★★★ 日本再生ネットワーク 厳選ニュース ★★★

sakura4987.exblog.jp
ブログトップ

2009年 03月 25日 ( 9 )



 (毎日 2009/3/25)

 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090325k0000m040054000c.html


 東京都が都立日比谷公園大音楽堂(千代田区)の使用承認を取り消したのは、憲法が保障する「集会の自由」の侵害として、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の高徳羽副議長が都に約360万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は24日、約70万円の支払いを命じた。須藤典明裁判長は「慎重な検討なく使用承認を取り消したのは違法だ」と述べた。

 問題となったのは07年3月3日の「3・1節記念在日朝鮮人中央集会」で、高副議長が実行委員会の代表を務めた。都は同年1月に会場使用を認めたが、「右翼団体から抗議があり混乱が予想される」と開催5日前に承認を取り消した。東京地裁と同高裁が承認取り消しを認めない仮処分決定を出し、集会は予定通り開かれている。

 ■都建設局の話  承認取り消しは参加者や公園利用者の安全確保のために行った。主張の一部が認められず遺憾で、今後の対応を検討する。
[PR]
by sakura4987 | 2009-03-25 15:47


 (グリーンべると 2009/3/23)

 http://www.adcircle.co.jp/greenbelt/news/contents/3081.html


 全日遊連が毎月実施している全国の組合員店舗調査によると、2月末現在の全日遊連加盟店舗数は前月末比43店舗減の1万1852店舗。前月比減はこれでこの調査の開始された07年1月の翌2月から25ヶ月連続となった。07年1月末時点との比較では今年2月までの約2年間で1685店舗が減っている。

 今年に入ってからの新規出店数は1月・17店舗、2月・14店舗の計31店舗。

 廃業店舗数は1月・58店舗、2月・52店舗で計110店舗。

 前年08年は2月までに32店舗が新規出店、144店舗が廃業。

 07年は同じく2月までに52店舗が新規出店、廃業店舗数は200店舗だった。廃業ペースが緩やかになったとはいえ、新規出店数も減少で推移している。

 一方、2月末現在の加盟店舗のトータル設置台数ではパチンコ機は283万6722台(前月末比7746台増)、パチスロ機は135万3788台(同1万3174台減)。

 パチンコ機が07年末ごろから増台で推移しているのに対し、パチスロ機は店舗数と同様に本調査の開始された07年1月の翌2月から25ヶ月連続で設置台数を減らしている。

 ちなみに07年の1月末時点の設置台数は184万2507台。今年2月末現在よりも48万8719台も多かった。
[PR]
by sakura4987 | 2009-03-25 15:46


 (時事 2009/3/23)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009032300996


 北朝鮮が長距離弾道ミサイルとみられる「人工衛星」を打ち上げた場合に備え、政府がミサイル防衛(MD)システムによる迎撃を準備していることについて、政府筋は23日「突然撃ってきたら当たるわけがない」と述べ、迎撃は困難との見方を示した。

 政府筋は、ミサイル発射から7、8分で日本に到達するとされることから「浜田靖一防衛相が麻生太郎首相に報告した時にはもう終わっていて間に合わない」と指摘。その上で「見ているしかないだろう」と語った。 

 日本のMDシステムは、日本海で海上自衛隊のイージス艦が海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を発射し、撃ち漏らした場合は地上から地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)で迎撃する「2層防御」の態勢。政府は、北朝鮮に自制を強く求める意味からも、迎撃の準備を進めている。
[PR]
by sakura4987 | 2009-03-25 15:46


 (産経 2009/3/25)


 台北郊外の烏来(うらい)郷に移設された台湾先住民出身の元日本兵「高砂義勇兵」の英霊記念碑が2006年2月、台北県当局に強制排除された問題で、地元側が排除処分の取り消しと原状回復を求めていた行政訴訟の差し戻し審判決が24日、台湾の高等行政法院であった。

 判決は県側の主張を退け、処分の撤回を命じた。3年に及んだ記念碑問題は、法廷論争でも地元の主張が受け入れられ、解決に向けて大きく動き出すことになった。

 この記念碑は、敷地を提供した観光会社の倒産で存続が危ぶまれたが、これを伝えた産経新聞の記事をきっかけに3000万円を超える義援金が日本の読者らから寄せられ、2006年2月に現在の県有地に移設された。ところが県側は碑文が「日本の軍国主義を美化している」などと決めつけ、敷地内にあった8つの石碑を強制撤去、記念碑を竹の囲いで封印した。

