、この問題に関する国民の関心の高さを物語っている。

 近年、ヨーロッパでも、第二次大戦中の戦勝国の非人道的な行為を検証しようという試みが始まっている。

 東京大空襲の1カ月前の1945年2月、ドイツの古都、ドレスデンが米英空軍の無差別爆撃を受け、数万人の一般市民が死亡したとい

われる。戦後、ドレスデンは東独に属し、ホロコーストへの負い目もあって、連合国への批判が控えられてきたが、60周年にあたる20

05年2月の式典では、5万人の市民がロウソクをともし、犠牲者を追悼した。

 戦争はいつの時代も、勝者の側から見た歴史だけが語られがちである。だが、敗者の側から“勝者の戦争犯罪”を検証することも大切で

ある。
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by sakura4987 | 2009-03-11 07:14


 (産経 2009/3/7)


 長崎県対馬市で過疎化が進み、韓国資本が一部不動産を買収などしている問題で、河村建夫官房長官は6日、参院予算委員会で「対馬の

振興に十分に配慮し、自衛隊施設の拡充や増員を考えなければならない」と述べ、対馬の経済振興と防衛力増強に前向きな姿勢を示した。

山谷えり子氏(自民)の質問に答えた。政府はこれまで、対馬問題に対し「地域的重要性に配慮する」などとする立場を示すにとどまって

いたが、具体的な措置に言及したのは初めて。今後、対馬を含む離島政策に新たな展開が見られそうだ。

 山谷氏は質問の中で、対馬問題の重要性を指摘した上で、「安全保障と経済振興などの観点から国境離島振興特別措置法の制定を求める

」と要請した。

 これに対し、河村官房長官は「自衛隊施設の拡充、増員も考えていかなければいけない」と答弁。経済振興策についても「十分に配慮し

なければならない。離島振興法に引き続き、ハード、ソフト両面で積極的にやらねばならない。観光面、人材育成への措置もある」と述べ

、追加的措置を検討する方針を示した。

 また、山谷氏は、自らが会長を務める「日本の領土を守るため行動する議員連盟」のメンバーが昨年12月に対馬視察を行った結果を報

告。海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地などが買い占められている実態をパネルで示し、政府による調査を改めて求めた。河村官房長官は

「外国人による土地取得状況を直ちに詳細調査する予定はない」と従来の見解を繰り返した。

 山谷氏は、外国人による国防上重要な土地の取得を制限する「外国人土地法」の活用についても質問。浜田靖一防衛相は「現在、基地の

警備・運用に直接的な害があるとは考えていない。今後、必要が生じた場合に考えたい」と慎重な姿勢を示した。

 領土問題に対する考えを問われた麻生太郎首相は「尖閣(諸島)、北方四島、竹島、対馬は日本の固有の領土であることははっきりして

いる。政府としてしっかり対応しなければいけない」と答えた。
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by sakura4987 | 2009-03-11 07:14


 (産経 2009/3/10)


 ■赤い東の空。幾十万の人々が家を失ひ、傷づき倒れながら右往左往してゐるのだらう。「東京最後の日」となるのだらうか(野田宇太郎)

 「陸軍記念日」の昭和20(1945)年のきょう午前0時すぎ、米軍の爆撃機B29約300機が浅草や深川など東京の下町を襲った。詩人、野田宇太郎は吉祥寺に住み、このときは被災を免れたが、戦禍は彼の想像を超えていた。

 「まず下町一帯の密集地帯の周辺に焼夷(しょうい)弾を落として火災をおこさせ、住民の逃げ道のないようにしておいたうえで、つぎに外から中へたたいていったのである。包囲爆撃、ジュウタン爆撃、みな殺しであった」(新名丈夫(しんみょう・たけお)著『太平洋戦争』)。被災者は100万を超え、行方不明者を含めた犠牲者は10万人以上にのぼった。民間人を巻き込むことを想定した無差別爆撃。「軍需工場近くに民家が密集し、軍需用の小規模家内工業が住宅地に混在していた」(文芸春秋社『世界戦争犯罪事典』)などと米軍は説明した。しかし、明白な国際法違反だった。

 「お化けのようなヤケドの人をみても死人をみても、すでに鈍感な神経になったごとく、周囲の人びとの作業は昼となく夜となく奉仕の心で続いておりました」。大著『東京大空襲・戦災誌』にある無名の女性被災者の証言である。その尊い姿を思うとき、ただ、頭を垂れることしかできない。くやしい。
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by sakura4987 | 2009-03-11 07:13


