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2013年 01月 24日 ( 1 )

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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2013/01/24(木)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

 ◆朝日新聞「中国機信号射撃方針」記事
                防衛相が抗議、「誤報ではないか」との声

 ◆フィリピン、南シナ海における中国との領土紛争を国際法廷に提訴

 ◆シンガポールにも従軍慰安婦の少女像を建設、3月に場所決定=韓国

 ◆「北朝鮮、複数の核実験も」=ウラン型の可能性-韓国専門家

 ◆首相「世界一目指す」…産業競争力会議が初会合

 ≪編集部のコメント≫


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◆朝日新聞「中国機信号射撃方針」記事
                防衛相が抗議、「誤報ではないか」との声
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 (j-cast 2013/1/18)

 http://www.j-cast.com/2013/01/18161867.html?p=all

 小野寺五典防衛相が中国機の領空侵犯が続けば警告射撃する方針を表明したと朝日新聞が報じたことに対し、ネット上で、「誤報ではないか」との指摘が相次いでいる。中国でもこの内容の報道が波紋を広げており、防衛相はテレビで「記事の内容は違う」として抗議したことを明らかにした。

 朝日の記事は、小野寺防衛相が2013年1月15日の会見で発言したことを伝えたものだ。

■人民網が「朝日が誤って伝えている」と異例の記事

 記事では、「尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領空で中国機が無線などによる警告を無視して領空侵犯を続けた場合、警告のため曳光(えいこう)弾で信号射撃をする方針を表明した」とあり、それは、「領空侵犯への対処手順を示し、中国側を牽制する狙い」と報じている。続けて、小野寺防衛相は、「国際的な基準に合わせ間違いない対応を備えている」と発言したと伝えた。

 これに対し、マスコミ報道を検証するサイト「Gohoo」がこの日、防衛省サイトにアップされた会見概要と突き合わせ、こうした方針の発言はなかったと指摘した。報道は誤解される恐れがあり、実際、朝日の中国語版でも報じられて、中国で「大臣の発言」だとして大きな波紋を呼んでいるとした。中国では、「環球時報」といった大手メディアも報道を紹介していた。

 この騒ぎに驚いたのか、警告射撃について防衛相に質問した香港メディアの記者は、朝日の報道は間違っているとミニブログに書き込んだ。「国際的な基準に合わせ間違いない対応を備えている」という発言はしているものの、防衛相は射撃方針を明言してはいなかったというのだ。

 中国国内では、日中開戦すら臭わす人民解放軍幹部らの強硬な発言が相次いでいると報じられている。さらに強硬論に火が点くのを中国政府が恐れたのか、共産党機関紙のサイト「人民網」は16日、香港メディア記者の書き込みを紹介して、朝日が誤って伝えていると異例の記事を載せた。
確かに、防衛省の会見概要を見ると、小野寺防衛相が射撃方針を示したということは一言も書かれていない。

■朝日「防衛相の説明をわかりやすく伝えた」

 過去には、1987年に旧ソ連の偵察機が領空侵犯をしたとき、自衛隊機が警告射撃したことはあり、朝日新聞も記事の中でそのことに触れている。しかし、だからと言って、今回も射撃するとは限らないのではないかと、ネット上で疑問が相次いでいるのだ。

 軍事問題などを書いているブログ「週刊オブイェクト」は、旧ソ連のケースでは、偵察機が沖縄本島の自衛隊・米軍基地上空を通過し、米軍機も上空待機していたことから、特殊な状況にあったと指摘した。今回、中国機が尖閣上空を何度か通過したとしても、同じように警告射撃されるとは解釈できないというわけだ。

 小野寺五典防衛相は2013年1月17日にBSフジ・プライムニュースに出演し、再び警告射撃について問われ、「一言も言っていません」とした。そして、書いた新聞に対してこの日、「記事の内容は少し違うんではないですか」と抗議したことを明らかにした。防衛省の報道担当者は、取材に対し、抗議のことは聞いていないとしながらも、「新聞社が解釈して書いていましたが、射撃方針まで言っていなかったと思います」と言っている。

 朝日新聞社の広報部では、防衛相が領空侵犯にしっかり対応する方針は変わっていないと会見で述べたことに触れ、「防衛相がこのように説明した『対応』『方針』の中身を読者にわかりやすく伝えるため」と報道について釈明した。そして、無線連絡をしたり機体を振って伝えたりしても従わない場合に警告射撃すると、「自衛隊法に基づく防衛省の対応の手順を記事中に明記しました」と言っている。

 サイト上の記事では、見出しが防衛相のカギカッコ付き発言だったのを、カギカッコを取って「防衛相方針」と後に変えている。これは、異論が寄せられるなどしたため、急きょ訂正したのか。この点については、広報部では、何も説明しなかった。


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◆フィリピン、南シナ海における中国との領土紛争を国際法廷に提訴
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 (ロシアの声 2013/1/22)

 http://japanese.ruvr.ru/2013_01_22/firipin-chuugoku-ryoudomondai-kokusaihoutei-ni-teiso/

 フィリピン政府は南シナ海における中国との領土紛争を国連の海洋権益に関する国際裁判所に持ち運んだ。火曜、フィリピンのアルベルト・デル・ロサリオ外相が、マニラで開かれた記者会見で述べた。

 フィリピンはこれまで中国との海洋紛争を平和解決するためにあらゆる政治的・外交的手段を尽くしてきた。「仲裁裁判所がこの問題を恒常的な解決に導いてくれることを期待している」とフィリピン外相。


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◆シンガポールにも従軍慰安婦の少女像を建設、3月に場所決定=韓国
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 (サーチナ 2013/1/23)

