★★★ 日本再生ネットワーク 厳選ニュース ★★★

sakura4987.exblog.jp
ブログトップ

2013年 08月 05日 ( 1 )

**********************************************************************

      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

**********************************************************************
                    ≪2013/08/05(月)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆法制局長官に小松大使 集団的自衛権解釈見直し派

  ◆韓国、対日協力の清算強化 爵位受けた人の財産没収

  ◆五島に中国漁船の大群 「陸から十数メートル…すごい威圧感」

  ◆慰安婦像 沈黙は後退 ワシントン・古森義久

  ◆呆れた…尖閣諸島めぐる解放軍少将の突飛な提案=中国版ツイッター

  ≪編集部のコメント≫


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆法制局長官に小松大使 集団的自衛権解釈見直し派
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (日経 2013/8/2)

 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0200S_S3A800C1MM0000/

 安倍晋三首相は2日、内閣法制局の山本庸幸長官を退任させ、後任に小松一郎フランス大使を充てる方針を固めた。8日にも閣議を開き、正式に決める。首相は集団的自衛権を巡る憲法解釈の見直し議論を進めており、小松氏は見直しに前向きとされる。法制局長官は内閣法制次長が昇任するのが慣例で、異例の人事となる。

 小松氏は外務省で条約課長や国際法局長を務めるなど国際公法に精通している。山本氏は先月19日に最高裁判事を定年退官した竹内行夫氏(元外務次官)の後任に起用される見通しだ。

 小松氏は第1次安倍内閣が設置した、集団的自衛権の行使を可能にするための検討をする有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の実務に携わった。懇談会は日米が共同で活動する際、危険が及んだ公海上の米艦船の防護など4類型を検討し、解釈変更を求める報告書をまとめた。小松氏はこの立案にかかわった。

 首相は第2次安倍内閣の発足に伴い、懇談会を再始動させたが、2月に1度開いただけだった。8月後半から議論を再開する方針で、憲法解釈をつかさどる内閣法制局の人事の刷新と合わせて、懇談会の議論を加速させる。今回の人事は集団的自衛権の行使容認に向けた地ならしを進める狙いがあるとみられる。

 菅義偉官房長官は2日の閣議後の記者会見で「人事は白紙」と断ったうえで、政権の人事は「順送りでなく、適材適所で行っている」と強調した。

 小松 一郎氏(こまつ・いちろう)72年(昭47年)一橋大法中退、外務省へ。国際法局長、11年9月フランス大使。神奈川県出身、62歳。

 山本 庸幸氏(やまもと・つねゆき)73年(昭48年)京大法卒、旧通産省へ。内閣法制次長、11年12月内閣法制局長官。愛知県出身、63歳。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆韓国、対日協力の清算強化 爵位受けた人の財産没収
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/8/4)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130804/kor13080416310003-n1.htm

 日本による朝鮮半島の植民地支配に協力した「親日派」が日本から受け取った財産を没収し国有化する法律をめぐり、韓国憲法裁判所は4日、日本から爵位を受けた人物に与えられた財産を没収対象にすることは合憲だとの判断を示した。聯合ニュースが伝えた。

 植民地支配への協力行為の清算を強化する動きといえる。

 韓国では2005年に成立した特別法で、爵位を得た人物が日本から受けた財産の没収については、1910年の日韓併合で日本に協力したかどうかを基準とした。しかし、2011年の法改正で、爵位を受けた全ての人を対象としたため、法改正前にさかのぼって罰する遡及立法に当たるとの指摘が出ていた。

 しかし憲法裁は、爵位を受ける行為自体が植民地支配への協力だとみなし、財産没収は遡及立法に当たらないと判断、改正特別法は合憲とした。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆五島に中国漁船の大群 「陸から十数メートル…すごい威圧感」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/8/4)…抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130804/biz13080416030003-n1.htm

 東シナ海の日中中間水域で操業する遠洋漁業者が迷惑する中国漁船。昨年7月には五島列島の住民にも脅威を感じさせる出来事が起きた。

 東シナ海に台風が接近した7月18日未明、操業中の虎網漁船や底引き漁船が、五島市の玉之浦湾に避難してきた。事前連絡があれば緊急避難を受け入れることは、日中漁業協定で取り決められているので、これ自体は問題ない。住民を驚かせたのは、船数が106隻に達したことだ。

