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2009年 05月 09日 ( 18 )



 (j-cast 2009/5/5)

 http://www.j-cast.com/2009/05/05040629.html


 総務省は2009年5月4日、翌日の「こどもの日」にちなみ、4月1日現在の日本の15歳未満の子どもの推計数を発表した。子ども人口は1714万人で、08年より11万人少なくなった。28年連続の減少で、1950年の推計開始以来、最低値となった。

 総人口(1億2760万人)に占める子どもの割合も13.4%で、35年連続で低下した。都道府県別に見た場合、08年10月1日現在で沖縄県の17.9%が最も高く、秋田県の11.5%が最も低かった。

 また、国連の人口統計年鑑に掲載されている人口3000万人以上の国、31か国と比べても、日本の子ども人口は少ない。総人口に占める子どもの割合は、米国20.2%、ドイツ13.9%、韓国17.4%などで、日本の13.4%は最も低い水準だった。
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by sakura4987 | 2009-05-09 13:10


 (時事 2009/5/1)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009050100440


 横浜市の中田宏市長は1日の記者会見で、舛添要一厚生労働相が新型インフルエンザ感染が疑われる患者が出た同市と長時間電話が通じなかったと批判したことについて、「国民に落ち着くよう呼び掛けているのだから、まず大臣自身が落ち着いた方がいい」と述べ、不快感を示した。

 中田市長は30日夜に電話が通じなくなった理由について、「市と厚労省が打ち合わせをしている最中に(テレビで横浜市の男子高校生が感染の疑いとの)テロップが流れ、(市に)電話が殺到して連絡がつかなくなった」と説明した。


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◆「危機管理なってない」 舛添厚労相が横浜市に怒り

 (産経 2009/5/1)

 http://sankei.jp.msn.com/life/body/090501/bdy0905011154022-n1.htm


 新型インフルエンザ問題で、舛添要一厚生労働相は1日朝の閣議後会見で、感染の疑いがあると診断された横浜市の男子高校生(17)に関する市の対応について、「(市から厚労省に)遺伝子を調べるPCR検査は解析不能との答えがあった後、電話が通じなくなった。組織として危機管理の体をなしていない」と声を荒げ、連携不足にいら立ちを隠さなかった。

 1日未明の厚労省で開かれた緊急会見で「極めて遺憾」などと横浜市を厳しく批判していた舛添厚労相。8時間後の閣議後会見でも怒りが収まらなかった。

 「(住民の)生命を守る最終的な責任者は知事であり、市長だ。危機管理に問題があれば、改善をお願いしたい」と述べた。

 一方、舛添厚労相は1日午前に開かれた政府の新型インフルエンザ対策本部で鳩山邦夫総務相に対し、国と自治体間の連絡体制強化を要請。鳩山総務相は記者会見で、「地方自治体はしっかり態勢を組んでもらわないと困る。市町村長は先頭に立って最適の処理をしてほしい。本気でやってもらわないと困る」と語った。
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by sakura4987 | 2009-05-09 13:10


 (朝日 2009/5/1)

 http://www.asahi.com/national/update/0501/TKY200904300329.html


 戦時中に強制労働を強いられたとして中国人元労働者らが西松建設を訴え、07年の最高裁判決で原告の敗訴が確定した訴訟をめぐり、同社が元労働者側との和解へ向けた協議に入ったことがわかった。最高裁判決が「同社ら関係者が被害の救済に向けた努力をすることが期待される」と異例の付言をしたことを踏まえた対応だ。元労働者側も受け入れる方向で検討している。

 裁判の手続きは終わっているが金銭面での補償などによる和解で解決を目指すことにしたのは、同社関係者によると、前社長が起訴されるなどした違法献金事件に絡み執行部が交代し、企業の社会的責任重視の姿勢を示す一環だという。

 同社の顧問弁護士がすでに元労働者側と協議を開始。原告だった人だけでなく、同様の境遇に置かれた人や遺族も対象とする意向だ。元労働者側によると360人が発電所で働かされたが、うち何人の身元が判明して補償の対象となるかは未定で、額も今後詰める。同社の拠出金をもとに救済のための基金を設立するのも選択肢の一つとなりそうだ。

 同社はこれまで一貫して「強制労働はなかった」との立場を取っており、和解条項の中で事実認定をどうするのか、謝罪の文言を含めるのかなどについても話し合う。

 訴訟は、広島県内の発電所建設現場で過酷な労働をさせられたとして、中国人の元労働者ら5人が同社を相手に損害賠償を求めて提訴。二審の広島高裁で原告が勝訴したが、最高裁は戦後補償問題は日中共同声明によって決着済みとした。同時に「被害者らの被った精神的、肉体的苦痛が極めて大きく、同社が中国人労働者らを強制労働に従事させて相応の利益を受け」たと指摘して、救済を促した。

