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2013年 01月 29日 ( 1 )

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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2013/01/26(土)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

 ◆シェールガス革命で世界は激変する(上)

 ◆国連科学委員会報告書「福島は安全!」

 ◆中国、国産空母の建造に近く着手へ―露メディア

 ◆温室ガス、25%削減目標を撤回=菅官房長官「実現不可能」

 ◆日本絡む報道は「淡々と」中国当局が国内メディアに指示

 ≪編集部のコメント≫


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◆シェールガス革命で世界は激変する(上)
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 (東洋経済 2013/1/8)…一部のみ

 http://toyokeizai.net/articles/-/12402?page=2

 シェールガス革命は米国に最大の恩恵をもたらすが、日本にはそれほどのメリットはないのでは、と考える人たちも多い。

 ところが、実はそうではないのだ。結論を先に言えば、シェールガス革命で日本の企業には莫大なメリットが生じてくる。

 シェールガスを取り出すためには2000メートルも掘り下げるわけであり、この圧力に耐えられる鋼管パイプは、新日鉄住金など、日本の鉄鋼メーカー以外には作れない。シェールガスを精製して気体から液体、液体から気体へとリサイクルを行うが、このプラントは住友精密工業と神戸製鋼しか作れない。

 一番難しいのはアルミの穴あけなのだ。技能オリンピックで十数年連続金メダルを取る日本の「匠」の技術の一つが、アルミの穴あけなのだ。シェールガスを収納する運搬容器には炭素繊維が使われる。この分野は東レ、帝人、三菱レイヨンの国内勢が世界シェアの約70%を握っており、ここにも強い追い風が吹くのだ。

 また、シェールガスは大型タンカーで輸送することになるが、ここでモノをいうのがアルミの厚板であり、これまた古河スカイなど日本勢しか作れない。地中から引き上げてきたシェールガスの原材料に対し、大量の水を使うが、この水量全体を減らすために膨大な窒素を使用することになる。

 材料ガス国内最大手の大陽日酸は、笑いが止まらないかもしれない。さらにいえば、シェールガス採掘に伴う工事は土木であり、大型ブルドーザー、各種ショベル、大型トラックが必要になる。コマツや日立建機もまた笑いが止まらないだろう。

 そしてまた、これらの建機に使用する超大型タイヤは、世界でただひとつブリヂストンにしか作れないのだ。


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◆国連科学委員会報告書「福島は安全!」
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 (ブログ「電脳工廠・兵器(武器,弾薬)庫」 2013/1/17)

 http://blogs.yahoo.co.jp/i1hito/37860105.html


 ■放射線と発がん、日本が知るべき国連の結論

  (日経 2013/1/17)

  http://www.nikkei.com/article/DGXZZO50651160W3A110C1000000/

 (2013年1月13日 Forbes.com)

 記事の概要は以下の通り。

 国連科学委員会(UNSCEAR)は、福島の原発事故による識別可能な人体への影響はなかったと結論づけている。

 現在、表土や落ち葉の除去に費やされている膨大な無駄な資金は、深刻な汚染状況にある福島原発付近の除染に集中投資すべきだ。

 日本政府は真剣に原発再稼働の準備を始めるべき。

 100ミリシーベルト以下の被曝にも健康影響があると誤って仮定したことによる経済的・心理的負担は、ただでさえストレスが溜まっていた日本国民には著しく害が大きかった。今後もその仮定を続けるならば、それは犯罪行為になる。


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◆中国、国産空母の建造に近く着手へ―露メディア
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 (XINHUA.JP 2013/1/23)

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130123-00000033-xinhua-cn

 ロシアメディアによると、冷戦終結後、圧倒的な優勢を保ってきた米海軍が、一部の国から初めて脅威を受けている。中でもロシアと中国の両国の海軍力が強まっている。中国は近く、国産空母の建造に着手する見通しだ。環球網が伝えた。

