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2013年 07月 27日 ( 2 )

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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2013/07/27(土)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆広島平和宣言「原爆と原発は別物」 市長が盛り込み

  ◆日韓関係悪化の元凶は「韓国司法」の“非論理判決”
      …三権分立が機能しない非法治国家・韓国の“異質”と“異常”

  ◆無人機導入 緊張増幅させ容認できない

  ◆韓国修学旅行予定の高校に対する抗議が呼びかけられる

  ≪編集部のコメント≫


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◆広島平和宣言「原爆と原発は別物」 市長が盛り込み 本紙インタビュー
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 (産経 2013/7/26)

 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130726/waf13072619240025-n1.htm

 広島市の松井一実市長は「原爆の日」の8月6日に営まれる同市の平和記念式典で読み上げる「平和宣言」に、原爆と原発事故は別物との認識を明確にしたうえで、エネルギー政策に関する内容を盛り込むことが26日、分かった。産経新聞のインタビューに応じた松井市長は「核兵器反対がなかなかうまくいかないから、(原発の)放射能被害で参りましょうかという、駆け引きには使わないでほしい」と述べ、原爆と原発を同一視して論じることに不快感を示した。

 松井市長はインタビューで、福島第1原発事故の被害者について「放射能被害に対しての心配は分かる」と理解を示したうえで、原爆と原発の違いに言及。「人殺しのための絶対悪の核兵器と、人間のエネルギー造成のために使う技術は、きちっとした区分けが重要。一緒にしないでくださいということ」と説明した。

 また、原発について「問題があってもずっとやれということではない。国民の経済生活やエネルギーの確保、料金問題などを考え、再生可能エネルギーとのバランスをどうしていくか。政府がそこをしっかり国民に説明して解決すべき問題だ」と述べた。

 松井市長は平成23年4月に就任。過去2回の平和宣言でも「脱原発」に踏み込まず、「市民の暮らしと安全を守るためのエネルギー政策を一刻も早く確立すること」を求めてきた。

 昨年の平和記念式典では、平和記念公園の会場周辺に市民団体が多数集結し、「再稼働やめろ」などと叫ぶ場面があり、出席者らが原爆死没者に黙祷をささげる最中も、声をあげていた。


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◆日韓関係悪化の元凶は「韓国司法」の“非論理判決”
      …三権分立が機能しない非法治国家・韓国の“異質”と“異常”
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 (産経 2013/7/26)

 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130726/waf13072607000001-n1.htm

 戦時中に日本で徴用された韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に未払い賃金などを求めた訴訟で、ソウル高裁が同社に対し1億ウォン(約880万円)ずつの賠償を命じた。韓国では同様の訴訟に加え、新たに日本企業を提訴する動きもあるというが、そもそも今回の賠償問題は50年近くも前に解決済みの話。そのうえ、今回の判断に至るまでの「韓国司法」の論理は破綻気味だ。韓国司法は政治や世論、社会のムードに流されやすく、今回の判断も慰安婦問題が根底にあるとされる。司法という理性を失った国家のありようこそが、日韓関係を悪化させている原因ではないか。

「完全かつ最終的に解決された」問題

 今回の訴訟は戦前、日本製鉄(新日鉄の前身)での作業に応募し、日本に渡った男性(90)らが約束と異なった過酷な労働を強いられたとして訴えた。ソウル高裁は判決で「日本製鉄による募集、強制労働は、日本政府の朝鮮半島の不法な植民地支配と侵略戦争遂行に直結した反人道的な不法行為」と認定した。

 日本政府は、男性らのような戦時徴用で日本にいた韓国人の賠償請求権について、昭和40年の日韓基本条約の付属文書である日韓請求権・経済協力協定で消滅したとの立場だ。確かに協定には、日本が無償供与3億ドルと政府借款2億ドルなどの経済協力を約束した上で、両国とその国民(法人を含む)の請求権に関する問題に関しては「サンフランシスコ講和条約に規定されたものも含め、完全かつ最終的に解決された」と明記されている。

 約50年間、そのことに異議を唱えたわけではない。韓国政府も了解済み、解決積みの話なのだ。


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◆無人機導入 緊張増幅させ容認できない
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 (琉球新報 社説 2013/7/26)