 これに対し「排除命令は違法であり無効」とする地元は、法廷闘争に持ち込んで処分撤回を求めてきた。07年12月に高等行政法院は訴えを却下する裁定を下したが、最高行政法院は地元側の抗告を認めて差し戻し、3回の審理を経たこの日の判決では、一転して処分撤回を命じた。

 判決文は一両日中に公開され、県側が上告する可能性もあるが、県は行政訴訟と並行して記念碑一帯の公園化による地元との「和解」の道を探ってきた。昨年5月には地元側と初めての公開協議を行い、記念碑を歴史的な観光資源として再開発する計画を提示。日本語で書かれた碑文に訳文をつけることなどを条件としながらも、記念碑の囲いを取り払い、他の石碑も全面返還することを約束した。

 年末に予定される統一地方選を控え、地元との対立が続くのは得策ではないとの政治判断が県側に働いたとみられる。遅れに遅れた公園化計画も、3月に入ると記念碑の囲いの一部が取り外され、対立点を残しながらも新たな造成工事にも着手し、状況は好転している。

 地元で記念碑を守ってきた「烏来郷高砂義勇隊記念協会」のマカイ・リムイ総幹事は「3年の道のりは長かったが、判決は最終決着への大きな一歩だ。日本の善意に対して恥ずかしい思いをし続けたが、今度こそ記念碑を日本精神が根づく義勇隊の誇りの軌跡として、また日台を結ぶ友情のきずなとして残していきたい」と話している。
[PR]
by sakura4987 | 2009-03-25 15:45


 (産経 2009/3/24)


 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)は24日、2008年に世界25カ国で少なくとも2390人の死刑が執行されたと発表した。07年の1252人から大幅増。昨夏に北京五輪を開催した中国での死刑執行は全体の7割強を占め、前年の約3・6倍に増えた。

 アムネスティの報告書によると、死刑が執行されたのは、多い順に中国1718人以上(07年推計は470人)▽イラン346人以上(同317人)▽サウジアラビア102人以上(同143人)となっている。米国は37人(同42人)、日本は15人(同9人)。死刑宣告を受けたのは52カ国の8864人だった。

 中国は死刑執行の件数を公表していないため正確な数字は分からないが、最高人民法院(最高裁)が07年1月、死刑執行が適切かどうかを判断する制度を導入したのをきっかけに、この年の執行は06年の1010人から大幅に減少した。さらに最高人民法院は、昨年前半に死刑判決の15%を覆したと発表していた。

 しかし報告書では、五輪開催を機に再び増加している実態が浮き彫りに。報告書は、中国では死刑判決を言い渡されるケースでも公正な裁判は行われていないと指摘している。

 死刑制度を維持しているのは59カ国で実際に死刑を執行したのは25カ国にとどまるため、アムネスティは「死刑廃止に向け前進している」と評価している。
[PR]
by sakura4987 | 2009-03-25 15:45


 (STV「どさんこワイド180」 2009/3/24)

 http://www.stv.ne.jp/news/item/20090324185912/index.html

 修学資金の大半が返還されていませんでした。

 道がアイヌの学生を対象に修学資金として貸し付けた24億円余りのうち、返還されたのは、わずか159万円だったことが明らかになりました。

 道の説明によりますと、1982年から去年までアイヌの学生989人に対し、大学の修学資金として24億円を貸し付けましたが、このうち返還したのはわずか1人で159万円に留まっているということです。

 また21億円は経済的な事情で免除され、中には大学の通信教育の受講生に14年間で1213万円を貸し付け、返還を免除した例がありました。

 (自民党・小野寺秀道議)「こんな大問題をしっかり調べていないことが問題だと思いますし納税者の道民にどう説明するのか」

 道は、これまで免除の基準を厳しくするなどの改正を行っていますが、さらに制度の見直しを検討する方針です。
[PR]
by sakura4987 | 2009-03-25 15:44


 (産経 2009/3/22)


 日本を初めて旅行するイタリア人観光客が一番驚くのは新幹線の発着時間が正確なこと、列車の本数が多いこと、車内が清潔なことである。イタリアの鉄道はというと、これとほぼ反対に近い。

 最近、イタリア北部の諸都市とスイスを結ぶ特急「チザルピーナ」をめぐり、スイスの乗客と鉄道従業員から苦情が噴出し、ウエブ・サイトにも苦情が殺到している。

 この国際列車の運用会社は1993年に、当時のイタリア国鉄とスイスの国鉄が資本金を折半して設立され、車両にはイタリア製のETR470型が採用された。この車両は当時では最新鋭のものであったが、いかんせん技術革新が進む中で取り残され、今や故障が非常に多い老朽車両化してしまった。