 同社との交渉で元労働者側の窓口となっている田中宏・一橋大名誉教授は「最高裁判決後すみやかに解決すべきだったが、同社が和解に向けて動き出したことは前進だ」。同社顧問弁護士の高野康彦氏は「元原告と同じ立場にある方々と和解する方向で話し合いを進めている」としている。
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by sakura4987 | 2009-05-09 13:09


 (読売 2009/4/30)

 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090430-OYT1T00074.htm


 韓国国会(定数299)の補欠選挙が29日、5選挙区で投開票され、与党ハンナラ党が1議席も取れず、惨敗した。最大野党・民主党は1、左派系の進歩新党1、無所属が3議席を獲得。2007年12月の大統領選の際、次点で敗れた鄭東泳(チョンドンヨン)氏(55)が全羅北道全州(チョンジュ)市の選挙区から無所属で出馬、得票率72・3%で圧勝し、政界復帰を果たした。


 今回の補選は与野党とも分裂選挙が目立ち、無所属候補が健闘した。ハンナラ党は170議席と単独過半数を確保しており、国会運営に影響はないが、支持率の低迷傾向が顕著に表れたと言える。
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by sakura4987 | 2009-05-09 13:08


 (民団新聞 2009/4/29)

 http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3377&corner=2


 神戸市内の公立中学校に教員として勤務する在日韓国人3世の韓裕治さんが、新年度から副主任就任が認められた。市教委は、「副主任は学校長の行う校務の運営に関わる職務」として昨年度、一度は決まっていた韓さんの副主任就任を認めなかった経緯がある。

 市教委教職員課では、「昨年度は韓さんから問い合わせを受け、法律解釈の問題から難しいのではないかと申し上げた。だが、どこまでが学校長の行う校務の運営に関わるのかの具体的な線引きは難しいし、各学校で事情も違う。教育委員会が指示を出すべき問題ではないと判断した」と述べており、学校側の意向を尊重する構えに転じた。だが、「学年主任の代行は校長か教頭がします」と断りを入れている。

 韓さんは副主任と合わせ、進路指導担当も引き受けた。だが、「昨年度までだめだった副主任職がなぜ、今年度から許されるのか。主任の代行をしない者を副主任と呼ぶこと自体もおかしいのではないか」といまだに釈然としない表情だ。

 支援団体では「関係弁護団や民族団体、韓国政府の支援による闘いの成果」と、ひとまずはほっとした表情。兵庫在日韓国朝鮮人教育を考える会の小西和治事務局長は、「今年度なぜOKなのかについては、5月中旬からはじまる日弁連の事実調査・市教委への尋問などを通じて真相を解明していただきたい」と話している。

 また、様々なあつれきのなか、兵庫県立湊川高校で昨年度に続いて学年主任を務めることになった方政雄さんは、「まずは『主任』という実績を積み上げることからだと思っています」と気を引き締めている。
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by sakura4987 | 2009-05-09 13:08


    出演のチャン・ジンチューが「オスカー監督も夢じゃない」―ドイツ

 (レコードチャイナ 2009/4/27)

 http://www.recordchina.co.jp/group/g30905.html


 2009年4月27日、「ドイツのアカデミー賞」と称されるドイツ映画賞(ローラ賞)の授賞式が25日に開催され、7部門にノミネートされていた映画「ジョン・ラーベ」が作品賞など4部門を受賞したと報じられた。作品賞のほかに主演男優賞、美術賞、衣装デザイン賞を受賞し、全15部門中4部門を制覇する大勝となった。国内大手ポータル・網易(NETEASE)エンタテインメント版の報道。 

 「ジョン・ラーベ」(フローリアン・ガレンベルガー監督)は、中・仏・独の合作映画。1937年の旧日本軍による南京攻略戦の際、多くの中国民間人を助けた“南京のシンドラー”ことドイツ人実業家のジョン・ラーベを描いた作品。日本軍将校2人による残虐シーンも盛り込まれ、香川照之をはじめとした日本人俳優も出演している。 

 ガレンベルガー監督は受賞コメントとして、「作品を通じて、南京大虐殺問題における日本側の有益な反省を促せれば。この題材は日本にとって非常に敏感なものだが、日本での公開が実現することを願っている」と述べた。 

 同作に出演した女優のチャン・ジンチュー(張静初)は、「監督賞を獲得できなかったのが残念。でも監督はまだ若いし、将来はオスカーも夢じゃない」と語った。また、美術賞を受賞した屠居華(トゥ・チュイホワ)は、「強力なライバルが並ぶ中で作品が評価されたことは喜ばしく、非常に光栄です」と語った。同氏はチェン・カイコー(陳凱歌)監督作品「始皇帝暗殺」でも美術を担当、99年のカンヌ国際映画祭で高等技術委員会賞を受賞している。 