 (読売 2009/3/9)

 http://www.yomiuri.co.jp/gourmet/news/20090309gr02.htm


■研ぎ方を教える販売店も

 米国で和包丁が人気を集めている。日本食ブームを背景に、プロの料理人から家庭の主婦まで愛用者が広がった。繊細な切れ味に加え、職人の技と心が込められた道具である点も魅力のようだ。

 ニューヨーク市内のチェルシー・マーケットにある台所用品店「バワリー・キッチン」。ショーケースやレジの後ろの壁にずらりと包丁が並ぶ。ドイツ、イタリアなど世界各地の商品を取り扱うが、中でも、日本の和包丁の人気が高いという。価格は100ドル~300ドル程度(約1万~3万円)が主流だ。

 オーナーのロビン・コバルさんは、「日本の包丁は切れ味が抜群。レストランのシェフだけでなく、最近は、料理好きの主婦が買い求める姿も目立ちます」と話す。

 バワリー・キッチンで取り扱っているのは、奈良に本店を置く刃物店「菊一文珠四郎包永」の包丁。10年ほど前に米国に進出した菊一のニューヨーク店によると、日本食レストランが増えて需要が伸びたほか、4年前から放映されている料理バラエティー番組、米国版「料理の鉄人」で、日本人シェフが和包丁を愛用し、人気に火がついたという。現在、菊一の商品は全米の台所用品店約100店などで販売されており、売り上げは日本国内分を上回る。健康志向の高まりから、繊細な料理を作る人が増え、ここ1、2年で家庭にも浸透しているという。

 ニューヨーク市内にある日本の調理器具取扱店「コーリン」では、大阪・堺の職人が手作りした和包丁、約450種類を販売。価格は40ドル~5000ドル(約4000~50万円)と幅広い。ひっきりなしに品定めする人が訪れる。

 10年ほど前まで主な購入者は日本食レストランだったが、この5年ほどで、フランスやイタリア料理など様々なレストランで和包丁が使われるようになったという。店を訪れていた中国人シェフの男性(36)も「切れ味が気に入っている。10年近く愛用している」と話していた。

 和包丁は、使い方や維持に注意が必要。店では一生使い続けてもらえるよう、包丁の歴史や職人の作業工程をパンフレットやDVDで紹介、包丁の研ぎ方を教える研修会も開いている。

 良質な鉄と鋼を使い、職人が手作りで仕上げる日本の包丁。「1本の包丁にかける職人の熱い思いを知り、ほれ込むアメリカの料理人も多いんですよ」とコーリン社長の川野作織さん。修理や研ぎを繰り返し、長く愛用する人が増えているという。
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by sakura4987 | 2009-03-11 07:12


                  政治アナリスト 花岡 信昭氏

 (日経BP-抜粋 2009/3/5)

 http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/y/149/index1.html


■「検察は遠山の金さんたれ」

 検察当局は、犯罪容疑があって証拠が固まれば立件する、という建前に立つ以外にない。権力と検察が癒着して政敵を葬るということが現実に起きている国がないとはいわないが、日本でその種のことがまかり通るわけがない。

 だが、自身の取材体験からして、こういうことは言える。検察は「遠山の金さん」であろうとする体質を持つ。つまり、世間の動きを見ていて、これはまずいと判断すれば是正に動くという意識だ。

 若いころ、法務省を担当した。検察の事件取材は社会部の担当だが、法務省には政治部の記者クラブがある。ロッキード事件以後、政治部サイドからのアプローチが重要になった。筆者が担当したのはダグラス・グラマン事件のときだった。

 ときの刑事局長が「巨悪は剔抉(てっけつ)する」という国会答弁で名をはせた伊藤栄樹氏だった。後に検事総長となる。昼のうちは新聞記者も寄せ付けない強面の法務官僚だったが、実は酒をこよなく愛し、記者との極秘懇談を好むという隠された一面を持っていた。

 その後、長い間、気に入った記者だけ集めた秘密の懇談が続いた。筆者は幸いなことに、このメンバーに組み込まれていた。この場での話は絶対に表に出してはならない。うっかり漏らしたのがいて、伊藤氏はだれが「犯人」か、徹底して調べ(そのあたりはお手のものだ)、以後、その記者を外した。「検察は遠山の金さんたれ」という話はそういう席で伊藤氏から聞いた。既に伊藤氏も鬼籍に入ったことでもあり、時効だろうと勝手に判断して書く。

