★★★ 日本再生ネットワーク 厳選ニュース ★★★

sakura4987.exblog.jp
ブログトップ

2009年 05月 14日 ( 16 )



 (産経 2009/5/14)


 携帯電話を持つ小学5年生の4人に1人が「メールの返信がないととても不安」になるなど、子供の携帯電話への依存が進んでいることが13日、日本PTA全国協議会の「子どもとメディアに関する意識調査」で分かった。

 1日に51通以上のメールをやりとりする中学2年生も16%いた。一方、テレビを家族と一緒に見る子供が増加傾向にあり、かつての「テレビを中心とした家族だんらん」に“復権”の兆しも表れている。

 調査は昨年11月、小5と中2の各2400人と保護者の計9600人を対象に行い、7504人から回答を得た。

 携帯電話またはPHSは小5の20・4%、中2の42・4%が所持。そのうち小5では「返信がないととても不安」が前年の18・0%から24・5%に増え、「つい長電話してしまう」も前年より6・2ポイント多い18・6%に達した。

 有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリングは、保護者の回答で57・1%が導入していた。

 テレビ視聴では、中2で「家族と一緒」が4年前より10・7ポイント増の46・7%。よく見る番組のジャンルは視聴年齢層が広いクイズ番組が年々増え、小中学生とも6割を超えた。

 明石要一千葉大教授(教育社会学)は「両親が早くから帰宅し、一家だんらんの姿が浮かぶ。不況の影響もあるのでは」と指摘している。
[PR]
by sakura4987 | 2009-05-14 10:29


 (recordchina 2009/5/10)

 http://www.recordchina.co.jp/group/g31234.html


 2009年4月30日、米議会の諮問機関・米中経済安保調査委員会は中国の対米スパイ活動に関する公聴会を開催した。研究者や元連邦捜査局(FBI)捜査官らがスパイ活動の実態について証言した。5月9日、環球時報が伝えた。 

元FBI捜査官のスミス氏は「中国は特定の情報や科学技術に狙いを定めて活動しているわけではなく、まず情報を集めた後に分析分類するという手法を取っている」と述べ、中国のスパイ活動の対象が広範囲に及ぶことを証言した。こうしたスパイ活動の担い手はほとんどが中国人留学生及び在米華人だという。 

米シンクタンク・諜報研究分析センターの毛文傑(マオ・ウェンジエ)副主任は「中国は世界で最もスパイ活動を活発に行っている国だ」と指摘。また米国の輸出規制法には穴があり、米国内の中国向けに技術や情報を売っている個人及び企業の管理を強めなければならないと訴えた。
[PR]
by sakura4987 | 2009-05-14 10:28


 (産経 2009/5/12)


 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090512/biz0905122342041-n1.htm


 中国の企業が西日本を中心に全国各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが、昨年から活発化していることが12日、林業関係者への取材で分かった。逼迫(ひっぱく)する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているとみられる。

 買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、実際に契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の森林買収による影響が未知数なことから、林野庁は都道府県に対して一斉調査を始めるなど危機感を強めている。

 奈良県境に近い山あいにある三重県大台町。昨年1月ごろ中国の企業関係者が町を訪れた。水源地となっている宮川ダム湖北を視察した上で、「いい木があるので立木と土地を買いたい」と湖北一帯の私有地約1000ヘクタールの買収を町に仲介してほしいと持ち掛けた。また約3年前には、別の中国人の男性から町に電話があり、同じ地域の水源地の買収話があったという。

 町は「本来の水源林として残してもらいたい。開発はしないでほしい」と相手側に伝えると、それ以降交渉はなくなり連絡は取れなくなったという。

 水源地の立木は、原生林を伐採した後に植林した二次林で、「よい木材」とは考えられず、土地も急斜面で伐採後の木材の運び出しに多額の費用がかかるため、同町産業室の担当者は「木ではなく地下に貯まっている水が目的ではないか」と分析する。

 また、長野県天龍村には昨年6月、東京の男性が訪れ「知り合いの中国人が日本の緑資源を買いたがっている。今の山の値段はいくらか」と持ちかけてきた。同村森林組合の担当者が実際に山のふもとまで案内し、森林の現状を説明した。


