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2009年 06月 09日 ( 20 )



 (産経 2009/6/8)


 ≪■強力な反動が待っている≫

 選挙が近づくなか、民主党は鳩山由紀夫氏を代表に選出し、新体制を整えた。自民党を中心とした政権の統治能力が大きく低下する状況下で、とにかく一度民主党に政権を担当させたい、と考える国民も増加していると考えられる。鳩山新代表も、今回選挙の争点を「政権交代」と掲げた。アメリカ同様“Change”は日本にも求められている。

 しかし、本来なら政権交代はあくまで手段でなければならない。何らかの実現したい政策が明確に示され、それを実現するために政権交代を訴えるのが筋だ。確かに民主党は、脱官僚など政権運営のための新たな「視点」を掲げているが、実現したい政策の中身がよく分からないのである。だからこそ、民主党への支持率そのものは意外と低い。今の自民党よりはましという程度の消極的選択なら、政権を取得したとしても直ちに強力な反動が待っていよう。日本の経済社会の健全な発展のために、民主党にはしっかりとした政策の旗を掲げる責任がある。民主党の経済政策の問題点として、具体的に以下の3点を指摘したい。

 ≪■マクロ経済の姿もあいまい≫

 第一は、これまでの民主党の政策論議から、「マクロ経済」の姿が全く見えてこないことだ。例えば、日本経済はそもそも何%の成長力があるのか、それを今後の政策によっていかに引き上げたいのか。財政の健全化の道筋も、このようなマクロ的なシナリオがなければ決まってこないのである。民主党はここ数年、予算の組み替え動議を出している。これは、マクロ経済のシナリオや予算の全体規模を政府・与党案と同じと前提したうえで、その中身を組み替えるものだ。組み替えにも意味はあるが、そもそも政府予算の全体枠が適切なのか、政府経済見通しが正しいのか。こうした問題に対して対案を出すことはなかった。

 おそらく、与党には官僚組織のバックアップがあるが、野党には無い、と主張するのだろう。しかし、もしそうなら、脱官僚という民主党の看板とは矛盾することになる。官僚に依存することなくマクロ経済の議論をしなければ、たとえ与党になっても結局は霞が関のコントロール下に置かれてしまうだろう。

 第二の問題は、主要な政策項目について、依然としてその中身が不明なことだ。民主党は、年金改革など一部に評価できる興味深い政策を示している。しかし、大きな問題のいくつかについて対応が見えないのである。まず郵政民営化について、民主党はどういうスタンスをとるのか。当初民主党は、民営化そのものに反対だった。2005年の総選挙で敗北した後は、銀行・保険の一部民営化、郵便は国営継続、という案を国会に出した。そして今は、国民新党とともに株式の売却凍結案を掲げている。もしも政権をとったなら、民主党はどのようなスタンスで臨むのか。

 政策が不明であることのもう一つの点は、財政健全化の道筋についてである。当面消費税の議論をしない、という選択は理解できる。今の自民党のように、財政の大盤振る舞いをしながら消費税増税を行っていけば、日本は間違いなく低福祉・高負担の国になってしまう。だからこそ、民主党の政策に期待する声も大きい。しかし、民主党の描く財政の姿が見えないのである。

 ≪■政権移行チームないまま≫

 第三に、民主党が本気で政権交代を目指すのなら、なぜ今もって政権移行チームが作られないのか。万が一民主党政権ができても、その後の政権運営は非常に厳しいものになると予想される。なぜなら、日本の経済も財政も、それこそ最悪の状態でこれを引き継がねばならないからだ。また予算拡大の中で、近年は官の肥大が見られており、民主党の目指す姿とは大きな乖離(かいり)が見られる。これをどう引き継いで修正していくのか。その意味で、民主党には十分な危機感が必要だ。

 経済は先進諸国中最悪の成長率、財政赤字は過去7年の努力が一気に吹っ飛ぶような大幅悪化を経験している。中国経済の支えと財政の大盤振る舞いで当面の一服感は出てこよう。また暫くは、すべて自民党が悪かったと責任転嫁もできよう。しかし半年もたたないうちに、政権の政策が厳しく問われることになる。つまり、焼け野原のような状態で政権を引き継ぐことを想定した準備を、いまのうちから進める必要がある。