 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-210074-storytopic-11.html

 防衛省は年末に策定する「新防衛大綱」に向けた中間報告概要に、米無人偵察機グローバルホークのような無人機の導入を明記した。

 導入の必要性について中間報告概要は、尖閣諸島周辺での中国による海洋活動の活発化や北朝鮮の核・ミサイル開発の高度化をにらみ「各種事態の兆候を早期に察知する能力向上のための装備の充実が不可欠」と指摘している。だが無人機導入は安易な攻撃を招き専守防衛の方針から逸脱しかねず認められない。

 グローバルホークは、全長約14・5メートルの大型無人偵察機だ。高高度で長時間飛行でき、赤外線センサーで夜間や悪天候下でも目標を捕捉できる。米軍がアフガニスタン攻撃やイラク戦争で使用した。

 北朝鮮のミサイル警戒のため、米軍はグローバルホークの三沢基地配備を検討している。日本が同機を購入すれば、情報収集・分析に関して日米一体化が進む。中国、北朝鮮、ロシアなど周辺国は日本に対する警戒を強め、逆に緊張の増幅を招きかねない。

 無人機は偵察だけでなく攻撃能力を備えることができる。無人攻撃機プレデターも、開発当初は偵察専門だった。無人機はアフガニスタンやパキスタンで誤爆を繰り返し、多くの民間人を犠牲にした。このため非人道的で安易な攻撃につながると批判されてきた。

 無人機による攻撃は、民間人と軍人を区別して攻撃することを定め、多くの民間人被害が出る攻撃を禁じたジュネーブ条約の規定に反する疑いがある。

 中間報告の問題点は無人機導入にとどまらない。敵基地攻撃能力の保持に関する検討開始や、海兵隊機能の確保を柱に据えている。

 米海兵隊は戦闘部隊を敵地に送り込む「殴り込み部隊」だ。敵基地攻撃能力を保有し、海兵隊機能を確保するというのは、先制攻撃をしないという専守防衛の方針から逸脱することになる。憲法が禁じる集団的自衛権の行使を可能にする新防衛大綱は容認できない。

 新防衛大綱策定に向けた中間報告は当初、6月をめどに公表する予定だったが、参院選の情勢に影響を与えるのを避けるため先送りにされた。

 本来なら選挙の争点とすべき内容を伏せ、自民党が圧勝したとたんに発表するやり方は公正ではない。国民の合意なく、数の力で防衛の基本方針を根底から覆す手法は危険であり、認められない。


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◆韓国修学旅行予定の高校に対する抗議が呼びかけられる
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 (アメーバニュース 2013/7/26)

 http://yukan-news.ameba.jp/20130726-313/

 11月に韓国修学旅行を予定している滋賀県立国際情報高校に対して、ネットでは抗議を呼びかける運動が行われている。抗議を呼びかけている人物によると、同校の保護者の中には韓国修学旅行について、北朝鮮の問題などがあることから懸念を表明している保護者もいるとのこと。

 別の投稿者も「今までならともかく(今まででも十分行っても意味のない国ですが)今は特に日韓も南北朝鮮情勢も非常に危うい状態なので絶対に娘を連れて行って欲しくありません」と、保護者のものだとするコメントを紹介。

またその保護者は「昨年のPTA会長も再三訴えてくださったのですが学校側は全く行先変更をする気がないようです」とも明かしているという。

 冒頭の投稿者によると、同校は同様に安全面に懸念を持つ保護者を学校に呼び出し、外務省が「潜在的に北やテロなどの脅威は存在するが今は落ち着いていて、今すぐどうとかはない」と説明したとし、「国が大丈夫だと言っている」と主張したことを綴る。

 しかし、投稿者が外務省に問い合わせたところ「100%大丈夫とは言えない」というのが同省の見解だったとし、在韓日本国大使館HPにも有事を想定した注意事項が多数記述されていることを説明。投稿者は同校や、同県の教育委員会、下村博文文部科学大臣などに対して旅行先の変更を求める抗議活動を呼びかけており、この抗議活動に関するツイートに江戸川区議会議員の田中けん氏もリツイートしている。

