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2013年 08月 17日 ( 1 )

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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2013/08/17(土)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆人民日報「尖閣はおろか沖縄すら日本の領土ではない」=中国

  ◆自衛隊法、国際標準に転換 集団的自衛権は「地理」「国益」で歯止め

  ◆消費増税、本田氏「1%ずつ最善」 浜田氏「最後は政治判断」

  ◆インドが初の国産空母を建造、「中国は我々よりかなり遅れをとっている」

  ◆【母と子の未来】「心が育つ場所」なき現代の子供

  ≪編集部のコメント≫


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◆人民日報「尖閣はおろか沖縄すら日本の領土ではない」=中国
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 (サーチナ 2013/8/16)

 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0816&f=politics_0816_001.shtml

  中国共産党の機関紙・人民日報は第2次世界大戦の終戦記念日にあたる15日、ほぼ1面を用いて靖国神社参拝と尖閣諸島の領有問題にかんする評論記事を掲載した。尖閣諸島にかんする評論では、「同島はおろか、沖縄すら日本の領土でない」と主張した。

  掲載されたのは「国際条約の視点から釣魚島(魚釣島の中国名称)の主権が中国にあることを論じる」という評論記事。記事は、尖閣諸島は日本が盗み取ったもの、カイロ宣言やポツダム宣言の内容、サンフランシスコ平和条約が米国など一部国家が勝手に結んだもの、という点から尖閣諸島の中国領有を主張したものだ。

  その中で、ポツダム宣言の内容について説明した際、「同宣言で確定した日本の領土は、釣魚島を含まないばかりか、沖縄さえ日本の領土ではないのである」と論じた。

  この一節は、900万人のフォロワーを抱える人民日報の微博(ウェイボー、中国版ツイッター)にも掲載され、さらにほかの中国国内メディアも転載して伝えたため、またたく間に多くのネットユーザーに伝わっていった。一部ネットユーザーからは、共産党の機関紙である人民日報に沖縄の日本領有権を否定する評論が掲載されたこと自体を評価する声も見られた。


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◆自衛隊法、国際標準に転換 集団的自衛権は「地理」「国益」で歯止め
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 (産経 2013/8/17)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130817/plc13081702000001-n1.htm

 法制懇の主要メンバーは産経新聞の取材に、「自衛隊法をポジリストからネガリストに改めることが不可欠だ」と明言。時々刻々と変転し、複合的に起きる危険性も高まっている事態に対処するには集団的自衛権を含め事態の「類型化」は無意味で、「自衛隊の行動を細かく縛るべきではない」との認識も示した。

 「権利は有するが行使はできない」との解釈に立ってきた集団的自衛権の行使を容認した場合、政府は行使する事態や条件を規定する国家安全保障基本法を制定する。自衛隊の行動や権限を定めた自衛隊法の改正も必要で、主要メンバーの発言は同法改正を念頭に置いたものだ。

 現行の自衛隊法は、防衛・治安出動や海上警備行動など「事態」を明確に区分した上で「対応措置」を規定しており、自衛隊の行動も定めている。逆に規定していない行動は取れないことを意味する。

 法制懇メンバーはすでに、「ポジリストが自衛隊の行動を制約している元凶だ」との認識で一致。同法について「市民への加害」「捕虜虐待」など国際法で禁じられている行動以外は可能とするネガリストへの転換を提起する。

 さらに、集団的自衛権に関し、第1次安倍晋三内閣時に検討した「公海上の米艦防護」など4類型のような提言ではなく、「(権利が)あるかないかの判断」として「法理的な全面容認」を求める。ただ(1)サイバー攻撃対処(2)シーレーン(海上交通路)防衛(3)ミサイル防衛(4)共同訓練中の対処-など新たな脅威は法制懇に小委員会を設け対処のあり方を議論する。

 座長の柳井氏は今月4日のNHK番組で「地球の裏側まで行って関係ない国を助けるわけではない」と述べ、遠方での事態や日本の国益に直結しない事態では行使を控えるよう提言することを示唆。政府もこうした歯止めをかけ、行使容認に慎重な公明党の理解を得たい考えだ。


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◆消費増税、本田氏「1%ずつ最善」 浜田氏「最後は政治判断」
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 (日経 2013/8/8)

 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS07042_X00C13A8PP8000/

 内閣官房参与として安倍晋三首相の経済アドバイザーを務める浜田宏一米エール大名誉教授と本田悦朗静岡県立大教授は7日、日本経済新聞社のインタビューに応じた。本田氏はデフレ脱却と財政再建を両立させるため「(税率上げは)毎年1%ずつが最善」と指摘。浜田氏は消費増税の判断基準として、4~6月期の実質経済成長率が年率4%以上になることが必要との認識を示した。


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◆インドが初の国産空母を建造、「中国は我々よりかなり遅れをとっている」
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 (XINHUA.JP 2013/8/16)