 もちろん選挙は、やってみなければ分からない。しかしこうした準備は、民主党が与党になっても野党に留まっても有益なものとなろう。ここ数年、いったい現内閣は何を実現したい内閣なのか、「アジェンダ(課題)」が分からない状態が続き、国民の批判を受けてきた。しかし考えてみれば、こうした批判は民主党にも当てはまる。政権交代は、望ましい政策を実現するための手段である。選挙の争点は、政権交代ではなく、政党が実現したい政策的アジェンダでなければならない。
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by sakura4987 | 2009-06-09 15:02


 (産経 2009/6/8)


 ■「中立」を否定

 政権交代が現実になろうとしている今、民主党と日教組は「蜜月」まっただ中にあるようだ。

 「選挙のときにご支援をくださっている皆さんの温かいお気持ちに、感謝を申し上げたい。日教組とともにこの国を担う覚悟だ」

 今年1月14日、東京・一ツ橋の日本教育会館で開かれた日教組新春の集い。党代表(当時・幹事長)の鳩山由紀夫は教員らを前に堂々と宣言した。

 元山梨県教組委員長で党参院議員会長の輿石東(こしいし・あずま)も次のように語った。

 「(日教組は)政権交代にも手を貸す。教育の政治的中立といわれても、そんなものはありえない。政治から教育を変えていく。私も日教組とともに戦う」

 輿石の発言は、教育の政治的中立の確保を目指す教育基本法や教育公務員特例法を真っ向から否定する。民主党の日本国教育基本法案にも反するが、党内に問題視する声はない。

 一定の集票・集金が見込める日教組を、腫れ物のように扱い、利用できるところは利用する。そんな空気が党内にある。

 原理原則主義者として知られる幹事長の岡田克也すら、代表時代に「自治労や日教組と敵対しても物事はよくならない。一緒に国を変えていく」と語った。地元三重県教組が過去に機関紙で岡田を応援した事例を思えば当然かもしれない。

 ■どうせ通らない

 民主党は次期衆院選のマニフェスト(政権公約)に、現教育基本法を廃して新たに日本国教育基本法を制定すると盛り込む。前文には「日本を愛する心」が明記されており、公明党の抵抗で「国を愛する態度」となった現行法より高く評価する保守系議員・評論家も少なくない。

 「法案をまとめたときに、主要メンバーの中に日教組出身の議員がいましたが、激しい議論の末に理解を得ることができました」

 副幹事長の笠浩史は、日本教育再生機構の座談会でこう語り、日教組のイデオロギー色は薄まっていると指摘している。

 だが、元神奈川県教組委員長で元社会党参院議員の小林正は違う見方だ。法案が日教組議員に容認されたのは、前代表の小沢一郎の指示が大きいと証言する。

 「最後に小沢が輿石らに対し『どうせ通らない法案なんだから、ごちゃごちゃ言うな』と説得した。複数の民主党議員、党関係者から聞いている」

 符合して日教組幹部も法案審議中の平成18年12月、「(民主党案は)政府案を廃案にするための対策」と述べていた、とされる。

 民主党の最新政策集「政策INDEX2008」は「文部科学」の項で日本国教育基本法案を党の「教育政策の集大成」と記した。だが、目玉のはずの愛国心への言及は抜け落ちた。

 一方で、教科書採択では「保護者や教員の意見が確実に反映されるよう、学校単位へ段階的に移行」とするなど、日教組の教育政策との共通点は多い。

 ■行き過ぎた支援

 民主党には衆院副議長で党籍離脱中の横路(よこみち)孝弘ら8人の日教組議員(組織内候補)がいる。副総理の輿石ら3人が「次の内閣」閣僚で、日教組重視のほどが分かる。

 日教組側も厚遇に応え、組織ぐるみで民主党候補を支援してきた。それはときに行き過ぎを生む。

 ここ数年でも、参院議員の那谷屋(なたにや)正義(元日教組教育政策委員長)の選挙で神奈川県教組委員長が公選法違反(買収)で執行猶予付きの有罪判決▽輿石の選挙で山梨県教組財政部長らが政治資金規正法違反で罰金刑-など「政治とカネ」の問題が起きている。