 こうした抗議活動は同じく韓国修学旅行が行われている鳥取西高、鳥取東高などに対しても行われているようでネットで抗議の呼びかけが行われている。


 ■滋賀県立国際情報高校
   http://www.kokujo-h.shiga-ec.ed.jp/

 ■鳥取西高
   http://www.torikyo.ed.jp/toriw-h/index.asp

 ■鳥取東高
   http://www.torikyo.ed.jp/torie-h/


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≪編集部のコメント≫


 ※■デトロイトに近い危機的な財政状態に
   陥りつつあると指摘されている8都市をご紹介しておきます。

   メリーランド州   ボルチモア
   コロンビア特別区  ワシントン
   オハイオ州     シンシナティ
   ニュージャージー州 カムデン
   カリフォルニア州  ロサンゼルス
   カリフォルニア州  サンノゼ
   カリフォルニア州  サンディエゴ
   カリフォルニア州  サンフランシスコ


 ※■19歳風俗嬢「橋下徹さんが好き。風俗を仕事と認めてくれた」

   http://www.news-postseven.com/archives/20130725_200000.html


 ※◆無人機導入 緊張増幅させ容認できない…について

   一部の沖縄県民が騒いでいると思ってはいるのですが、
   現実の選挙結果を見ると、
   そうでもないのかなあと思ってしまいます。

  ●先日の参議院選挙の結果

  当選 糸数 慶子 294,420(51.1%) (生・共・社・ど)
     安里 政晃 261,392(45.4%) 自民・・・落選

   独立したいのなら独立して、
   チャイナか米国の属国になるのもいいのかもしれませんね。

   まあ、自業自得、因果応報、身から出たサビ、
      天につばする、墓穴を掘る、自分で自分の首を絞める

   という事を身を持って体験するのも一つですかね。










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by sakura4987 | 2013-07-27 08:18 | ■日本再生ニュース
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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2013/07/26(金)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆米の従軍慰安婦像、他自治体でも設置を提案

  ◆山本太郎氏の選挙参謀と菅直人元首相の“深い仲”

  ◆米下院公聴会:尖閣周辺 「極度に不安定な状況」

  ◆ジェームス・E・アワー 日韓の間の「真実の話」をしよう

  ◆児童虐待、年6万件突破 親権停止申し立て27件

  ≪編集部のコメント≫


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◆米の従軍慰安婦像、他自治体でも設置を提案
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 (読売 2013/7/25)

 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130725-OYT1T00248.htm?from=ylist

 米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊グレンデール市の公園に韓国系団体がいわゆる従軍慰安婦像の設置を計画している問題で、この団体の幹部は23日、本紙に対し、他にも同州内の七つほどの自治体に、像や記念碑などの設置を提案していると明らかにした。


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◆山本太郎氏の選挙参謀と菅直人元首相の“深い仲”
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 (週刊文春 2013/7/24)

 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130724-00000000-sbunshun-pol

 参院選に東京選挙区から無所属で立候補し、4位当選を果たした山本太郎氏(38)の選挙を取り仕切っていた人物が、市民の党の斎藤まさし(本名・酒井剛)代表だったことがわかった。

 斎藤氏は「市民派選挙の神様」とも呼ばれる選挙プロ。斎藤氏は菅直人元首相と以前から親交があり、1980年の衆院選では菅氏を斎藤氏が応援している。この時、菅氏は4度目の国政挑戦で初当選を果たした。

 斎藤氏が代表を務める市民の党は、よど号ハイジャック犯の息子と関係が深く、その派生団体は2年前に菅元首相の資金管理団体から2009年までの3年間で合計6250万円の献金を受け取っていたことが、国会で問題となったことがある。

 今回の参院選では、斎藤氏は山本陣営のボランティアを統括し、裏選対の最高責任者として選挙を取り仕切ったという。

 山本陣営の関係者によれば、都内に1万4000カ所以上ある掲示板に選挙ポスターを貼る作業を斎藤代表が指揮。公示の日に朝から1000人以上のボランティアをバスやレンタカーに分乗させて他のどの陣営よりも早く山本氏のポスターを貼り終えた。