 五島市玉之浦地区は人口約1500人の農漁村。その静かな入り江に整然と並んだ船は、五島沖にはどれだけ多くの中国漁船がいるのか、住民に実感させるのに十分な数だった。

 この後も8月下旬までに3回にわたり中国漁船が緊急避難し、4回で計268隻に達した。今年はまだ1回も来ていないが、住民らには忘れられない光景となっている。

 船の大きさも衝撃的だった。過去にも中国漁船が避難してきたことはあるが、30~50トン級だったという。五島市役所玉之浦支所の男性職員は「乗組員が陸に上がってくることはないとはいえ、陸から十数メートル先に大型船がずらりと並んだ様子はすごい威圧感でした」と語る。

<中略>

 一方、日本の漁業従事者は減るばかり。五島列島・奈良尾港は30年前まで20船団100隻以上が所属する全国屈指の遠洋巻き網漁業基地だったが、今は野村丸など2船団10隻に減った。野村丸を運航する「まるの漁業」の社長、野村俊郎(63)はこう嘆いた。

 「私たちは日本の安全保障上も重要な役割があると自負してきましたが、トラブルを抱えてまで漁は続けられない。中国漁船の横暴を何とかしないと、そのうち日本漁船はいなくなってしまいます。それでいいんですか?」

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆慰安婦像 沈黙は後退 ワシントン・古森義久
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/8/3)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130803/plc13080310570010-n1.htm

 米国グレンデール市での慰安婦像の設置は日本の将来に禍根を残す出来事である。だがその過程では、米国を舞台とする慰安婦問題論議で地元の日本人社会の反対が初めて全米に知られることとなった。草の根で初めて表明された強い反対は、近くの市での同種の動きにすでに影響を及ぼし始めたようだ。

 グレンデールでは7月9日の市議会の公聴会で、証人27人のうち20人までが像の設置に明確な反対を述べた。大多数は同市内外に住む日本人男女だった。傍聴まで含むと同公聴会への参加は総数100人ほどだったが、うち7割が日本側で、反対の意を議事の合間にも明示したという。

 韓国や中国の意を体する勢力が超大国を利用して日本を攻めるという構図の米国での慰安婦問題は、河野談話の出た翌年の1994年ごろから始まった。米国の司法、行政、立法からメディア、学界までに働きかけた韓中ロビーは2007年、下院での日本非難決議を採択させた。最近は州や市のレベルでの決議や像設置を狙っている。

 20年もの対日糾弾工作に対し、米国の公式の場で日本側が反論や反撃したことはまず皆無だった。グレンデール市での証言がその記録を破ったことになる。

 この公聴会のすべてを傍聴した現地在住の今森貞夫氏が報告する。

 「日本人証人たちは韓国側の慰安婦を性的奴隷と決め、日本の謝罪も賠償もすんでいないとする主張に対し、商業的な売春であり、国家間の清算がすんでいることを中心に反論しました。外国政府間の案件に米国の地方都市が関与することの不当性も強調しました」

 在米26年、経営コンサルタントの今森氏によると、証言した日本人はみな地元の米国社会のメンバーであり、大多数が永住権を持つ。ただし米国生まれの日系米人はいない。日本の政府はもちろん大企業の駐在員も留学生もおらず、文字どおり米国社会に根を下ろした日本人たちなのだという。

 公聴会後の市議の表決では慰安婦像設置が決まったが、日本人の証言は米メディアで幅広く報じられた。

 「反対派の証人は、慰安婦たちが志願した売春婦であり、性的奴隷ではなかったと述べた」(NBCテレビ)

 「証人の一人は日本軍が女性を強制連行したことはなく、米国の市が日韓問題にかかわるべきでないと主張した」(ロサンゼルス・タイムズ)

 「日本人の女性証人からは碑の設置は戦時の憎しみをあおりたて、子供たちに悪影響を残すだけだとの意見が出た」(NPRラジオ)

 とくに地元の日系社会で読まれている「羅府新報」英語版は日本側の証人たちの名前をあげて、主張を詳しく紹介した。だが各メディアがみな報じたのは証人たちのリーダー格の目良浩一氏(元ハーバード大学助教授)の発言だった。「韓国側の慰安婦についての主張は捏造(ねつぞう)だ」とする同氏の証言はニュースの一部として幅広く報道された。

 グレンデールでの動きは近くのブエナパーク市で2週間後に開かれた同種の公聴会にも余波を広げた。同市でも韓国系勢力が慰安婦碑の設置を目指しているが、こちらの公聴会ではグレンデールでの激しい反対意見が提起され、審議にあたる市会議員5人のうち3人が設置反対に傾いてしまったというのだ。