 19年1月には、民主党の参院副議長、角田義一(つのだ・ぎいち)が政治献金を政治資金収支報告書に記載しなかった疑惑で副議長を辞任した。

 当時、産経新聞が入手した「裏帳簿」には、献金を受けるのは違法である朝鮮総連系の「在日本朝鮮群馬県商工会50万円」のほか、「群馬県教組600万円」「輿石東10万円」などの記載もあった。だが、民主党は輿石に事実関係を照会せず、角田は8段階で2番目に軽い厳重注意処分を受けただけ。この年7月に無事、政界を引退した。

 「『政権交代』を実現すべく組織の総力をあげてとりくむ。日政連(日教組の政治団体=輿石が会長)推薦候補者全員の当選をめざす」

 日教組は次期衆院選に向け「諸要求を実現する政治闘争を強化する」とし、こう掲げている。民主党はその欠かせないパートナーということだろう。教員団体と政党の癒着は、子供たちの教育とその未来に何をもたらすのだろうか。
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by sakura4987 | 2009-06-09 15:01


 (産経 2009/6/4)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090604/stt0906041838009-n1.htm


 ■バラバラは力

 5月30日、横浜市で開かれた民主党の次期衆院選候補者の会合。保守系から左派系まで「モザイク模様」と指摘される党内事情に関する出席者の質問に、幹事長の岡田克也は笑みを浮かべてこう答えた。

 「最近は開き直った。バラバラで何が悪い。違いが一つにまとまったとき、すごく大きな力になる」

 「バラバラ」の一つの典型例が、永住外国人への地方参政権付与問題だ。民主党は昨年6月、前代表の小沢一郎の諮問機関を設置し、参政権付与法案の提出に向け検討を進めた。

 民主党では、代表代行の小沢、岡田をはじめ代表の鳩山由紀夫、代表代行の菅直人ら主だった幹部はみな、この法案に賛成の立場だ。ところがこれに対し、保守系を中心に51人の党所属議員が「拙速だ」と早急な意見集約に反対する要望書を幹部に突きつけ、結論が見送られた経緯がある。

 「日本列島は、日本人だけの所有物じゃない」

 鳩山は幹事長当時の今年4月17日、インターネットの「ニコニコ動画」に出演し、参政権付与を訴えた。さらに、友愛外交を念頭に「これはまさに愛のテーマだ」とも主張している。

 その後、鳩山は「党内では、まだしばらく議論が続くのではないか」と発言のトーンを落としたが、いつ問題が蒸し返されるかは分からない。地方参政権付与は、民主党の結党時の「基本政策」との位置づけで、「結党以来の悲願」(岡田)ともいわれるからだ。

 鳩山は5日訪韓し、李明博大統領と会談するが、李氏に対しては、すでに小沢と菅が在日韓国人への参政権付与に対する取り組みを約束している。次期首相候補である鳩山がそれを追認すれば、この問題は党内に亀裂を残したまま「国際公約」となりかねない。


 ■事務局はアジト?

 「何かこう、独特の不自然な日本語が目立つよね。やっぱり、あの党事務局が書いているからなあ…」

 民主党の最新政策を網羅した「政策INDEX2008」についての、ある議員秘書の感想だ。

 現在、民主党内で旧社会党系グループに属する議員は30人弱にとどまる。一方で、党職員には、平成8年の旧民主党結成時に旧社民党から大挙して移ったスタッフが今も多く残り、党の政策に影響を及ぼしている。現場をよく知る党関係者は、こう証言する。

