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2013年 07月 08日 ( 1 )

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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2013/07/08(月)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆香港の団体 再び尖閣へ抗議船計画

  ◆92歳最高齢“元慰安婦”が訪日へ、政治家の妄言に抗議、
             東京で6日から「慰安婦」展開催―中国メディア

  ◆放送と通信の壁に穴を開けたパナソニック

  ◆路線価を考える

  ≪編集部のコメント≫


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◆香港の団体 再び尖閣へ抗議船計画
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 (産経 2013/7/6)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130706/chn13070622170001-n1.htm

 昨年8月に沖縄県・尖閣諸島(沖縄県石垣市、中国名・釣魚島)に抗議船を派遣、活動家らを上陸させた香港の団体「保釣行動委員会」は6日、抗議船を来月、同諸島の周辺海域に再び派遣する方針を示した。香港メディアが同委員会メンバーの話として伝えた。

 だが、同委員会によると、抗議船は現在、破損しており、香港当局は航行を禁止している。同委員会は修理した上で出港するとしているが、香港当局が認めるかどうかは不明だ。

 抗議船は昨年、尖閣諸島への上陸に使われた際、日本の巡視船と接触して破損した。

 同委員会のメンバーら約20人は6日、日中戦争の発端となった1937年の盧溝橋事件から7日で76年となるのを前に、香港の日本総領事館近くで抗議活動を行った。


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◆92歳最高齢“元慰安婦”が訪日へ、政治家の妄言に抗議、
             東京で6日から「慰安婦」展開催―中国メディア
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 (XINHUA 2013/7/5)

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130705-00000044-xinhua-cn

 東京都内の資料館で6日、台湾の「慰安婦」をテーマとした特別展が開幕する。5日付で台海網が伝えた。台湾籍の元“慰安婦”、鄭陳桃さん(92)が台湾婦女救援基金会の付き添いで来日し、当時受けた被害の様子を語るという。

 18歳の時、登校途中で日本籍の警察官に拉致され、インドに連れていかれて従軍慰安婦にされた。


■台湾のアマ――鄭陳桃

 http://www.womandpeace.org.tw/www_jp/face_03_1.asp

 「私は1942年6月4日の朝に起きたこと、私の一生の運命を変えた出来事を決して忘れることはできません。もう60年もたちましたが、はっきりと覚えています。当時、私は中学生でした。

 当時、私は中学生でした。学校へ行く途中、ジープを運転する渡辺という日本の警察官が通りかかり、車に乗るように言われました。私を学校まで送っていくというのです。車は前へ前へと進んでいきますが、それは学校へ行く道ではありません。私が泣きながら「学校へ行きたい」と言うと、その人は私を罵り、静かにしろと言います。そうして着いたのは高雄港で、そのまま船に乗せられ、インドのアダマン島へ連れていかれました。家族に別れを告げることさえできませんでした。」


■台湾元「慰安婦」損害賠償請求事件・訴状 (全文) …抜粋

 http://www.jca.apc.org/taiwan-ianfu-support/resources/19990714sojou.html

 確かに、朝鮮では、官憲による奴隷狩りのような連行があったことは、確認できない。

しかし、軍に選定された業者が、(1) 前借金でしばって連れていくケース(人身売買)、(2) だまして連れていくケース、(3) 拉致するケースは、韓国でのヒアリング記録で数多く見られる。とくにだまして連れていくケースは多かった

 四 原告 鄭陳桃

1 連行まで

 原告鄭は、一九二二年一一月一四日台北市で生れる。母親は原告鄭が三歳のときに亡くなり、父親が再婚したが同人も原告鄭が七歳のときに死亡した。以後継母と叔父に育てられる。中学(高等課)にすすんだが、戦争の為これを中退した。一六歳の時に叔父と継母は原告鄭を板橋(台北近郊)の林金という者に売買した。林金は原告鄭に客を取るよう強要したが、原告鄭が「酒の相手ならするが客をとるのは嫌だ」と拒否すると、台南塩水の柯鼻という者に売り渡した。柯鼻は「月津楼酒家」という酒場を経営しており、原告鄭はそこで働いた。一七歳から一八歳にかけての頃、原告鄭は新竹の叔母の処に逃げたことがあるが、連れ戻され、再び同所で女給として働かされた。ここでは酒の相手をするが、客(性行為として)をとることはなかった。