 担当者によると、この男性は「今の市場価格の10倍の金を出す」と強気の姿勢を見せた。しかし、これまで村には外国資本が買収交渉を持ちかけた例がなかったため、担当者は「隣接の所有者がOKするかわからない」と難色を示すと、その後、話が持ちかけられることはなくなったという。

 このほかにも、岡山県真庭市の森林組合にも昨年秋、中国から水源林を伐採した製材の買収話が持ちかけられ、その後も交渉が継続している。

 林野庁によると、昨年6月、「中国を中心とした外国資本が森林を買収してるのではないか」との情報が寄せられ始め、実態把握のため全国の都道府県に聞き取り調査を行ったという。

 これまでの調査では実際に売買契約が成立したケースはないが、同庁の森林整備部計画課の担当者は「現在の法制度では、万一、森林が売買されたとしても所有権の移転をすぐに把握する手段はない。森林の管理についても国が口を挟むことも難しい」と説明している。

 国際日本文化研究センターの安田喜憲教授(環境考古学)の話「ルール整備が不十分な中でこうした森林売買が進行すれば、国として自国の森林資源や水資源を管理することが困難になり、国土保全に大きな影響を受けることが予想される」


              ◇ ◇ ◇

 日本国内の水源地に中国資本が触手を伸ばしている実態が明らかになった。この背景には、中国での深刻な水不足がある。その一方で日本国内の水源地は現在、約30年前の価格まで暴落していることも中国にとって買い時と映ったとみられる。世界各地では、水資源の獲得に向けて激しい争奪戦が繰り広げられており、識者は「国内の水源地を守るためには現在の法制度は未整備」と訴えている。


 東京財団の調査によると、中国では飲用水の需要が急速に伸びており、ペットボトルに換算すると、この10年間で約4倍になっている。また、急速に工業化が進む北部では工業用の水不足が慢性化。穀倉地帯や内陸部の小麦地帯でも、干魃(かんばつ)被害の影響で農業用の水不足が深刻化しているという。

 国連の予測では、人口爆発と経済発展により、水不足の深刻な国で暮らす人は現在でも5億人に達し、2025年には約30億人に増加するとしている。水不足の危機は一方でビジネスチャンスを生み、「水メジャー」といわれる大企業が、世界で水源地を確保しようとする動きが目立っている。

 これに対し、日本国内では水源地を守る役割を果たしてきた林業が衰退の一途をたどり、外国資本が入り込むすきを与えているとの指摘がある。日本不動産研究所によると、安価な輸入木材に押されて、林地価格も立木価格も昭和55年以来、ほぼ一貫して下落。平成20年3月末現在、10アール当たりの林地(用材)価格の全国平均(北海道・沖縄を除く)は5万5118円で、昭和49年時の6万460円を下回る価格となった。

 また、森林が国土の約7割を占めるにもかかわらず、法制度の不備もある。国土交通省水資源政策課によると、「現在の法制度では地下水の規制は都市部で地盤沈下を防ぐことが目的となっている」といい、山間部については、地下水をくみ上げる量に制限がないのが現状だという。

 さらに、地権者の権利移転がチェックされる農地と違い、森林法では民有林の売買に関する規制はなく、所有者は自分の山林を自由に売買することが可能。国土利用計画法でも、1ヘクタール以上の土地(都市計画区域外)の売買であれば都道府県知事への届け出が義務づけられているが、1ヘクタール未満の土地の場合はそもそも届け出義務がなく、外国資本による水源地買収を把握する制度すらない。
[PR]
by sakura4987 | 2009-05-14 10:27


 (西尾幹二のインターネット日録 2009/5/7)

 http://www.nishiokanji.jp/blog/?p=824


 パリ不戦条約(1928年)の提案者の一人であるケロッグ国務長官が「経済封鎖は戦争行為である」と証言していることを前提に、先の大戦では大々的に対日経済封鎖を行ってきたアメリカのほうが日本より先に攻撃をし掛けてきた侵略者であった、という考え方が成り立つという一文を最近読んだ。日米開戦をめぐる数多くの議論の一つである。