 斎藤氏は「菅さんとは消費税の増税をめぐって喧嘩別れして以来、口もきいていませんから、僕が菅さんの意を汲んで動くことはあり得ない」としている。

(週刊文春2013年8月1日葉月特大号「スクープ速報」より)


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◆米下院公聴会:尖閣周辺 「極度に不安定な状況」
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 (毎日 2013/7/25)

 http://mainichi.jp/select/news/20130725k0000e030237000c.html

 米下院軍事委員会は24日、オバマ米政権のアジア太平洋重視戦略をテーマに公聴会を開いた。ラフヘッド元米太平洋艦隊司令官は沖縄県・尖閣諸島周辺で中国が軍事的けん制を継続していることに関連し「最も挑戦的な活動で、極度に不安定な状況だ」と指摘、「仮に(日中間で)衝突が起きれば、鎮静化させる仕組みがない」と述べ、衝突回避に向けた「メカニズム」構築の必要性を強調した。

 ラフヘッド元司令官は不測の事態が起きないよう「活動や意図がきちんと明確化され、相互に伝わるような規則が必要だ。戦術、作戦、戦略上の情報を共有するメカニズムとなるよう働きかけるべきだ」と述べた。

 一方、中国の軍拡について「米軍は唯一、世界展開できる戦力を持つ。中国軍が世界的に影響を持つ軍隊になることを追求するとしても、数十年はかかる」と述べ、米国の軍事的優位は当分続くとの見方を示した。


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◆ジェームス・E・アワー 日韓の間の「真実の話」をしよう
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 (産経【正論】 2013/7/26)

 □ヴァンダービルト大学 日米研究協力センター所長

 先月、朴槿惠大統領の強力な支持者である韓国政界の長老の招きで3日間、ソウルを訪れた。韓国の政治家、政府当局者、経済人たちと、頼んで面会し、北西沿岸にある韓国海軍基地の訪問にも招待された。残念なことに、会った韓国人のほとんどが日本について否定的な見方をしていた。

 ≪慰安婦は韓国だけにあらず≫

 1998年に日本の小渕恵三首相と韓国の金大中大統領(いずれも当時)が、過去の問題に終止符を打って前に進むという合意をして共同声明を発表したときとは、彼らの意見が明らかに様変わりしたのはなぜかと問うた。

 会った韓国人たちの大半が、自分たちの姿勢は98年から変わってはいないと主張し、そうではなくて、現在の自分たちの態度は、慰安婦問題や安倍政権の高官たちによる靖国神社参拝、そして竹島に対する日本の立場といった、歴史問題に対する日本人の無神経さのせいなのだ、と答えた。

 私は、今の日本、韓国または米国の指導者は誰も45年の戦争終結まで中国で行われた売春の慣行を許していないと述べた。

 正確な数字は手に入らないものの、貧農の親の意思によって身売りされたり、他の手段で募集されたりして、日本兵たちに性サービスを提供していた韓国の女性の数が、日本や中国、他の国々からのそうした女性の数よりも多かったということはあり得る。

 だが、それは韓国人を対象に絞った計画ではなかったし、戦時中のこの事業で犠牲となったすべての国籍の女性が被った真の苦痛について、日本が心から悔いていることは疑う余地がない。

 この時代の日本では売春は合法であり、占領期の日本でも性サービスは米軍に提供されていた。起きたことは正しかったとする事実ではなく、当時の規範が現在のものとは遥(はる)かに異なっていたということを示す事実である。

 日本政府高官たちが靖国神社に参拝することに関しては、日本の指導者たちは、一部が神社にその名を列せられているA級戦犯をたたえるために行くのではなく、ましてや、日本として他の国々に謝罪した行為をたたえるために行くのではない、と私は言った。それよりも、中国政府がするような外国からの些細(ささい)な国内批判さえ忌み嫌う国が、国家に尽くして死んだ日本の兵士たちに敬意を表す神社に日本の政治家が参拝するのを批判することは大いなる矛盾のように思う、と私は話した。

 ≪靖国とアーリントンは同じ≫

 米バージニア州にあるアーリントン国立墓地は、米大統領や、日本や韓国を含む多くの外国の指導者たちが訪れる。埋葬されている兵士の中には南北戦争中、奴隷制を支持する南部のために戦った者がいるにもかかわらず、である。今日、先進的な世界の大方で奴隷制は容認されていないが、それを信奉した南軍の兵士たちは墓地から排除しなければならない、と要求する者は誰もいない。