 ロシアメディアの報道によると、中国造船工業は集約度が高く、主には中国船舶重工集団公司(中船重工、CSIC)と中国船舶工業集団公司(中船集団、CSSC)の2グループに分かれ、それぞれ北部と南部の造船所を管理している。中船重工集団傘下の大連造船所は、中国海軍の水面上を航走する艦艇の製造拠点で、空母を含む大型艦艇の建造と修理を担う。武漢造船所は従来型潜水艇建造の中国最大手だ。中船集団は上海の江南造船所、中華造船所などを持つ。長興島造船所は国産空母の建造開始を計画している。そして広州造船所は最新鋭の056軽型護衛艦と054型護衛艦を建造中だ。

 海軍艦隊の実力は、軍用・民用船舶製造業と海運業に密接に関係する。中国は米国に対抗できるよう、海軍の強化に力を入れている。中国造船業は受注額で韓国を抜いて世界首位を誇る。中国海軍の戦闘編制には、空母1隻、駆逐艦27隻、護衛艦51隻、揚陸艦100隻以上、揚陸艇150隻以上、ミサイル艇約60隻および、弾道ミサイル搭載原子力潜水艦3隻、魚雷艇5隻、ディーゼル潜水艇48隻、水面上を航走する艦艇合計389隻、潜水艇56隻が含まれる。数は多いが、多くは老朽化している。この現実を意識する中国海軍の指導者は、2000年以降に新型艦艇への入れ替えに乗り出している。


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◆温室ガス、25%削減目標を撤回=菅官房長官「実現不可能」
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 (時事 2013/1/24)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013012400409

 菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で、温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比で25%削減するとした民主党政権の目標について、「とてつもない目標であり、実現不可能だ」と述べ、撤回する方針を表明した。今後、安倍政権として新たな目標を検討する。

 「25%削減」目標は、09年9月に鳩山由紀夫首相(当時)が国連総会で表明し、国際公約となっていた。しかし、11年3月の東京電力福島第1原発事故を受けて火力発電への依存度が高まっており、目標達成は困難視されていた。12年9月には野田政権も、20年時点の削減率が「5~9%」にとどまるとの試算を公表している。

 安倍内閣は、原発比率を含めた中長期のエネルギー戦略を見直す方針で、これに合わせて温室効果ガスの新たな削減目標を定める考えだ。


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◆日本絡む報道は「淡々と」中国当局が国内メディアに指示
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 (産経 2013/1/25)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130125/chn13012518060005-n1.htm

 中国当局が国内メディアに対し、日本が絡む問題について過激な批判などは控え、淡々と報道するよう指示したことが25日、分かった。中国メディア関係者が明らかにした。

 関係者によると、指示があったのは24日。公明党の山口那津男代表と習近平党総書記の会談を踏まえ、両国関係改善に向けた雰囲気づくりの一環とみられる。

 日本政府による昨年9月の沖縄県・尖閣諸島国有化以降、中国メディアは国有化を厳しく批判し、中国の領有権の正当性を強調する報道を拡大。関係者は指示について、日中間の対立の背景などを必要以上に掘り下げたりはせず、事実関係のみを報道させる意図があると説明した。(共同)


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≪編集部のコメント≫


 ※世界というのは、したたかと言いますか、
  自分勝手と言いますか、呆れることがたくさんあります。
  「通貨安競争」って、自分たちはお札を刷りまくって、
  潰れる会社やボロ債権を買いまくって、
  虚構の社会を創り上げているくせに、
  盗人猛々しい限りです。
  米FRB総資産、3兆ドル突破ですよ!

  ◆アベノミクスに海外の懸念 「通貨安競争を促す」

  http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL230HQ_T20C13A1000000/


 ※連合も改憲に賛成しましたし、
  ぜひぜひ、次の参院選で改憲勢力が3分の2を占めて、
  とにかく96条を改正しましょう!
  大戦略は憲法96条の改正です!

  ■現在の自衛隊の位置づけ(産経新聞より)

  警察予備隊として誕生した自衛隊は国内では警察の延長で「軍隊ではない」とされていて、軍隊の特徴である勲章もありません。このため、防衛駐在官として海外に赴任する自衛官が他国の駐在武官との集いの場で、本来胸に付けるべき勲章がなく、肩身の狭い思いをしているとされます。情報収集にも支障をきたしかねないという問題点も指摘されています。






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by sakura4987 | 2013-01-29 08:01 | ■日本再生ニュース

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