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2013年 01月 10日 ( 1 )

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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2013/01/10(木)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

 ◆中国軍機、相次ぎ領空接近 空自の警告射撃検討

 ◆ミサイル購入、戦闘機改修へ=補正で異例の装備品要求-防衛省

 ◆【櫻井よしこ 安倍首相に申す】再生の成否は中国対処

 ≪編集部のコメント≫


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◆中国軍機、相次ぎ領空接近 空自の警告射撃検討
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 (産経 2013/1/9)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130109/plc13010906570010-n1.htm

 昨年9月の沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、中国の軍用機が東シナ海上空で日本領空への接近飛行を繰り返していることが8日、分かった。中国機は日本領空の外側に設けられた防空識別圏をたびたび突破、その都度、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)し対処しているが、防衛省は事実関係を発表していない。尖閣周辺での相次ぐ挑発を受け、政府は警告射撃など自衛隊の対抗措置を強化する検討に入った。

 複数の政府高官によると昨年9月11日の尖閣国有化後、中国の軍用機が頻繁に日本領空への接近飛行を繰り返すようになった。ある高官は「3日続け1日空けるペースだ」と証言する。軍用機は「Y8」で、情報収集機型と哨戒機型の2種類ある。日中中間線のガス田付近まで南下した後、再び北上したり西方に飛び去ったりするケースが多い。

 防衛省は尖閣国有化以降の中国機に対するスクランブル事例として、昨年12月22日から今年1月5日までの間の5件を発表したが、いずれも中国国家海洋局の航空機「Y12」への対処。軍用機であるY8へのスクランブルは発表していない。

 Y12は昨年12月13日には尖閣周辺で日本領空を侵犯した。海洋局所属の海洋監視船「海監」など公船の領海侵入も常態化している。

 安倍晋三首相は今月5日、米村敏朗内閣危機管理監らに尖閣周辺での領域警備で対抗措置の強化を検討するよう指示。具体的な措置としては、領空侵犯機が無線での警告に従わない場合、曳光(えいこう)弾を使った警告射撃を行うことや、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば海上自衛隊の艦艇を一定の範囲内に展開させることが柱となる。

 曳光弾発射は、昭和62年に沖縄上空で領空侵犯した旧ソ連の偵察機に空自戦闘機が実施した例がある。

【用語解説】防空識別圏

 国外から飛来する航空機を見分けるためのラインで、領土の外側約500キロ付近に定める国が多い。他国の航空機は識別圏に入る場合、飛行計画を提出しなければならず、届けがない航空機は領空侵犯の可能性がある国籍不明機として扱われる。


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◆ミサイル購入、戦闘機改修へ=補正で異例の装備品要求-防衛省
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 (時事 2013/1/9)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013010900728

 防衛省が2012年度補正予算案で、ミサイル購入や戦闘機改修など約1805億円を要求することが9日分かった。燃料費や国連平和維持活動(PKO)経費などを含めた要求総額は約2124億円で、1回分の補正では最大規模。防衛力の拡充を目指す安倍晋三首相の意向を踏まえ、財務省もほぼ要求通り認める見通しだ。

 防衛省によると補正予算で、北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射に備えて、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)のシステム更新とミサイル購入を計画。また、中国など近隣国が日本周辺で活動を活発化させているとして、監視のための哨戒ヘリ3機の整備費と、F15戦闘機4機の改修費を計上する方針。政府が11日に閣議決定する緊急経済対策に盛り込む。

 「東日本大震災からの復旧」を目的に掲げた11年度補正予算では、被災した自衛隊施設と装備品の復旧費約907億円が盛り込まれたが、通常時の補正に防衛装備の経費が計上されるのは異例だ。


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◆【櫻井よしこ 安倍首相に申す】再生の成否は中国対処
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 (産経 2013/1/10)

 http://webs.sankei.co.jp/sankei/P/online/paper/today/itimen/10iti001.htm

 安倍晋三政権が意欲漲(みなぎ)るスタートを切った。政治の重要な役割のひとつは国民の士気向上であり、世の中に前向きの雰囲気が生まれてきた点で安倍首相の第一歩は確かな成功をおさめている。

 が、経済成長を日本復活の大前提としながらも、そこにとどまることを許さない重要課題が待ち受けている。それらは外交、安全保障問題であり、どれも老練かつ周到な戦略を必要とする。戦後体制からの脱却を目指す首相は経済成長に終始した池田勇人であってはならず、政治の役割は独立の気魄(きはく)に支えられた国家再生にありとした祖父岸信介を目指してほしい。

 日本の再生なるか否かは、中国の脅威にどう対処するかで決まるといっても過言ではない。

 中国はいま、尖閣周辺の海で国家海洋局等に所属する公船と、中国人民解放軍の軍艦による二重の構えで日本の領土領海を窺(うかが)う。中国公船が尖閣周辺の接続水域および領海に侵入するのはすでに日常のこととなり、尖閣諸島の約80マイル北方の海には中国海軍のフリゲート艦等、軍艦2隻が昨年9月下旬以降、常時配備されている。

 対してわが国は海上自衛隊の護衛艦1隻を配備し、彼らの動きを監視し続けている。

 ところが外務省は、中国の軍艦が尖閣諸島に近づこうと南下する肝心要のとき、海自の護衛艦に中国艦船に近づくことを禁じたと、政府筋は語る。海自は、中国艦船の前方に立ち塞がってはならず、切迫した局面ではむしろ遠ざかるよう指示されるというのだ。中国艦船が尖閣諸島に近づけば、海自は中国の軍艦から見える範囲に移動し、監視していることを示して抑止力とするのが安全保障の常識だ。護衛艦を「見えない所」に退けよと指示する外務省方針が中国に付け入る余地を与えるのだ。