 イタリア国内の鉄道なら、延着が20分や30分くらいであれば乗客の方も「またか、仕方がない」と問題にしないが、相手は正確さを誇る時計産業の発祥地スイスである。恒常化した遅れに加え、機関車の故障の多さと車内の不潔さに不満が爆発したわけで、「イタリアの列車のスイス国内での運行はご免被ろう」というまでに発展した。

 今年の半ばまでにフランス製の新型車両ETR610型が導入されるほか、車両整備もこれまでのようなミラノ1カ所でだけではなく、スイス側の要望を入れてジュネーブでも行われる予定だ。鉄道にも国民性が現れる好例である。
[PR]
by sakura4987 | 2009-03-25 15:43


 (人民網 2009/3/23)

 http://people.icubetec.jp/a/32cef3d1da934ec1bccb232c39687800


 最近、広東省深セン市で手に入る胡蝶蘭やシネラリアなどの花卉は、これまでのものとちょっと違い、昨年打ち上げられた「神舟7号」とともに宇宙を旅してきた種から栽培されたものだ。

 神舟7号の打ち上げ成功により、中国人は自分たちが開発した装備で宇宙遊泳することができるようになった。これは中国の技術と産業チェーンとが、現在の世界における科学技術の最先端にたどりつき、中国はハイテク市場で一定の地位を占める条件を備えただけでなく、今後はより広い市場でより多くの発言権を獲得していく見込みであることを示すものだ。

 ▽宇宙産業チェーンは多岐にわたる

 これまでに帰還式衛星や神舟シリーズ宇宙船などを利用した農作物の宇宙空間への搭載実験が、計20回・約300品種にわたって行われている。これらの宇宙を旅した作物は市場で高い値段を付けられる。「宇宙野菜」の価格は通常の野菜の約20%増しになり、「宇宙生花」は通常の生花より30・・300%ほど高値で取り引きされ、いずれも利益は相当な額に上るという。

 早くも1987年に、中国では初の「宇宙種」実験が行われ、9粒の種が帰還式衛星で打ち上げられた。当時中国では「菜籃子プロジェクト」(市民に野菜など副食品を安定供給させるプロジェクト)や「米袋子プロジェクト」(穀物の増 産を実現し、市場管理を強化するプロジェクト)などが進められており、中国科学院(科学アカデミー)の蒋興邨研究員が宇宙技術を利用した育種実験の構想を打ち出した。

 そして宇宙を旅してきた種を地面に植えたところ、水稲は粒数が多くなり、ピーマンは大きな実がつき、人々をあっと言わせた。

 これ以降、国は「宇宙種」の研究を重視するようになり、現在では直径1メートルの大きなカボチャ、人間の背の高さほどあるヒョウタン、1本枝でなく8本枝で実を結ぶゴマなどが普通に生産されるようになった。

 また苗が大きく成長して高い稲穂となりながら倒れにくい水稲、見た目は従来品と変わらないがビタミンCやカロチン、リコピンなどの栄養素がより豊富なトマトやトウガラシなどもあり、栽培量が大幅に増えている。

 中国農業科学院作物科学研究所航天育種研究センターの劉録祥主任は「植物の種子を衛星で宇宙に運び、宇宙環境で突然変異を起こさせ、帰還後に地面に植え、数年にわたって栽培と選別を繰り返せば、優良な新品種を生み出すことが可能だ。これは植物育種の新たな可能性だ」と話す。

 宇宙産業チェーンは、宇宙船に搭載された農作物の種子1粒から、宇宙船打ち上げセンターの帯電防止レンガタイル、有人宇宙飛行船の機体に利用される新材料、宇宙飛行士が着用する製作費1億6千万元の宇宙服まで、範囲が非常に広い。宇宙での1回の船外活動に関連する産業は、日常生活のあらゆる分野に及んでいる。宇宙での科学技術的成果が民間に転用されれば、その産業的価値ははかりしれないと考えられる。


 ▽商用衛星の打ち上げ市場も大

 2008年10月31日、中国空間技術研究院山東航天電子技術研究所(煙台513所)が開発に参加したベネズエラの通信衛星1号が打ち上げに成功し、中国が南米のユーザーに向けて衛星の商用打ち上げサービスを提供した初めてのケースとなった。