 オイルショックでスーパーからトイレットペーパーが消えた。伊藤氏は一計を案じ、主要製紙会社の担当者を呼び出した。恐る恐る資料を抱えてやってきた担当者らから一日、「勉強会」と称して業界事情を聞いた。翌日からトイレットペーパーが出回るようになった。

 あるいは、こんな話もあった。某省庁の高級幹部に収賄容疑が浮かんだ。業者から引っ越し祝いに冷蔵庫をもらったという。立件するにはちまちましすぎている。その省庁側とひそかに協議して、早期退職という「社会的制裁」で決着をつけた。


■検察当局が民主党政権に抱いている危惧

 警察は犯罪容疑があって証拠が固まれば、何が何でも摘発する。それが仕事だ。検察となると、そこに「政治判断」が加わる。「遠山の金さん」は片っ端からお縄にかけるということはしない。世間の「おかしなこと」が是正されれば、それでお目付け役としての役割は果たしたことになるからだ。

 そういったことを考え、小沢氏の「権力がほしいままに動く」、あるいは鳩山氏の「国策捜査」発言を重ね合わせると、どういうことが言えるか。小沢氏、鳩山氏とも、図らずも「検察当局は民主党政権を望んではいない」という認識を示してしまったことにならないか。

 となると、検察当局が民主党政権に危惧を抱いているのだとすれば、それは何か。この一文はコラムだから、無責任に、とは言わないが、かなり勝手気ままに書ける。そのことを承知のうえで、「ある見方」を紹介することにする。

 民主党政権に対する危惧というのは、実は、民主党政権が誕生する場合、社民、共産両党の意向を反映したものとなる可能性がある、ということだ。民主党は社民党とは選挙協力で臨むことになる。共産党は候補を絞り込むから、共産候補のいない選挙区の共産支持票は、かなりの部分が民主候補に上乗せされることになる。

 つまり、総選挙の結果、こういう政治状況下で民主党政権が生まれた場合、社民、共産両党の発言力が一気に拡大する可能性があるということだ。検察当局はここに危うさを感じているのではないか。誤解のないように、重ねて言うが、これはあくまでも、政界筋が示す「ある見方」である。

 そう考えてきて、細川連立政権当時、情報当局者が漏らしたことを思い起こした。8党派の連立であった細川政権には、当時の社会党が含まれていた。北朝鮮の朝鮮労働党の友党であった。「首相官邸に公安、防衛情報の高度な機密部分を上げられなくなった」というのである。

 その当時と政治状況はずいぶん変わってはいるのだろう。だが、検察当局がこの時期に「小沢氏直撃」ともいえる強制捜査に乗り出した背景を考えると、どうしてもそうしたたぐいの危惧がぬぐえないのである。
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by sakura4987 | 2009-03-11 07:12


 (IZA 2009/3/6)

 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/228683/


 出入国管理・難民認定法(入管法)の改正案が6日午前、閣議決定された。国が在留外国人の情報を一元管理することで、不法滞在者の取り締まりを厳格化する。今国会での成立を目指す。

 従来、国が入国や在留許可、市町村が外国人登録証を管轄しており、情報が一元化されていなかったため不法滞在者にまで登録証が発行されていた。

 改正案では、3カ月を超えて滞在する外国人に対し、新たに法相が「在留カード」を発行。在日韓国・朝鮮人の特別永住者には、「特別永住者証明書」を発行する。

 いずれも常時携帯を義務づける。掲載する届け出事項は大幅に減り、氏名、生年月日、性別、国籍、住居地程度になるが、変更の際は入国管理局への届け出義務があり、届け出事項について法務省の事実調査も可能になる。在留カードの偽変造などには罰則が科せられる。

 低賃金労働などのケースが問題になっていた外国人研修制度では、新たな在留資格「技能実習」(最長3年)を作って、実務研修時の企業との雇用契約を結ばせることで、労働基準法や最低賃金法など労働関係法令の適用を可能にする。

 改正案には、外国人の在留期間を従来の3年から5年に延長▽再入国許可についても緩和措置▽受け入れ機関による在留資格「留学」「就学」の一本化で資格変更の負担を減らす▽入国者収容所等視察委員会の設置-なども盛り込まれた。
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by sakura4987 | 2009-03-11 07:11

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987