 同作は28日、北京でアジアプレミアが催される。


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◆映画「ジョン・ラーベ」アジアプレミア開催、

                  香川照之に「ラーベ平和賞」

 (レコードチャイナ 2009/4/28)

 http://rchina.jp/article/30945.html


 2009年4月28日、「ドイツのアカデミー賞」と呼ばれるドイツ映画賞(ローラ賞)で主演男優賞など4部門を制した映画「ジョン・ラーベ」のアジアプレミアが北京で行われ、第1回「ラーベ平和賞」がラーベ氏の孫から朝香宮鳩彦親王役を演じた香川照之に贈られた。新浪娯楽が伝えた。 

 アジアプレミアにはフローリアン・ガレンベルガー監督をはじめ、キャストの張静初(チャン・ジンチュー)、袁文康(ユエン・ウェンカン)、ラーベ役を演じたウルリッヒ・トゥクル、中国側プロデューサーを務めた王中磊(ワン・ジョンレイ)氏らが出席。ラーベ氏の孫であるトーマス・ラーベ氏もラーベ氏が実際に書いた「日記」を持って現れた。 

 トーマス氏によれば「日記」はラーベ家で約50年間、大切に保管されてきた。また、今回の映画制作を記念して「ラーベ平和賞」を設立し、香川照之をその第1回受賞者にすることも明かした。南京事件に対する真摯な姿勢と敏感な歴史問題に正面から向き合った勇気を評価したものだという。
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by sakura4987 | 2009-05-09 13:07


 (時事 2009/4/28)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009042801419


 政府の宇宙開発戦略本部(本部長・麻生太郎首相)が策定を進めている「宇宙基本計画」案から、北朝鮮の弾道ミサイル発射に触れた部分が削除されたことが28日、分かった。同案を了承した同本部専門調査会で、名指しを避けるよう求める意見が出たことに配慮した。

 基本計画は今後5年間の宇宙利用や研究開発の方針を定めるもの。原案はミサイル発射を探知する早期警戒衛星の導入検討を明記し、その理由として「北朝鮮がミサイルを発射した2009年4月の動きを見ても、安全保障分野における宇宙の役割は今まで以上に高まっている」などと記述していた。 

 27日の専門調査会で原案は了承されたものの、「特定国を名指ししない方がいい」といった意見が複数出たため、警戒衛星に関する部分の文言は事務局で調整することになっていた。計画案は一般からの意見公募を経て5月中に正式決定されることになっており、事務局は北朝鮮に関する部分を削除した計画案を首相官邸のホームページで公表した。ミサイル発射を強行した北朝鮮に「配慮」したことにもなり、自民党の対北強硬派の反発を招く可能性もある。
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by sakura4987 | 2009-05-09 13:06


                   国連安保理に謝罪と決議撤回要求

 (ロイター 2009/4/29)

 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS845672120090429


 北朝鮮は29日、国連安全保障理事会が、同国に制裁を課したことを謝罪しなければ、核実験と大陸間弾道ミサイルの発射実験を実施すると警告した。

 朝鮮中央通信(KCNA)によると、外務省報道官は、国連安保理に対し、これまでのミサイル発射実験と核実験に対する決議をすべて撤回することも求めた。

 国連安保理は、2006年7月の北朝鮮による弾道ミサイル発射とその数カ月後の核実験を受けて制裁を課した。

 さらに北朝鮮が今月、長距離ロケットを発射したことを受け、制裁強化を求める議長声明を採択した。
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by sakura4987 | 2009-05-09 13:06


 (産経 2009/5/6)

 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090506/fnc0905060329000-n1.htm


 軍事転用可能な技術や機密情報の海外流出防止と産業スパイの取り締まり強化を目的にした改正外為法と改正不正競争防止法が成立した。

 産業機密情報の漏洩(ろうえい)にあまりに無防備で「スパイ天国」とさえいわれてきた日本にとって一歩前進といえる。施行は来年中というが前倒しすべきだ。加えて重要な国家の防衛、外交機密についても外国のスパイから守る法の整備が必要で、長年の懸案である国家秘密法(スパイ防止法)の制定が急がれる。

 今回の法改正は3年前に発覚した光学機器メーカー、ニコンの研究者がロシアに軍事転用可能な機密部品を渡した事件や、一昨年の自動車部品メーカー、デンソーの中国人従業員による図面データの大量不正持ち出し事件などがきっかけとなった。研究者は窃盗罪、従業員は横領罪に問われたが、結局は起訴されず、両社とも泣き寝入りする結果に終わっている。

 このため改正外為法では、安全保障上の懸念がある技術を国外に提供する場合は、すべて経済産業相の許可が必要とした。さらに、無許可の技術提供や輸出に対する罰則についても、最長10年の懲役へと量刑を引き上げた。