 かつて欧米の経済学者たちが次のような統計を発表した。宇宙産業の直接投資の投資利益率は約1対2で、関連産業ではこの比率が1対8から1対14に拡大する。

 たとえば15億元を投入すれば、30億元の直接利益があることになる。北京航空航天大学経済管理学院の韓立岩教授によると、宇宙産業はかねてより国が長期的・重点的に投資する産業であり、周期性があまりみられない産業であり、マクロ経済との関連が密接でない。このため宇宙産業のマクロ経済への影響をみるには、長期的なプロセスを必要とするが、その存在が中国経済の長期的成長にくみするものであることは確かだ。

 ある業界内報告によると、1996年に世界の宇宙技術産業が上げた利益は750億ドルだったが、2000年には1250億ドルに増加した。2010年には商用宇宙産業の利益が5千億ドルから6千億ドルに達し、うち衛星産業は市場規模が2千億ドルから3千億ドルに拡大することが予想される。

 今後10年間に世界で約700基の商用衛星が打ち上げられる見込みだ。打ち上げ能力を備える国として、中国もパイを分け合うことになるのは確実だ。
[PR]
by sakura4987 | 2009-03-25 15:41


 (サーチャイナ 2009/3/23)

 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0323&f=column_0323_009.shtml



 中国インターネットメディア「千龍網」は23日、「和服の親子を追い出した行為は、絶対に真の愛国ではない」との論説記事を掲載した。中国人は、日本の「本当の恐ろしさ」である民度の高さを、しっかりと認識する必要があると主張した。

 同論説は、湖北省武漢市の桜園で21日、和服を着て記念撮影しようとした母子が周囲から罵声を浴びせかけられた事件を取り上げ、浅薄な「愛国主義」を批判した。

 まず、「外国の衣裳を着て記念撮影を撮ろうというのは、よくあることだ。要するに、母子が非難されたのは、かつて日本が中国を侵略したことへの“恨み”が原因」と指摘し、「日本への恨みを表明することが“愛国”と考えている人が多いが、実際には和服の母子を追い出すような行為は、真の愛国ではない」と主張した。

 同論説は2007年にインターネットで出現した「愛国ウイルス」にも言及。同ウイルスは満州事変が発生した9月18日、盧溝橋事変が発生した7月7日などに、言語セットとして日本語を使っているOSを狙い撃ちした。論説によると、「愛国ウイルス」は和服の母子への非難と同様に、恨みに対して単純に復讐するだけの構図であり、愛国行為でないばかりでなく、日本の「本当の恐ろしさ」を忘れさせてしまう問題点がある。

 同論説によると日本の最も「恐るべき」点は、その民度の高さだ。

 2007年のサッカー女子ワールドカップの日独戦では、観客のほとんどがドイツ・チームを応援し、日本には冷やかなブーイングを浴びせた。ところが、日本チームは試合終了後、ピッチに集合して中国語・英語・日本語の3カ国語で「中国、ありがとう」と書かれた横断幕を示し、観客に対して深々とお辞儀をした。

 1994年に広島で開催されたアジア大会の閉会式では、6万人が立ち去った競技場の観客席に「ごみひとつ」残されていなかったことを、各国の新聞が「恐るべし、日本民族」などの見出しで紹介した。

 また同論説によると、1995年の阪神淡路大地震では、地元の小さな金融機関が、被災者のために無利子、無担保、「本人が連絡先を記入するだけでよい」との方式で、当面の生活資金を貸し出したが、3年後にすべて返済されたという「恐るべき事件」が発生した。

 論説は、日本の女子サッカーチームの「ありがとう、中国」の横断幕に比べれば、和服の母子を追い出した行為は「かすれてしまい、何の力も持たない」と指摘。魯迅の「罵りや強迫は戦いでない」との言葉を引用して、和服の母子を追い出すことは、「戦い」でもなければ「愛国」でもないと批判した上で、愛国心を持つ中国人が学ぶべきは、日本の女子サッカーチームのように、他者を感服させるよう、自らの民度の高めることだと主張した。

---------------------------------------

 日中関係に詳しい中国人によると、「日本や日本人に納得がいかない行為や発言があった場合には、厳しく批判することも必要だが、やみくもな反日には意味がない」と考える人が、中国でも相当に増えている。ただし、庶民に反日感情があるのも事実で、特にインターネットの書き込みでは一部の過激な意見が「暴走」することも多いという。
[PR]
by sakura4987 | 2009-03-25 15:40

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987