 「旧社会党出身者が事務局の要職を押さえ、牛耳っている。党本部も国会の政策調査会も、『アジト』のにおいがする」

 また衆院議員、鷲尾英一郎は日本教育再生機構の座談会で、こう述べている。

 「われわれの知らないところで、分からないところから意見が出て、INDEXに載ってしまう。これは非常に怖いと思う」

 INDEXの1ページ目には、「戦後処理問題」の項目がある。ここで成立を目指すとされた「国立国会図書館法改正案」とは、国会図書館に「恒久平和調査局」を新設するというものだが、実は調査対象は主に戦時中の日本の加害行為だ。次の項目は「靖国問題・国立追悼施設の建立」で、「A級戦犯」が合祀される靖国神社への首相参拝を批判している。

 だが、党内には「『A級戦犯』と呼ばれる人たちももはや戦争犯罪人ではない」(幹事長代理の野田佳彦)などの異論もあり、党内合意はできていない。


■左派・リベラルの狙い

 「政権交代したら、真っ先にこの法案が実現するんですよ」

 平成19年3月27日の朝日新聞夕刊で、民主党の元参院副議長、本岡昭次(16年に政界引退)がこう強調していたのが「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」だ。民主党はこの法律を過去10年間、ずっと提出し続けている。

 これは、元慰安婦だと名乗り出た外国人に対し、国家が謝罪と金銭の支給を行うというもの。だが、政府は平成5年の「河野談話」で、根拠があいまいなまま慰安婦募集における日本軍関与の強制性を認めたものの、慰安婦の強制連行など政府・軍の直接関与を示す資料はどこにもない。

 このほか、「人権救済」名目の下での恣意的な思想・言論の統制が懸念される「人権侵害救済機関の設置」や、家族制度の根幹にかかわる「選択的夫婦別姓の早期実現」…。INDEXには、左派・リベラル系の政策がずらりと並ぶ。ベテラン秘書は慨嘆する。

 「うちの党は(11年の)国旗・国歌法案に半数以上が反対したんだよ。1月の党大会でも日の丸は掲げられていなかった」

 鳩山は3日、党本部で中国の駐日大使、崔天凱と会談し、自身が首相に就任しても靖国には参拝しない考えを伝えた。これに対し、崔はこう応じたという。

 「民主党のこれまでの歴史認識は正しい。政権交代が実現したら、日中関係はさらに発展する」

 国家観・歴史観の絡む党内の意見対立は、吹き出すきっかけを求めて水面下でたぎっている。(敬称略)
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by sakura4987 | 2009-06-09 15:00


 (recordchina 2009/6/5)

 http://www.recordchina.co.jp/group/g32083.html


 2009年5月、レコードチャイナのライターによる個人ブログ「21世紀中国ニュース」は、映画「南京!南京!」が大きな反響を呼んだことを伝えた。ある中国人は「持っている日本車を壊したくなった」と話すほど大きな衝撃を受けたという。 

 同ブログの内容は以下の通り。 

 今年4月、南京大虐殺を描いた映画「南京!南京!」が公開されました。レコードチャイナによると、なんと興行収入1億元(約14億円)を超える大ヒットを記録しています。馮小剛、チャン・イーモウ、陳凱歌、寧浩に続く「1億元監督」の仲間入りだとか。 

 もともと70周年になる2007年公開を目指していたそうですが、反日感情を激化させる恐れがあると当局がなかなかシナリオを認可せずここまで遅れてしまったとのこと。しかしその影響力は凄まじく、なにげに反日機運が高まっているようです。麻生太郎首相が訪中した際には、「麻生首相に『南京!南京!』を見させるべき」との意見も広がりました。 

 私の中国人の友人は「メイドインジャパン」好きで、三菱ランサーを自慢げに乗り回していたのですが、映画を見終わった後は「車をぶち壊したくなった!」とのたまわっていました。暴力シーン、慰安所のシーンなど残虐なシーンが多く、トラウマを植え付けられた中国人が多数いるとのこと。産経新聞の元中国特派員、福島香織さんは「一言でいえば、才能のある人間がプロパガンダ映画をつくれば間違いなく脅威であるということ」とコメント。 

 まだ日本公開は決まっていないようですが、これだけ話題になったので公開は間違いないところではないでしょうか?「日本語字幕がなくても見てみたい!」という方は、中国のポータルサイト・捜狐のネット公開をどうぞ。まだ劇場公開も終わっていないうちからネットで正規版が公開されるのはさすが中国というスピード感です。 