 話題は変わるが、私はこれを読んでふと不安になった。経済封鎖が戦争行為であるとしたら、日本は北朝鮮に対して、すでに「宣戦布告」をしているに等しいのではないか。北朝鮮がいきなりノドンを撃ち込んで来ても、かつての日本のように、自分たちは「自衛戦争」をしているのだと言い得る十分の根拠をすでに与えてしまっているのではないか。

 勿論、拉致などの犯罪を向こうが先にやっているから経済制裁を加えたのは当然だ、という言い分が日本にはある。しかし、経済制裁を加えた以上、日本は戦争行為に踏み切っているのであって、経済制裁は平和的手段だなどと言っても通らないのではないか。

 相手がノドンで報復してきても、何も文句を言えない立場ではないか。たしかに先に拉致をしたのが悪いに決まっている。が、悪いに決まっていると思うのは日本人の論理であって、ロシアや中国などの他の国の人々がそう思うかどうかは分らない。

 武器さえ使わなければ戦争行為ではない、ときめてかかっているのは、自分たちは戦争から遠い処にいるとつねひごろ安心している、今の日本人の迂闊さのせいである。北朝鮮がたけだけしい声でアメリカだけでなく国連安保理まで罵っているのをアメリカは笑ってすませられるが、日本はそうはいかないのではないだろうか。

 アメリカは日米のやっている経済制裁を戦争行為の一つと思っているに相違ない。北朝鮮も当然そう思っている。そう思わないのは日本だけである。この誤算がばかげた悲劇につながる可能性がある。

 「ばかげた」と言ったのは、世界のどの国もが同情しない惨事だからである。核の再被爆国になっても、何で早く手を打たなかったのかと、他の国の人々は日本の怠慢を哀れむだけだからである。

 拉致被害者は経済制裁の手段では取り戻せない、そう判ったとき、経済制裁から武力制裁に切り換えるのが他のあらゆる国が普通に考えることである。武力制裁に切り換えないで、経済制裁をたゞ漫然とつづけることは危ういことなのである。なぜそれが分らないのか。

 『Voice』6月号で科学作家の竹内薫氏が迎撃ミサイルの防衛不可能を説き、「打ち上げ『前』の核ミサイルを破壊する以外に、技術的に確実な方法は存在しない」と語っている。「『科学技術の歴史』という視点から見ても、独裁国家は強力な破壊力をもつ軍事技術を有した場合、それを使わなかった歴史的な事例を見つけることはできない。」と。

 北朝鮮の核開発は対米交渉を有利にするための瀬戸際外交だと人はよく言うが、この通説は、真実から目を逸らす逃げの口実であるから、もうわれわれはいっさい口にすまい。たとえそういう一面があるにしても、アメリカがそう考えるのは許されるが、北の幹部の誤作動や気紛れやヒステリーで100万単位の可能性で核爆死する日本人がそういうことを言って問題から逃げることは許されない。

 あえて9条の改正をしないでも防衛のための先制攻撃は合憲の範囲である。パック3を100台配置しても間に合わない時が必ず来る。しかも案外、早く来る。イスラエルのような自己防衛の知恵と意志の結集が求められている。

 自己防衛力は民族の生命力の表現である。イスラエルにあって、日本民族にないはずはないだろう。

 4月1日の『中国新聞』に広島市立大広島平和研究所の浅井基文所長が「米国の脅威にさらされ続けた北朝鮮が、最後のよりどころとして核兵器を持っていることを理解すべきだ。」と北朝鮮に味方するもの言いをしているのを読んで、日本人は誰も何でこんなひっくり返ったバカな発言をする人間が同じ民族の中にいるのかと訝み、怪しんだ。しかしよく考えると北の言い分を代弁している浅井の言葉には、核の脅威の裏づけがあり、日本の経済制裁には何の軍事的裏づけもない。

 浅井の言葉を怪しみ、憐れみ、かつ笑うことができるのは、明日にも北の核基地を先制攻撃で破壊することに賛成している人だけである。経済制裁は平和的だからこの程度でさし当りまぁいいや、と中途半端に考えている人には浅井を笑うことは決してできないはずである。
[PR]
by sakura4987 | 2009-05-14 10:27