 中国は海に限らず、尖閣諸島周辺の領空侵犯も辞さない。報じられることは少ないが、領空侵犯一歩手前の防空識別圏(ADIZ)への侵入が高い頻度で続いている。当初侵入機は中国国家海洋局所属の航空機だったが、現在は中国軍機が侵入を繰り返している。

 安倍首相はこの地域空域の防衛力強化に1200億円上積みし、11年ぶりに防衛予算を増やし、自衛隊の積極的活用を指示した。中国側がADIZに侵入する場合、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進し、曳光(えいこう)弾で警告射撃を行うことなどを含む交戦規定(ROE)の作成も念頭に置いた。一連の指示こそ、極めて理に適(かな)うものだ。

 尖閣防衛の予算や装備の充実、ROEの作成などは、中国の脅威に直面するアジア諸国も米国も支持するものだ。首相は一連の措置が理性的な考慮の結果導き出されたことを示すと同時に、日本の防衛力強化の努力は今回限りではなく継続して行うこと、自衛隊をまともな軍隊にするための法整備も着実に進めることをアジア諸国に明確に説明するのがよい。

                   ◇

 地球儀を念頭に置いた安倍首相の戦略、外交、安全保障政策は地域の安定を望むアジア太平洋諸国および米国にも歓迎されている。

 安倍首相が真の日本再生を目指すとき、恐らく最も困難な問題は歴史問題であろう。中国は年間7千億円もの対外広報予算で、米国など日本と価値観を共有する国々の歴史認識を反日に導く情報戦を展開してきた。結果、歴史観に関する対日包囲網が作られてきた。

 一例が新年早々の『ニューヨーク・タイムズ』紙(NYT)の社説である。昨年12月31日、産経紙上で首相が、1995年の村山談話に代わる「21世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したい」と述べたことを、ロイター電を基に激しく非難する社説だった。

 「性奴隷」「右翼」「民族主義者」「修正主義」「恥知らず」などの修辞が多出する社説には感情的反発と知識の欠落が顕著だ。

 だが、わが国外務省は端(はな)から反論する気力を失っている。靖国問題であろうが慰安婦問題であろうが、米国の基本的価値観に反論すれば親日的な米国人も反発する、キリスト教的視点で慰安婦の存在自体が悪いと責められれば、反論や説明の気力も萎えるというのだ。

 官僚の発想に従う限り、日本は永遠に根拠なき不名誉に甘んじなければならず、日本に殉じた人々の慰霊もできない。だからこそ、困難であっても政治家が日本の名誉を守るための課題に取り組み始めなければならない。米国人には日本の国柄と歴史を説き、日米両国の歩みには共通の失敗とより良い未来への共通の志があることを丁寧に説かなければならない。

 たとえば、戦時中の慰安所における売買春と同様の事例は戦後占領下の日本でも米国側の要請によって行われた。「性奴隷」というが奴隷は米国の制度だ。アフリカから幾多の人々を強制連行し、人間ではなく物として扱った。

 だが米国は歴史の経過の中で性、人種、如何(いか)なる差別も撤廃すべくどの国よりも熱心に取り組んだ。私はその米国に深い敬意を払っている。そのような国柄を創った米国人の良識を以(もっ)てすれば、日本の反省も努力もどの国よりも理解できるはずだと確信している。

 たとえば、かつて日本は第一次世界大戦後の国際社会の秩序構築に際して、人類で初めて人種平等の原則を提唱した。そして現在、日本人は戦前の売買春が当時の常識であったとしても深く自省し、米国同様普遍的価値に資するべく努力を重ねている。

 こうしたことに関する相互理解促進と情報発信に、国家の使命として、腰を据えて取り組む枠組みづくりこそ首相の責務であろう。


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≪編集部のコメント≫


 ※今日は長文を転載しましたので、
  あとはリンクのみを載せておきます。


 ■朝鮮学校―無償化で改善の回路を
  http://www.asahi.com/paper/editorial20130109.html#Edit2

  ↑バカ朝日の昨日の社説ですが、
   北朝鮮のスパイ機関の線が濃いですねえ。

 ■「心のノート」配布復活、文科省 体力テストも全員に
  http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013010701001536.html

 ■学力調査校別成績「市長に伝えぬ」 大阪・泉佐野市教委
  http://www.asahi.com/edu/news/TKY201301090266.html

  ↑公表は「序列化」につながるという文科省の指示とのこと。
   文科省の8兆円は事業仕訳で廃止せよ。

 ■制裁で原油輸出量4割減 イラン石油相
  http://sankei.jp.msn.com/world/news/130108/mds13010800420000-n1.htm

  ↑イランによるペルシャ湾の封鎖は出来ない事を
   昨日知りました。ガソリンの輸入国だそうです。
   いろんな意味で制裁が効いているようです。


 ※本日の産経の主張に喫緊の課題が載っています。

   ・領海侵犯を強制排除できる「領域警備法」の制定
   ・集団的自衛権の行使を可能にする「国家安全保障基本法」の制定
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by sakura4987 | 2013-01-10 08:56 | ■日本再生ニュース

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