2 連行の状況

 一九四二年、原告鄭が一九歳のときに柯鼻は原告鄭を魏という高雄の者に売り渡した。魏の妻は、原告鄭に対して看護婦の助手として読み書きのできる人が必要だからといって(原告鄭は読み書きができた)、アンダマンに行くことを指示した。二年間という説明であった。二一名の女性が一軒の旅館に集められ一週間程待機した後、同年六月四日高雄から日本の貨物船に乗船した。途中ペナン等に寄り、アンダマン(インド洋上の島)に上陸した。魏の妻も同行した。

 上陸後すぐには何もなく、五日目位に魏の妻が原告鄭らを集めて「慰安所」であることを話した。女性らは魏の妻に話が違うといって食ってかかったが、同人は金は払ってある、親には話てある等といっていたが女性らは納得せず、魏の妻は大隊長を呼んできて、同人から威嚇的にここは「慰安所」であるとして諦めるよう説得させた。魏の妻も今度は哀願調になって諦めなと諭した。原告鄭らは離島から逃げ出すこともできず諦観した気持ちで応じざるを得なかった。

台湾の元「慰安婦」裁判を支援する会
〒157-0061 東京都世田谷区北烏山 1-51-12
      日本キリスト教会 東京告白教会気付

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2013-92+16=1937年(昭和12年)

■アンダマン・ニコバル諸島

 http://p.tl/0M6t

 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%8B%E3%82%B3%E3%83%90%E3%83%AB%E8%AB%B8%E5%B3%B6

 第二次世界大戦に入ると日本軍がポートブレアに上陸(1942年3月23日)。日本はアンダマン・ニコバル諸島をスバス・チャンドラ・ボースによる自由インド仮政府の統治下に置いた。


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◆放送と通信の壁に穴を開けたパナソニック
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 (ブログ-life is beautiful 2013/7/6)

 http://satoshi.blogs.com/life/2013/07/housou.html

 パナソニックが「テレビ放送と同時にネットから取得した情報を画面には表示しない」という放送業界と家電業界との紳士協定を破ったとして、新型テレビのCM放送を拒否されているそうだ。

■(参照)パナの新型テレビCM拒否 技術ルール違反と民放

  http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013070601001715.html

 一見何気ないニュースだが、これは既得権益を守るためのルールでガチガチに固められてイノベーションが起こりにくくなっている日本としては、非常に画期的なことである。

 日本のテレビ放送には、BML(Broadcasting Markup Language)という仕様で文字を送る仕組みがついているが、これをわざわざ HTML にしなかった理由は、放送と通信の間に人為的な垣根をもうけて放送局の既得権益を維持しようという試み以外の何物でもなかった。

 今回問題となっている「テレビ放送と同時にネットから取得した情報を画面には表示しない」という紳士協定も、テレビ放送にネットから取得してきたTweetや広告を重ねて表示されては、付加価値がネット側に移動してしまうことを放送局が恐れているからに他ならない。

 そんなテレビの視聴スタイルが一般化すれば、「映像も放送ではなくネットから取得すれば良い」ということに消費者が気づき、「放送用の電波」を独占的に所有している放送局と同じ土俵で戦う「ネット放送局」ビジネスが台頭して来る可能性があるからだ。

 そうは言っても、ニコニコ放送局やYoutubeは着実に視聴率を伸ばしているし、Apple TV や Roku に代表される「インターネット・セットトップボックス」がテレビ受像機をさらにコモディティ化しようとしている今、パナソニックとしては「放送局の顔色をうかがって」いては時代に乗り遅れてしまうと判断したのだろう。

 いずれにせよ、小さなベンチャー企業ではなく、老舗のパナソニックがここに風穴を開けたということは画期的であり、高く評価できる。パナソニックの担当者たちにはぜひともとことん頑張ってもらいたい。


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◆路線価を考える
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 (奥村眞吾氏ブログ 2013/7/4)

 先ほど国税庁が今年の路線価を発表した。それによると、全国の平均変動率は前年比マイナス1.8%で5年連続の下落となったが、下落率は前年よりも1.0%縮小したとしている。路線価が日本で一番高いところは、28年連続で東京都中央区銀座5丁目の銀座中央通りで、一平方メートルあたり2,152万円(坪約7,000万円)、大阪では阪急百貨店前の大阪市北区角田町の御堂筋である。