 (産経 2009/5/12)


 戦後、長く続いていたわだかまりが、ようやく氷解したといってよいのだろう。3月14日、広島・呉基地から海賊対処に出港した護衛艦2隻に対し、日本船主協会が「ありがとう!海上自衛隊」という青色の横断幕を掲げた。これは64年ぶりに海自と海運業界が和解した証しである。

 先の戦争で亡くなった日本の船員は6万余人。失われた船舶は約2500隻、800万総トンを超える。軍人の損耗率(参加した員数と戦死者の比率)は陸軍20%、海軍16%といわれる。その中で船員の死亡率は43%に達した。艦隊決戦を作戦の中心としていた海軍が、商船隊の護衛に力を注がなかったためである。

 商船隊壊滅による不信感は、海軍を引き継いだ格好の海上自衛隊に向けられ、海運業者らでつくる日本船主協会と防衛省・自衛隊はほとんど没交渉だったという。

 変化がみられたのは、アフリカ・ソマリア沖で海賊被害が続発してからだ。欧州とアジアを結ぶ大動脈を運航する日本関連船舶は年間約2000隻を数える。昨年はうち3隻が海賊に銃撃などされた。国連決議に基づき、EU(欧州連合)加盟国などが海軍艦艇を出動させ、日本関連船舶は護衛を頼み込んだ。肩身の狭い思いも少なくなかったという。

 今年1月、同協会と全日本海員組合は連名で、船舶と船員の生命の安全確保のため、現行法による海自艦艇の早期派遣を求める要望書をまとめ、初めて防衛省にも出向いた。

 護衛艦を見送る式典には前川弘幸会長が初参加し、こんな談話を発表した。「現場の乗組員にとり安心感ははかり知れない。(派遣は)わが国の人命、財産を保護する尊い任務です」。船員や日本のためにリスクを担おうという海自の姿が、海の男たちの「戦後」を終わらせた。
[PR]
by sakura4987 | 2009-05-14 10:26


                と掲載するもカナダは「韓国人母娘を追放」

 (未来検索ガジェット通信 2009/5/11)

 http://getnews.jp/archives/13023


 渡航先の日本に17年間の不法滞在をし、その間に娘として “のり子” さんを出産して3人家族となったカルデロン一家。日本国は人道的な配慮をしたとしても、娘ののり子さんだけを日本に住ませるようにするのが処置の限界とし、両親である夫妻はフィリピンへ帰国した。

 このことについて、毎日新聞に「のり子さんがカナダで生まれていたらカナダ人だし、両親に対しても、こちらの移民法にある”humanitarian and compassionate grounds”人道主義と思いやりのために、カナダに住むことが可能だった」という、フリーライターの中込恵子さんの記事が掲載された。また、中込さん本人も「私自身も日本での学歴、職歴を提出したら半年間でカナダの永住権が取れた」と自身の経験を語っている。つまり、不法入国や不法滞在でも、または中込さんのように正規のルートでも、カナダは人道的なものを第一として、難民や移住したいと考えている人に対して処置をするということになる。

 しかし、4月25日に掲載された韓国の連合ニュース(Yonhap News)によると、「韓国人女性が2000年に通常のビザでカナダに渡航し、その後娘を出産。2009年になり、8歳の娘とその母親をカナダから追放する判決に至った」とのこと。また、母は不法滞留者収監施設に収監。小学校に通う2年生の娘も登校を中断され、母と同じ不法滞留者収監施設に入ったという。


 カナダの移民長官室によれば、「私たちは追放命令を取り消す力を持っていない。子どもにとって最善の判決がくだされるよう、移民・難民保護法による裁量権があるだけ」と語っており、たとえ日本で問題となっているカルデロン親子がカナダに住んでいたとしても、日本以上に厳しい結果になった可能性がある。