 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0123&f=national_0123_004.shtml

 韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)と告発ニュース・ドットコムは22日、元従軍慰安婦のキム・ポクドン(87)さんが日本軍に連行され、苦難を経験したとするシンガポールに、従軍慰安婦の少女像を建設することを明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

 韓国メディアは、「シンガポールにも慰安婦少女像を建立」、「シンガポールにも慰安婦平和碑、少女像を立てる」などの見出しで伝えた。

 今回の少女像建設は、挺対協と韓国の独立メディアである告発ニュース・ドットコムが推進する「蝶々プロジェクト」の一環として行われる。

 「蝶々プロジェクト」は、従軍慰安婦が日本軍に連行され、苦難を経験した慰安所のあった場所などに、韓国国民に代わって少女像を建設するプロジェクト。シンガポールでの建立は、同プロジェクトの最初の成果となる見通し。

 挺対協は今月31日から来月3日まで、慰安婦平和碑建立のためにキムさんの証言に出てくる慰安所跡や捕虜収容所などを直接訪れる予定。当初キムさんも同行する予定だったが、高齢で長時間の旅行は無理との判断により不参加となった。

 挺対協の関係者は「3月中に場所を確定し、平和碑を建立するようシンガポール当局と協議中」だとし、「慰安婦問題を世界に知らせると同時に、元慰安婦の被害者をたたえようという趣旨で、今回のプロジェクトを準備した」と話したという。


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◆「北朝鮮、複数の核実験も」=ウラン型の可能性-韓国専門家
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 (時事 2013/1/23)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013012300570

 北朝鮮が23日、強行の可能性を示唆した3回目の核実験について、韓国の核専門家は、「過去2回のプルトニウム型ではなく、ウラン型で、いっぺんに何度も行う可能性がある」との見解を示した。

 北朝鮮は寧辺の核施設での再処理などでプルトニウムを確保。2006年と09年の核実験もプルトニウム型だった。

 現在、核兵器6、7個分に当たる約40キロを保有していると推定されるが、6カ国協議の過程で一部核施設の無能力化が進められ、新たな確保は難しい状況。専門家は「北朝鮮は核実験でプルトニウムを減らしたくないはずだ」と指摘する。

 一方、北朝鮮は2010年、米国のヘッカー博士に寧辺のウラン濃縮施設を公開。高濃縮ウラン15~20キロで核兵器一つを造れるとされ、北朝鮮の主張通りなら、年間40キロを生産できる。

 米韓両政府はほかにも濃縮施設が存在する疑いがあるとみている。専門家は「高濃縮ウランをある程度確保していれば、ウラン型の実験をする可能性が高い」としている。


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◆首相「世界一目指す」…産業競争力会議が初会合
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 (読売 2013/1/23)

 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130123-OYT1T00767.htm?from=ylist

 日本経済をどのように成長させていくかについて具体策を話し合う、政府の産業競争力会議(議長・安倍首相)の初会合が23日、首相官邸で開かれた。

 安倍首相は会議の中で、「官民一体となって強い経済を取り戻す。これまでの議論にとらわれることなく、世界一を目指したい。矢継ぎ早に行動する」などと述べた。政府は6月をめどに、規制緩和なども含む新たな成長戦略をまとめる。

 成長戦略は、安倍首相が経済再生のために必要と訴える「3本の矢」のうちの一つ。機動的な財政出動、大胆な金融緩和と組み合わせることで、成長率の押し上げを目指す。

 産業競争力会議は、日本経済再生本部の下に設けられた組織で、首相のほか、麻生副総理・財務相、甘利経済再生相、菅官房長官、茂木経済産業相ら主要閣僚と、10人の民間議員で構成されている。


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≪編集部のコメント≫


 ※◆首相「世界一目指す」…について

  いやー、嬉しいですね。
  「世界一を目指す」という総理は
  最近いなかったように思います。
  いろいろ批判もありますが、
  「世界一の経済大国」の国民になるのもいいじゃないですか。
  ある意味では、経済は国防力につながりますので、
  ぜひともそうなりたいものだと思います。

  つでに、今でも日本人は世界への貢献を行う義務があるのですから、
  いつまでも鎖国根性でグズグズいうのはやめましょう。
  「保守」は良いですが、「一国主義」は卒業しましょう。

  そして、こんな気持ちで暮らすのはやめにしましょう。↓

  ■「自社の成長確信」日本は18% 世界のCEO調査 全体より大幅に低く

  http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130123/biz13012308130006-n1.htm


 ※◆朝日新聞「中国機信号射撃方針」記事…について

  これは知りませんでした。
  刑法81条は、『外国と通謀(共謀)して日本国に対し
  武力を行使させた者は、死刑に処する』とありますので、
  バカ朝日はさっさと死刑にしましょう。


 ※本日の産経には、アルジェリアの事件に関連して、
  以下の文章が載っていました。
  それにしても、氏名を公開するとかしないとか、
  本当にバカマスコミのレベルは低すぎます。
  遺族がイヤというなら非公開でいいじゃないですか。

  「悲しいかなアルジェリアの悲劇はいずれどこかで繰り返される。悲劇の再発を最小限にするためには今こそ邦人保護の体制を抜本的に見直すべきではないか。

  欧米の主要国や中国などは、海外での自国民保護のため、軍隊の派遣を含む、さまざまな組織と手段を持っている。相手国の同意があれば、邦人保護のための武装組織派遣は武力行使でも、侵略でもない。この面でも日本は国際標準に近づくべきである。」
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by sakura4987 | 2013-01-24 10:52 | ■日本再生ニュース

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