 日本において、役所が発表する土地の価額は少なくとも三つある。公示価格、路線価、固定資産税評価額である。どれも同じ価格はない。公示価格は上がっても下がっても税収に影響ないが、固定資産税評価額はそれを基に固定資産税収入に直接影響するので、市町村は下げたがらない。

 路線価は道路に面した1平方メートルあたりの評価額で、何のために路線価をつけるのかと言えば、相続税・贈与税のためだけである。

 しかも路線価は全国36万地点の宅地に付されている。毎年相続税がかかる財産を残して亡くなる人の数は4万数千人なので、ほとんどの地点の路線価は無駄になっていることになる。網の目のように全国津々浦々に張り巡らされた路線価、本当に実勢価額を反映しているのかは疑わしいが、少数の人間でよくこれだけ毎年夏に一地点の漏れなく発表できるのか感心する。一方、亡くなった人の相続税の申告で1平方メートルあたり、1割、2割異なるだけで何千万円も評価が上下し、死活問題にまで発展するので慎重に鑑定してほしい。

 相続税法第22条に、土地は「時価」で評価するとある。この「時価」とは路線価なのである。ちなみに家屋の「時価」とは固定資産評価額のことである。日本の不動産の時価は、このように全て役所が時価を決定していて、所有主や第三者の鑑定の入り込む余地はない。同じ道路に面していれば全て等価である。隣が暴力団事務所でも、ペットショップでも、学校であっても皆1平方メートルあたり同じ時価なのである。不思議な国である。

 世界中のどこの国で、死んだ時の不動産評価を国が定めているところがあろうか。高い評価だと言うが、「お上」が決めたのだから従えだろう。

 例えば、アメリカなどでは専門家に時価を鑑定してもらう。その鑑定評価が低いとIRSが思えば、違う鑑定士に評価させる。遺族がどの鑑定士に依頼したらいいかわからない時はIRSに鑑定士の選任を依頼し、IRSが紹介する。おもしろいのは、紹介された鑑定士の評価をIRSが却下することもままある。

 固定資産税評価額も市町村が勝手に決めて、納税通知書が所有主に送付される。アメリカだと、その住宅を購入した価額の約1.2%が固定資産税だから、同じ所に同じような住宅があっても、昔から所有している人と最近値上ってから購入した人とでは、2倍くらいの差があるのはザラである。

 相続税法も地方税法も日本では「時価」に対して税率をかけるとしているが、「時価」はもともとマーケットプライスであるのに、日本の「時価」は役人が決めるのである。したがって、路線価は前年比1.0%下落幅が縮小したとしているが、はたしてそうであろうか。銀座5丁目や阪急百貨店前の路線価は東西ナンバーワンの高いところだが、何十年も土地が取引されたことのない地域である。どうして時価がわかるのであろうか。国税庁に聞くと良い。答えは、それは「精通者意見価格」ですと返ってくる。


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≪編集部のコメント≫


 ※◆92歳最高齢“元慰安婦”が訪日へ…について

   ネットというのは本当に便利です。
   じっくり読むと、ウソだらけというのが
   白日の下に晒されてしまいます。

   ネットがない時代は言われっぱなしでしたが、
   今は、嘘を証明できます。

   しかし、訴状では、

   「朝鮮では、官憲による奴隷狩りのような
    連行があったことは、確認できない。」とか、

   「売買した。」とあるのに、
   それがいつの間にか、強制連行ですから、
   信じられません。

   何か問題がすり替えられているような、
   狐につままれた感じです。

   ともあれ、じっくり読んでみてください。
   頭の体操にも良いかもしれません。(笑)


 ※中日新聞の社説です。

  ■国のかたち変えるのか 憲法問題

  http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013070602000087.html

  本紙は憲法を守る精神に立つ。自由や平等など人類の英知を集めた憲法をより生かすことで、現在の苦境は乗り越えられよう。「国のかたち」を変えうる国政選挙だけに、有権者は各立候補者が訴える声をじっくり聞いて、「一票」の判断をしよう。

  ↑ 「人類の英知を集めた憲法」「人類の英知を集めた憲法」
    「人類の英知を集めた憲法」「人類の英知を集めた憲法」

  もう、呆れ果てて言葉もありません。
  よほどのバカか、チャイナのスパイか、
  その両方かですね。


 ※ポルトガル、ブルガリアなど不穏な情勢。
  今後20年近く、この状況は続くのかもしれません。
  もっと悪くなる感じもします。要注意。








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by sakura4987 | 2013-07-08 10:15 | ■日本再生ニュース

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