 移民や難民に対して人道的な方法で対処するのは賛成だが、それらの人たちに「カナダなら大丈夫」と思わせてしまう記事は、やや危険な内容であることは否めない。


≪その毎日新聞の記事≫

◆世界の子育て:カナダ~日本に住みたい、カナダに住みたい 中込恵子さん

 http://mainichi.jp/life/today/news/20090507org00m100015000c.html

 フィリピンから移住して来た友人家族と一緒に。左の赤いTシャツのサリーはフィリピン出身の華僑。実家はデパートを経営している。フィリピンの大学を出てからアメリカのコロンビア大の大学院でMBAを取得。カナダの公認会計士の資格も最近取得した。真ん中の髪の長い女性はサリーが呼び寄せたフィリピン人のお手伝いさん。彼女はフィリピンの大学を卒業し会計が専門。子ども達は全員カナダ生まれのカナダ人(両端はうちのボーイズ)。このファミリーはもともと中国系で裕福だが、フィリピン人の多くは英語が流暢なので、カナダでは一世でも社会的進出が著しい

 不法滞在で17年間日本に住んでいたフィリピン人、カルデロンさん一家が、在留許可を認められず、両親は今年の4月に帰国。中学校に通う13歳の長女のり子さんのみ在留が認められたニュースは、まだ皆さんの記憶に新しいと思う。

 私も外国に住んでいるし、うちにも13歳の子どもがいるので、親と離れて住む、のり子さんのことを思うと、何とも言えない気持ちになる。両親は日本の出入国管理法に違反したのだから同情はできないという意見もあるだろうが、「帰れ」と彼女の通う中学校の前でデモまで行う必要があったのだろうか。日本で生まれたことまで否定されてしまうのか……。埼玉県弁護士会が会長声明を出し、「親子を引き離している」と指摘し、「家族にも在留特別許可を出してほしい」と訴えたことは救われた思いだ。

 それぞれの国の事情があり、カナダは広いし人口が少ないから、と言ってしまえばそれまでだが、今回のことはカナダだったらきっと別の形で終結したに違いない。バンクーバーで30年間弁護士事務所を開いているネーザン・ガナパシさんにうかがうと、まず、のり子さんがカナダで生まれていたらカナダ人だし、両親に対しても、こちらの移民法にある”humanitarian and compassionate grounds”人道主義と思いやりのために、カナダに住むことが可能だったという。

 私はカナダに来て、日本に生まれたことが大変恵まれたことなのだと痛感している。世界のどこかに住みたいと思えば何らかの形でかなうからだ。私自身も日本での学歴、職歴を提出したら半年間でカナダの永住権が取れた。が、ここにはそれこそ、偽造パスポートで入国して来た人もたくさんいるし、戦争から命からがら逃れて来た人たちもいる。政治的、経済的な理由の難民もいる。カルデロンさんのフィリピンでの生活がどのようだったかはわからないが、国民の80%もしくはそれ以上が貧困の中で生活しているのだから、豊かな国へ……と夢を描くのは当然のことだ。

 昨日のCTVでアーリン・アミというフィリピン系2世のカナダ人女性プロデューサーが撮った”Say I do” というドキュメンタリーを見た。初めて明らかになった「メールオーダーブライド」の実態だ。年間3000人のカナダ人男性がフィリピンの女性と結婚しているという。その多くはウェブサイトで、希望の女性の写真をクリックしてメールオーダーで150米ドルを支払う結婚紹介を通して知り合う。ところで、フィリピンの女性はカナダでnanny(お手伝いさん)の仕事をしている人が多い。このビザはいずれ永住権を取得できるが、学歴の条件があるので該当しない人にはチャンスがない。そのため、女性たちはこのようなウェブに登録し、見たこともない男性からのリクエスト=プロポーズにより、カナダに来る。女性は貧困から脱出するために、自分の家族のためにやってくるのである。もちろん成功する結婚もあればそうでない場合もあり、リスクも伴う。が、もし非常に貧しい生活をしていたら、私たちもそのことを考えないとはだれが言えよう。

 今の子どもたちは豊かさの中で生きていて、物がありさえすれば幸せというわけではないが、何もないところから比べてみれば、それはやはり幸せだ。そして、このことは私たち大人にも言えるのではないだろうか。