 やはり米国での発言は欠かせない。黙っていれば、後退があるだけなのだ。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆呆れた…尖閣諸島めぐる解放軍少将の突飛な提案=中国版ツイッター
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (searchina 2013/8/3)

 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0803&f=national_0803_027.shtml

 中国の経済ニュースを中心に伝えるポータルサイト・財経網はこのほど、中国版ツイッターである微博の公式アカウントで、中国人民解放軍の羅援少将が「釣魚島(尖閣諸島の中国側呼称)近海の海底に中国国旗を立てて主権を主張すべき」と述べたことを伝えた。

 中国人民解放軍のなかでも強硬派の論客と言われる羅援少将は、7000メートルも潜水が可能な有人深海潜水艇「蛟龍号」を使って、中国が領有権を主張している南シナ海や尖閣諸島の海底に中国の国旗を立てて主権を主張すべきだと提案した。

 突飛とも思える提案について、中国の微博ユーザーからは、「意見があるなら直接島の上に立てろよ」、「なぜ島の上に国旗を立てないんだ? 申し訳なく思うのか?」、「海底に国旗を立てて誰に見せるんだよ? 魚に見せるのか?」など、批判的なコメントが相次いだ。

 人民解放軍の少将がばかげた提案をしたことに反発した中国人は少なくなく、「妄想ってのは一時的には気分が良いが、国を滅ぼすぜ。さっさと出て行けよ」、「開戦したら最初にあんたに前線に行ってもらうからな」、「羅援さんが泳いで国旗を挿して来きてくださいよ」などのコメントが寄せられ、さすがに呆れたようだ。
 
 しかし、海底に国旗を建てるという方法に賛同するユーザーもいて、「これはナイス・アイディアだ。億万年待てば地殻変動が起きて、海底が地面となり、未来人は歴史の真実を知ることができる」というコメントがあったが、これは明らかな皮肉だろう。

 羅援少将は中国人民解放軍のなかでも強硬的なタカ派として知られ、過去には「沖縄は中国の属国」であり、日本の領土ではないと主張しているほか、「台湾は中国領であるために釣魚島も中国領だ」と主張している。


ZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZ


≪編集部のコメント≫


 ※◆呆れた…尖閣諸島めぐる解放軍少将の突飛な提案…について

  中華保釣団体(中華民族が各地で結成している尖閣奪取のための民間団体)の活動記録の中に、「2004年1月過日、中国民間保釣聯合会(予備会議)が組織され、尖閣諸島海域を視察、日本の巡視船の体当たりを受け、視察隊員は中国主権の象徴となる石碑を魚釣島海域付近に投下した後、引き返した。」という文章があります。

  この日に沈めた石碑と思われるものの画像が、
  「中国918愛国ネット」の中にあるアルバムに載っています。↓

   http://www.china918.net/cn/bd113/hs/imagepages/image17.htm

   http://www.china918.net/cn/bd113/hs/images/DCP_1211.jpg

e0006194_856134.jpg


  このアルバムの中には存在しませんが、中国側の活動家とは別に、
  台湾活動家も独自の石碑を作って海中投棄しているようです。

  長いスパンで動くチャイナの戦略から見て、
  単に笑いごとで済ませない方がいいように思います。


 ※◆慰安婦像 沈黙は後退…について

  高市早苗氏が靖国に参拝されるそうですが、
  安倍総理も万難を排して参拝されることを望みます。

  また、慰安婦問題も、
  彼女らの証言とやらが、
  初めっから全くの嘘というのも考えられます。

  親に売られたことも、
  誰かに誘拐されたことも、
  すべて嘘ということも考えられます。
  それこそ彼女らが言う証言だけでなく、
  事実を彼女らが証明すべきです。

  この慰安婦問題は特に徹底的に反論すべきです。

  「村山談話」についてよりも、
  まずは「河野談話」を完全否定して、
  政府を挙げて戦うべきだと思います。

  ついでに河野洋平を国会での証人喚問すべきです。


  ■自民党に対するご意見・ご質問

   https://www.jimin.jp/voice/

  ■機関紙「自由民主」への投稿

   https://ssl.jimin.jp/m/paper

  機関紙「自由民主」では、皆さまのご意見・ご提案を募集しております。テーマは自由。

  以下の項目をお書き添えの上、600字程度でメールにてご意見をお寄せください。









001.gif029.gif043.gif★ブログ・ランキング、応援して下さい。
人気ブログランキングへ

[PR]
by sakura4987 | 2013-08-05 08:56 | ■日本再生ニュース

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987