 言葉がわからなくても、戦闘シーンや暴行シーン、また女子大生を使った従軍慰安所のシーンなど、「子どもたちに見せるべきではない」「トラウマを植え付ける」と話題になった迫力は伝わってくるでしょう。
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by sakura4987 | 2009-06-09 14:59


 (産経 2009/6/6)


 朝鮮半島に「悪魔の跳梁(ちょうりょう)」があり、日本海を隔てた列島はまともに脅威の波をかぶることになった。凶悪な犯罪国家が核を手にすれば、周辺の戦略環境は劇的に変わる。

 鎌倉時代の蒙古襲来のように、防備を固めて迎え撃つだけの「専守防衛」だけではこの跳梁を抑えきれない。彼らが核を小型化し、弾頭をミサイルに装着できるようになる前に、日本は襲来を防ぐ抑止力を備える必要がある。

 「抑止力」とは北朝鮮から攻撃を受ける恐れがあるときに、報復として相手に、より大きな損害を与えることを示して攻撃を思いとどまらせる戦略をいう。

 この「思いとどまらせる」ところがミソだから、切りかかると、直ちに返り討ちにあう怖さがなければそうならない。そんな中で、与野党でも敵基地攻撃論が台頭してきた。迎撃ミサイルですべて撃ち落とすのは無理だから、巡航ミサイルのトマホークを配備して北の発射基地をたたく。

 従来の「防衛」と、新たな「攻撃」の一体化で抑止力を高める算段だ。もっとも民主党の鳩山由紀夫代表は、「(核)議論自体も日本国民として許されない」と自らを縛るくらいだから、抑止感覚が欠如しているのだろう。

 これを知的逃避という。軍事の分野は好き嫌いを超えて、為政者が議論するのは国民のための責務である。いつまでも、時代を翻弄(ほんろう)したナショナリズムの再来を恐れてばかりでは、ただいま現在の過酷な世界に対応できない。

 帝京大学の志方俊之教授によれば、核を抑止できるのは核しかないという厳しい現実がある。しかも、南アフリカの特殊ケースを除いて、核武装した国が核を減らしたことはあっても、核を放棄したことはないから厄介だ。

 冷戦下で、実効性のある核軍縮は、米ソが実施した中距離核戦力の廃棄であった。旧ソ連のSS20に対抗するパーシング2を彼らは同時に廃棄した。ただ、これらの核削減が「核保有国同士の間」だったことは注意を要する。

 北の核実験が未成熟爆発だったとしても、「核保有国」を自任して非核の日韓を含む6カ国協議をいやがる。プーチン露首相が昨年、「核兵器を保有しない国は真の主権国家とはいえない」と述べたのもそうした意識なのだろう。まして、非核の日本が主導権を握ることは金輪際ありえない。

 さりとて、日本が「独自核」を持つことは政治的、技術的に難しい。「独自核」の保有は核拡散防止条約(NPT)からの脱退を意味するし、北と同じような立場になる覚悟が必要だ。日本は脱退に対する世界からの批判に耐え切れないし、なにより日米安保体制を破棄できるはずもない。

 周辺には中国、ロシアと北という核を持つ国などがあり、日本は価値観を同じくする米韓豪と組まざるを得ない。19世紀の米国の孤立主義でさえ、大西洋に英国の海軍力があってこそ可能だった。

 そこで、日米同盟の枠内で「米国核」の導入を考えることになる。かつてドイツのパーシング2導入が、ソ連にSS20の撤去を促したように日本に「米国核」を配備し、それを嫌う中国に北の核計画をやめさせる算段だ。

 日本が巡航ミサイルを持つにしろ、「米国核」導入の検討にしろ、米国との協調なくしては成り立たない。当面、米国の核の傘を強固にするとしても、持てる技術水準を維持しつつ「核のオプション」だけは放棄しないことではないか。
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by sakura4987 | 2009-06-09 14:59