中込恵子(なかごみ けいこ)さんのプロフィル

 東京都出身。多摩美術大学グラフィックデザイン科卒業。筆記具メーカーや外資系化粧品会社勤務を経て、1989年カナダ移住。日本語系新聞社勤務後、フリーライターに。2001年よりウェブショップFromwestを設立し、子ども向け語学教材の輸出を開始。2002年よりカスタムメードのカナダ親子ステイ・アレンジ業務をはじめる。1995年&1996年生まれのボーイズのママ。
[PR]
by sakura4987 | 2009-05-14 10:26


 (産経 2009/5/11)

 http://sankei.jp.msn.com/world/china/090511/chn0905111321006-n1.htm


 華僑向け通信社の中国新聞社がインターネットで中国人の読者を対象に調査中の「結婚したい外国人」アンケートで、男性は4人に1人が「日本人女性」と答えた。これに対し女性の場合は「米国人」「韓国人」にあこがれる回答が集中し、「日本人男性」はわずか3%と振るわない。

 調査には11日までに男性で4100人以上、女性で2100人以上が回答している。複数回答で調査は続いているが、中国人男性が日本人女性と結婚したい理由には「優しい」「かわいい」「なにがなんでも日本女性」といったコメントが並ぶが、一方で、反日感情から「日本人に復讐(ふくしゅう)するため」との屈折した回答や、「日本のアダルトビデオを見て好きになった」などといった困った回答もあった。

 中国人女性の場合は、米国人と韓国人がいずれも14%を超え、英国人8%、フランス人7%、北欧人6%となっている。“白人志向”がうかがえるが、中には「米国籍が欲しい」といった分かりやすい回答もあった。

 韓国人男性が好まれたのは、中国のテレビでも高視聴率の「韓流ドラマ」が影響した。日本人男性について読者コメントはほとんどなく「興味なし」のようだ。
[PR]
by sakura4987 | 2009-05-14 10:25


 (時事 2009/5/13)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009051300136


 英BBC放送は12日、民主党「次の内閣」の財務相を務める中川正春衆議院議員が、「民主党が政権を握ったら、ドル建ての米国債は購入しない」と発言したと報じ、ニューヨーク外国為替市場でドルが対円で売られる要因となった。次期総選挙後に政権を担う可能性がある民主党の幹部が、ドルの安全性に懸念を表明したことで、ドルに対する不安が強まったとみられる。



◆インタビュー:急激な円高には介入必要=民主「次の内閣」財務相

 (ロイター 2009/1/23)

 http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPJAPAN-36048320090123


 中川正春・衆議院議員(民主党「次の内閣」財務相)は23日、ロイターとのインタビューで、急激な円高については介入が必要との考えを示した。

 一方で、介入に伴う米国債・ドルの保有リスクを考えると、他の方法で構造的に円高緩和の方法を勉強する必要もあるとした。

 中川氏は「円高は放置すると厳しさが増幅されて国内経済に響く」と述べ、「(円高進行が)急激な時には、円高のペースを和らげるためには直接介入もしないといけない」とした。

 ただ、「これ以上米国債・ドルを持ち続けるのはリスクが大きい。介入するとドルが増え、リスクが大きくなるので、いろいろ工夫しないといけない」として、一般的には介入そのものに対して慎重な姿勢を示した。

 こうした考えにたって「1ドル90円台、80円台に定着するのはいびつで、円の価値が上がっているのではなく、円しか資金の行き先がないという状況」だとし、これ以上の円高が続くと「日本の経済はもたない」と述べた。そのためには、介入だけでなく、構造的な方法で円高を和らげる方法を党内でも勉強しなければいけないとの考えを示した。

 ドルの基軸通貨としての将来の見方については「アジア共通バスケットなどで新しい基軸通貨を作っていきたい。中国などと連携しないといけない」と述べた。

 中川氏は、消費税引き上げについて政府・与党が、引き上げ方針を税制改正法案の付則に盛り込む形で決定したことについて「与党のスタンスとして、どこかで消費税を上げると言わざるをえないのはわかるが、今のタイミングでああいう風に言うのは最悪」と述べた。その上で「われわれは税金の無駄を徹底的に洗い直し、補助金などの使い方を見直す」とし、まず無駄をなくすというメッセージを出すのが大切であり、消費税などの議論はその先にあるべきとした。
[PR]
by sakura4987 | 2009-05-14 10:25