 韓国人と話し合って最も厄介な問題は竹島だった。私は、日本に有利な法的根拠ゆえ竹島に関する日本の見解は変わりそうにないとしつつ、日本が竹島から韓国兵を駆逐すべく自衛隊を派遣することは決してないと思えるのになぜ、韓国はこの問題について心配するのをやめないのかと聞いた。返ってきた唯一の答えが、竹島が間違いなく韓国に帰属することに日本人は同意すべきだと韓国人は考える、というものだった。

 日本への不満を何ら耳にすることがなかったグループが1つだけあった。韓国海軍基地を訪ねた折である。北朝鮮魚雷で撃沈されたコルベット艦(哨戒艦)「天安」を見た。そこで会った韓国海軍将校たちは、政治は話題にしなかったものの、危険で予測不能な北朝鮮の振る舞いに対して、日本の海上自衛隊そして米海軍と協力する必要を現実的に語った。

 ≪日清、日露の韓国への貢献≫

 韓国の姿勢を改善するために何ができるだろう。生まれたソウルに住んでいて、ヴァンダービルト大を卒業して以来20年以上、ソウルで働いている私の教え子の1人が、日本人は韓国人が劣等感を克服するまで忍耐しなければならないだろうと話した。残念ながら、それは当たっているのかもしれないが、朴大統領は安倍晋三首相と折り合いをつけることができるだろう、と私は期待する。

 これは日本人が決して口にしないことだが、日本が清国と戦って1895年に同国を打ち負かし、ロシアと戦争して1905年に同国を破ったのは同じ理由からだったということは、韓国人にとって一考に値するだろう、と私は思うのだ。日本は反韓国ではなかったが、韓国が清国に支配されることを、あるいはロシアに支配されることを恐れたのである。

 もし清国が最初の戦争に勝っていたら、韓国は現在、中国の植民地になっているかもしれないし、もしロシアが次の戦争に勝っていたら、韓国はロシアの植民地になっているかもしれない。日本の勝利はとどのつまり、韓国を自由市場経済の民主主義国という今日の地位へ導いたのである。


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◆児童虐待、年6万件突破 親権停止申し立て27件
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 (共同 2013/7/25)

 http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013072501001583.html

 全国の児童相談所が2012年度に対応した児童虐待の件数は6万6807件(速報値)で、過去最多を更新したことが25日、厚生労働省の集計で分かった。1990年度の集計開始以来、22年連続の増加で、初めて6万件を突破した。

 同省は「社会的な意識の高まりに加え、警察などと連携が進んで通告や相談に結び付いている」とみている。

 虐待から子どもを守るため昨年4月施行の改正民法で創設された親権停止制度に基づき、児童相談所長が家庭裁判所に親権停止を申し立てた事案が17自治体で27件あり、ダウン症の子どもの手術を親が拒んだ医療ネグレクトのケースなどが含まれる。


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≪編集部のコメント≫


 ※安倍首相:終戦記念日の靖国参拝見送りへ 中韓に配慮

  http://mainichi.jp/select/news/20130725k0000m010141000c.html

  守旧派と言いますか、チャイナのスパイ議員が
  裏切って流しているのかもしれませんし、
  毎日のマッチポンプかもしれませんし、
  簡単に信じる必要はないかと思います。

  いずれにせよ、
  「複数の政府関係者が明らかにした」という
  いつもの表現は卑怯極まりないと思います。

  例えば、このような記事が全くの嘘だったとすれば、
  国会での証人喚問をするとか、
  政治家の方もそろそろ防備、反撃し始めるべきだと思います。


 ■福島氏が山本太郎氏と組む!?統一会派結成を要請

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130725/stt13072522360012-n1.htm

 ■スペイン脱線、衝撃の瞬間 監視カメラ動画を現地紙公開

http://elpais.com/elpais/2013/07/25/videos/1374749180_392391.html?autoplay=1








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by sakura4987 | 2013-07-27 07:04 | ■日本再生ニュース

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


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