 (共同 2009/6/4)

 http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060401000553.html


 北朝鮮の2回目の核実験をめぐる国連安全保障理事会の決議案交渉で、日本と米国が主張している金融制裁強化策について、中国とロシアが「核、ミサイル開発の阻止に必要なものに限定すべきだ」と難色を示していることが3日、分かった。国連外交筋が明らかにした。

 日米は決議案に盛り込むべき制裁措置として、北朝鮮船舶への臨検(貨物検査)義務化とともに金融制裁の強化も主張。アジア開発銀行(ADB)といった国際金融機関の対北朝鮮融資中止も提案するなど、協議の重要争点の一つとなっている。

 安保理の5常任理事国と日本、韓国の7カ国は4日も、日米が提示した決議草案の最終合意に向け交渉を継続。大使級会合も開く方針。

 外交筋によると、中ロも金融制裁を科す方向性では同意しているが、銀行との取引停止や国際機関などの融資、援助禁止は「北朝鮮の国民生活に甚大な影響を与えかねない」と指摘。核、ミサイル開発にかかわる団体の資産凍結拡大などにとどめるべきだと主張しているという。
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by sakura4987 | 2009-06-09 14:58


 (朝鮮日報 2009/6/4)

 http://www.chosunonline.com/news/20090604000065


 ソウル大学の教授124人が3日、「盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領に対する検察の捜査は、前政権に対する政治的報復という疑惑を呼び起こすのに十分なものだった」と声明を発表し、政府に対して謝罪を要求した。さらにろうそくデモの参加者に対する法的処罰、大運河の変則的な推進、対北朝鮮政策の危機、竜山爆発惨事などで民主主義が危機的状況にある、などと主張した上で、▲野党と市民団体を政権のパートナーとすること▲表現・集会・結社の自由を保障すること▲竜山爆発惨事の被害者たちに補償を行うことなどを要求する時局宣言文を発表した。

 この宣言の作成に中心的な役割を果たした教授たちのほとんどは、「民主化のための全国教授協議会」と呼ばれる団体に所属しており、先月26日には貸切バスでポンハ村に向かい、盧前大統領の弔問を行ってきたという。また、5年前の「盧武鉉大統領弾劾反対ソウル大学教授時局声明」でも中心的なメンバーだった。現在、ソウル大には1786人の教授がいる。

 宣言文の内容から分かるように、ソウル大の教授たちが政治問題に口を出し始めた直接のきっかけは、盧前大統領の突然の死にあった。盧前大統領を取り巻く事件は二つの側面から考えることができる。一つは盧前大統領とその家族が朴淵次(パク・ヨンチャ)という実業家と行っていた複雑な金銭のやり取りだ。盧前大統領一家は朴会長から現金だけで100万ドル(現在のレートで約9600万円、以下同じ)、500万ドル(約4億8000万円)、40万ドル(約3800万円)を受け取り、総額640万ドル(約6億1000万円)を自らの懐に入れた。これら資金のほとんどは盧前大統領の息子の住宅購入費、あるいは息子が実質的なオーナーとなっている企業の経営などに使われた。盧前大統領側が主張するように、これらの金が返済する必要のない「自然債務」または「投資」だったのか、あるいは検察が主張するように「包括的わいろ」だったのかについては、今も見方が分かれている。

 もう一つの側面は、検察が盧前大統領一家による金銭の授受を明らかにする捜査のやり方に問題はなかったのか、という点だ。

 世の中の動きを論理的に分析し、学生たちに教えることが本来の使命であるはずの教授たちが宣言した内容なら、盧前大統領を取り巻く事件におけるこの二つの要素について、明確な道徳的・法的価値判断を下すべきだろう。盧前大統領による金銭取引について、「軍出身の全斗煥(チョン・ドゥファン)、盧泰愚(ノ・テウ)両元大統領が懐に入れた額に比べるとあまりにも少額なため、無視しても構わない」という立場なのか、あるいは「大韓民国の発展のレベルからすれば、大統領がその程度の金をやり取りするのは違法とはいえない」と考えているのだろうか。だとすれば、いずれにしてもその根拠を提示して論証を行うべきだ。そうでなければ、大韓民国が法治国家である以上、「大統領による違法な金銭授受は、いかなる場合でも法の審判を受ける際の例外にはなり得ない」との点を明確にする必要がある。さらに検察による捜査に偏り、脱法、違法な行為があったのなら、それらは具体的にどのような点なのかも正確に指摘し、その上で大統領の謝罪や検察首脳部の責任を問うのが順序というものだ。