 (民団 2009/5/13)

 http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3393&corner=2

韓国民謡で会場が盛り上がったフィナーレ左から辛淑玉さん、李政美さん、趙博さん

同胞虐殺の記憶

チケット600枚完売 追悼碑建立へ弾み

 1923年9月の関東大震災時、流言飛語などによって、東京・墨田区の荒川河川敷で虐殺された多数の在日朝鮮人をしのぶチャリティーコンサート&トーク「ほうせんかの夕べ」が4月29日、区内の曳舟文化センターで開かれた。事件を風化させまいと、証言の掘り起こしと追悼式典を続けてきた同胞・市民が実行委員会を構成した。

 東京と大阪を拠点にライブ活動を続ける李政美さんと趙博さんの共演が実現したことで話題を呼び、会場は約600人で満員となった。荒川河川敷で毎年9月に行われる追悼式典に招かれ、91年から平和への祈りを捧げてきた声楽家の李松子さんも歌曲「鳳仙花」で澄んだ声を響き渡らせた。トークショーには辛淑玉さんのほか、ゲストに朴慶南さんと永六輔さんも飛び入り参加し、会場を沸かせた。

 震災当時、李松子さんの父は神奈川県川崎で働いていたとき、襲われそうになった。日本人の親方から2日間押し入れにかくまわれ、「もうだめだ」というとき、北海道行きの船に乗せてくれた。朴慶南さんも祖父が東京の浅草で「朝鮮人狩り」に遭っている。マンホールのふたを開け、下水道沿いに埼玉に逃れ、九死に一生を得たという。

 客席からは、「事件はうすうす知っていましたが、本当に知らないことはまだまだたくさんあるのだなと痛感した」「たいへん苦しい思い出ですが、私たちはしっかり歴史を心に刻み、2度とあのような事を繰り返さないようにと思います」といった声が聞かれた。

 この日の収益金はすべて、虐殺現場にほど近い旧四つ木橋のたもとの私有地に今夏、建立を計画している関東大震災韓国・朝鮮人殉難者追悼碑の建立費用に充てられる。4月15日現在の建立基金は498万7934円。目標の1000万円をめざして今後、募金運動に弾みがつきそうだ。
[PR]
by sakura4987 | 2009-05-14 10:24


 (朝鮮日報 2009/5/13)

 http://www.chosunonline.com/news/20090513000020


 米国国防部はこのほど、戦時作戦統制権の2012年韓国軍移管計画がこれまでの韓米間の合意通りに履行されることを再確認した。

 米国防部の当局者らは、今月4日から8日までワシントンを訪問した韓米連合司令部のウォルター・シャープ司令官(在韓米軍司令官兼任)とイ・ソンチュル副司令官に対し、「韓国に対する米国の支援は統制権移管後も変わりなく確固としたもので、統制権は計画通り2012年に移管される」とはっきり述べた。連合司令部側が12日明らかにした。

 軍の消息筋は「イ副司令官が、最近不安定な韓半島(朝鮮半島)の安保情勢のため2012年の統制権移管の延期を強く望んでいる韓国軍予備役の将軍らの世論を米国防部側に伝えたが、米国側は今までの立場に変わりはないという意志を明らかにしたと聞いている」と伝えた。

 連合司令部司令官と副司令官が一緒に米国主要人物を訪問し、韓米安保の懸案を議論したのは今回が初めてで、シャープ司令官の提案で実現した。シャープ司令官とイ副司令官は、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)体制の後継構図の問題と北朝鮮の有事発生時の対策などについても、米国防部関係者らと議論したという。

 シャープ司令官とイ副司令官は、訪米中にジェームズ・カートライト合同参謀次長とデービッド・ペトレイアス中央軍司令官など政策当局者らと会った。
[PR]
by sakura4987 | 2009-05-14 10:24

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987