 一方、改正不正競争防止法では、産業スパイが企業の重要情報をコピー、送信などの手段で不正に持ち出しただけで刑事罰が科されることになる。

 これまでは、従業員が企業秘密を外国政府に渡しただけでは摘発が困難で、不正取得された情報がライバル企業に渡った事実まで被害企業が立証する必要があった。それが今回の改正により、デンソー事件のようなケースも立件が可能となる。

 しかし法整備はこれでも十分とはいえない。日本では情報の不正持ち出しが窃盗罪の対象にはならない。スパイ行為を包括的に取り締まる法律もない。日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法や自衛隊法、原子炉等規制法などに部分的な取り締まり規定はあるが、抑止力は不十分だ。日本を舞台にしたスパイ活動が分かっても、外国人登録法や出入国管理法違反などの軽い処罰にしかならない。

 個別法による対応は、すでに限界にきている。ほとんどの国ではスパイ防止法を制定し、国家機密の保護を当然の責務としている。日本も情報漏洩で国益が損なわれる事態をいたずらに見過ごすことは許されない。
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by sakura4987 | 2009-05-09 13:05


 (産経 2009/5/1)


 台北に赴任して1カ月余りになるが、台湾の底流に大きな変化が生まれているとの印象を禁じ得ない。ひと言でいえば対中融和政策を掲げて昨年発足した馬英九・国民党政権下で、中国の存在感が随分大きくなってきたことだ。筆者は返還前の香港に4年駐在したが、当時を想起させる変化だ。

 しかし台湾の“香港化”はこの20年の「民主台湾」の歩みに影を投げかけ、東アジアの勢力均衡を揺るがす可能性を秘めている。日米をはじめ西側諸国はこの変化にもっと大きな関心を注ぐべきだろう。

 2年ぶりに訪れた台北市郊外の故宮博物院では、わが物顔に大声を交わす中国からの観光客の一団に驚かされた。昨年末に事実上の三通(中台間の直接の通商、通航、通信)が実現したことなどで、中国からの観光客が急増したためだ。当局発表によると、昨年12月には1万人余りだった中国人訪問客が3月には約5万5000人と、5倍増の勢いだ。

 テレビや新聞は連日、中台交流の急拡大に関する報道や論議であふれかえっている。4月末に南京で開いた中台の交流団体トップ会談では、航空直行チャーター便の大幅増や定期便化、金融機関の相互進出、中国資本の台湾投資解禁などの交流拡大策で合意した。

 今年後半の次回会談では、中台の自由貿易を協定化する経済協力の枠組み協議(ECFA)推進も議題にのぼる見通しだ。中台関係は昨春まで陳水扁前政権の独立路線をめぐり、一触即発の緊張状態を重ねてきた。まさに様変わりだ。

 中台の緊張緩和は周りの国にとっても大いに歓迎すべきだが、気になることもある。それは中国共産党政権の巧みな台湾統一工作が馬英九政権の発足後、一気に活発化し始めたことだ。

 「まず両岸(中台)の経済、文化などの民間交流を大きく促進し、次に政治的難問に取り組む」-。賈慶林・中国人民政治協商会議(共産党の統一戦線組織)主席は、4月の台湾紙「聯合報」との会見でこう語った。賈主席の言を待つまでもなく、こうした動きはすでに着々と進んでいる。

 昨年11月には中国で手広く事業を営む台湾の新興企業家、蔡衍明氏が地元有力メディア・グループ「中時集団」を買収。傘下の新聞「中国時報」やテレビ局(中視、中天)などを通じて肯定的な中国報道を大幅に拡充し、対中経済交流拡大に邁進(まいしん)する馬英九政権への支援を鮮明にしている。

 「中国の台湾工作に協力する見返りに対中事業拡大で便宜を得ることで、共産党政権と蔡氏が取引した」(香港紙報道など)との観測がなされている。

 かつて返還前の香港で有力華僑の郭鶴年(ロバート・クォク)氏が有力英系紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」を買収、同紙の報道が親英から親中に様変わりした例を想起させる。郭氏は当時、対中投資フィーバーの先頭を走っていた。

 すでに香港系のテレビ局やインターネット・メディアが台湾での取材・報道を活発に行っているが、「バックは中国の党・政府」(台湾メディア筋)との見方が多い。

 中国はまず香港の財界、マスメディアの“抱き込み”から主権回復工作を始めたが、台湾の現状はこれに酷似している。しかし馬英九政権はこれといった対策を講じていない。

 「香港化は台湾の主権と民主体制を脅かす」(蔡英文・民進党主席)との危機感が野党陣営を中心に高まっている。
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by sakura4987 | 2009-05-09 13:04

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987