 ところが大韓民国最高の知性を誇るべきソウル大学の教授たちによる宣言文が、盧前大統領を取り巻く事件の真実に対する価値判断には目を背け、捜査過程での問題点ばかりを前面に出している。職業的運動圏(学生運動家)による宣言ならそのようなこともあるだろう。しかし大韓民国の知性を育てるソウル大学の教授たちまでが、「死はすべてを覆い隠す」という道徳的・法的虚無主義に陥り、その程度のレベルで政治を語るようでは、「大韓民国が先進国となる可能性は失われた」と言わざるを得ない。

 国の最高の知識人たちなら、一般人よりも高いレベルでこれらの問題を考え、バランス感覚と歴史的観点を土台とした解決策を提示し、まさに成熟した姿を見せてもらいたい。社会が二つに分かれ双方の対立が激しくなり、すぐ先の未来でさえも予測が難しい今のこの時、一部の大学教授までもがこれをあおっているようでは、韓国社会にはまさに未来はない。
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by sakura4987 | 2009-06-09 14:58


 (聯合 2009/6/4)

 http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/06/04/0200000000AJP20090604004500882.HTML


 野党民主党の支持率が与党ハンナラ党を上回ったことが分かった。ハンナラ党刷新特別委員会が4日に明らかにしたところによると、2日に韓国リサーチに依頼し、成人男女1000人を対象に世論調査を実施した結果、政党支持率は民主党が23.0%、ハンナラ党が21.1%、民主労働党が6.9%、親朴(槿恵)連帯が5.5%、自由先進党が3.0%などの順だった。

 別の調査で民主党の支持率がトップに立ったことはあるが、ハンナラ党が独自に行った調査でこうした結果が出たのは初めて。支持率の逆転は2005年4月の国会議員再・補欠選挙以来、4年ぶりとなる。

 調査結果によると、現政権の国政運営方式については回答者の64.3%が否定的評価を、31.5%が肯定的評価を下した。ハンナラ党内の派閥間対立に対しては58.7%が共感を示した。派閥間対立の原因としては李明博(イ・ミョンバク)大統領と朴槿恵(パク・クネ)元党代表の側近ら(49.9%)、李大統領の包容性不足(30.0%)、朴元代表の非協力的な姿勢(7.8%)などが挙げられた。
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by sakura4987 | 2009-06-09 14:57


 (朝日 2009/6/3)

 http://www.asahi.com/science/update/0601/TKY200906010159.html


 太陽の活動が200年ぶりの低水準にまで落ち込んでいる。これまでのパターンだと再来年には活動の極大期を迎えるはずなのに、活発さの指標となる黒点がほとんど現れない。研究者も「このままだと地球はミニ氷河期に入る可能性がある」と慌て始めた。国立天文台は今月下旬に研究者を集めた検討会を開く。

 太陽の活動は約11年周期で活発になったり、静穏になったりというパターンを繰り返している。活動ぶりの指標が表面にシミのように見える黒点。黒点の周辺では爆発現象が多く起こり、黒点が多いほど、太陽の活動が活発だ。

 ところが、デンマークの太陽黒点数データセンターによると、黒点の多さを表す「相対数」は08年が2.9で、過去100年で1913年の1.4に次ぐ2番目の少なさだった。今年はさらに減り、4月までの暫定値が1.2と、1810年の0.0以来の低水準に落ち込んだ。

 太陽から放出される陽子などの流れ(太陽風)も07、08年は過去数十年とまったく違う。静穏期の太陽風は遅い風が赤道に、速い風が北極と南極に集まるが、名古屋大太陽地球環境研究所の観測では、07、08年は赤道付近にも速い風が多く現れた。徳丸宗利教授は「太陽の磁場が弱まっている影響だろう」という。この磁場の弱まりも、黒点の減少と関係があるとみられる。

 太陽活動には数百年周期の変動も知られる。17~18世紀には約70年間、黒点がほぼ消え、欧州では英国のテムズ川が凍るなど「ミニ氷河期」に陥った。東京大宇宙線研究所の宮原ひろ子特任助教は「ここ1千年でも活動の極小期が5回あり、前回が1800年ごろ。歴史的には、そろそろ次の極小期に入ってもおかしくない」と指摘する。

 国立天文台の常田佐久教授は「X線や光も弱まっている。今後、再び黒点が増えても、従来のような活発さになると考える太陽研究者は少ない」と話す。
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by sakura4987 | 2009-06-09 14:57


 (聯合-韓国語 2009/6/1)

 http://www.yonhapnews.co.kr/international/2009/06/01/0602000000AKR20090601072100009.HTML


 第二次大戦中に起きた「バターン死の行進」生存者に藤崎一郎駐米日本大使が30日、直接日本政府を代表してお詫びの意思を表明した。

 藤崎大使はこの日、アメリカテキサス州のサンアントニオで開かれた「全米バターン・コレヒドール防衛兵の会」に出てお詫びを表明した、とサンアントニオエクスプレスニュースが伝えた。毎年開かれるこの集会は今年、64回目にあたり予定された最後の生存者集会だった。

 この日の集会ではバターン死の行進の生存者73人が出席して藤崎大使のお詫びを傾聴した。全員、米陸軍または陸軍航空隊所属だった人々は当時、戦争捕虜で幾多の死傷者を出した死の行進で生き残った人々だ。

 藤崎大使のお詫び表明に対して参席者たちは歓迎したが、批判的雰囲気も強かった。彼らは謝罪があまり遅れたうえに、アメリカ人を直接明示して謝ったのでもなく、日本政府全体から出たようでもないという反応だった。

 藤崎大使はこの席で「日本の前総理が重ねて言ってきたように、日本国民は過去を返り見て歴史の教訓を学ばなければならないという事実を肝に銘じなければならない」と言った。彼は「我が国がバターン半島とコレヒドール島で悲劇的体験をした戦争捕虜を含む多くの人々におびただしい被害と苦痛を与えたことに心からお詫びを表明します」と言った。

 藤崎大使のこの演説には、戦争捕虜の親戚を含んだ400~500人ほどの参席者の中で半分程度が起立拍手を送った。サンアントニオに居住する参戦勇士のジョー・アレキサンダーは「遂に私たちが願った謝罪を引き出した」と満足した。しかし、一部の参席者が藤崎大使と握手して一緒に写真を撮るうちに、他の人々はぴりぴりした発言を忘れなかった。

 戦争捕虜だったハーシェル・バウシーは藤崎大使に「あなたの謝罪」を受け入れない、と言ってあの時多くの人々が経験した苦難と虐待は本当にひどいものだったと明らかにした。戦争捕虜で生き残ったトニー・モントーヤも藤崎大使の演説に真正性があったように見えなかったと言った。彼は「この若い人は(当時の)惨状についてまともに知らない」と言った。9年間の軍隊生活のうち3年を戦争捕虜として過ごしたアビー・エイブラハム(95)はしかし、今はここから進まなければならない時だと言った。彼は日本はもうアメリカの友邦だと強調した。

 バターン死の行進は1942年にあった。当時フィリピンを占領していた日本軍は7万8千人の捕虜をルソン島バターン半島で6日間捕虜たちを徒歩行進させて収容所に移動させた。捕虜たちは大部分、食物と水を飲むことができずに医療措置も受けられなかったし、一部は刀にさされたり斬首にあったりした。アメリカ空軍は当時、この行進で1万1千名の捕虜が死んだと明らかにしている。死の行進を行った7万8千名の捕虜の中で米軍が1万2千名、フィリピン軍が6万6千名だった。
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by sakura4987 | 2009-06-09 14:56

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