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130816-00000024-xinhua-cn

インド紙デイリー・ニュース・アンド・アナリシス(電子版)は13日、同国初の国産空母「ビクラント」について、「米国、英国、ロシア、フランスに次ぎ、世界で5番目にこのサイズの空母を建造した国となった。中国は我々よりかなり遅れをとっている」と報じた。

 記事は、「インドにとって最大の収穫はこの軍艦が自主開発によるものだということ。超大国になるためには、この規模の艦艇を自力で建造する能力を備えなければならない。我々はさらに多くの同型の艦艇を建造する予定だ」と胸を張った。

 その上で、「中国は空母の経験においてはインドよりかなり遅れをとっている。中国には国産空母が一隻もない」と比較し、自らの優位性をアピールした。


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◆【母と子の未来】「心が育つ場所」なき現代の子供
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 (産経 2013/8/17)

 □日本子守唄協会理事長・西舘好子

 芋虫が道を横切ろうとしていた。母親は子供の手を引き、立ち止まると芋虫が道を渡りきるまでじっと待っていた。「いつかこの虫はきれいな蝶(ちょう)になりいっしょに遊んでくれるよ」。母は子供にそう話しかけた。その思い出は後の浜田広介(ひろすけ)を童話作家へと導いた。

 母親の影響はその子の一生を左右する。どんな生き物にも「命」がある、と暮らしの中で教えられた子は優しさを識(し)るだろう。また、小さな生き物や動物の命は人より短命なことを知り「死」を目の当たりにして子ははかなさや哀(かな)しさを感じるはずだ。

 子育ての基本はそれを自然に身体で感じるようにすることだ。それも衣食住のある家庭という場所にあってこそ教え伝えられることではないかと思う。

 成績優先、学業優先…学歴社会の今、「人間の心が育つ場所」がすっかり欠落してしまっているのではないだろうか。母親の口からは「忙しい」「疲れた」が出るだけ、父親はすっかり管理社会に組み敷かれている。

 笑いや話題を共有できない、そんな家庭から愛や潤いが生まれるだろうか。両親や兄弟とのスキンシップも地域や親戚とのつきあいもない、話題さえ見つからない。家族が何を考えているのかさえわからない、いや、興味が持てないほど心が渇いている。

 家という建築物はあっても家庭という居場所は創(つく)れなくなっている。子供にしても、帰れば待っているのは夕食代の五百円玉ひとつ。「それが私の家」。誰も自分を待っていない寂しさから子供はにぎやかな町に出る。都会の雑踏には黒い手が待ち受けている。女の子なら履(は)いているパンツを売ればお金になるし、千円単位で覚醒剤だって手に入る。

 華やかさに誘われて街に出る子供は野獣の餌食だ。一瞬の心の隙で一生が駄目になるという意識を果たして親は認識しているのだろうか。

 麻薬はやる、中絶はする、家には帰らない、それでも親は振り向かない。「べつに…私なんかがいなくたって」。まだあどけなさが残る娘が「おばさん、生きているの疲れたでしょう、生きてたってつまんないよね」。70代の私に向かってこともなげに言う。

 子供が起こす事件のすべての予防薬は「健康な家庭」である。とりわけ母親の存在がどれほどその子の一生に関わってくるか、その根本が今この国から抜け落ちている。朝の挨拶や帰ってきたときの「おかえり」。母の言葉と笑顔は子の母港となり故郷になる。子供の非行、犯罪、薬中毒、虐待から救い出せるのは、母と家庭という心の薬以外ないのだ。

 母子家庭や、保育園の待機児童が増え、母親を取り巻く社会はまだ未熟だ。それなら家でできる仕事や経済システムを根本から見直すことの方がより必要だ。

 母よ、今一度家庭という事業に立ち戻ってほしい。判で押したような良妻賢母を期待しているのではない。人生の根になる愛情や絆を作る時期を自分が担っているという親としての自覚、そしてそれを表現できる家庭を作り上げることこそ、人間が人間にしかできない仕事だと知ってほしい。

 子供は親を選んで生まれてこない。だからこそ、この親の元に生まれてきてよかったと感じさせるのは親の使命だ。その心がきっと次世代を創っていくだろう。

【プロフィル】西舘好子

 にしだて・よしこ 昭和15(1940)年、東京都生まれ。3女の母。58年、劇団「こまつ座」を結成し、座長兼プロデューサーとして活躍。現在はNPO法人「日本子守唄協会」理事長として、子守唄の普及啓発、伝承のほか、母と子の絆の大切さや子育て支援に関する活動を行っている。


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≪編集部のコメント≫


 ※「心が育つ場所」なき現代の子供…について

  素晴らしい内容の記事だと思います。

  教育基本法を読むと立派なことは書いてあるのですが、
  それを家庭や学校で実行できているのか、はなはだ疑問です。
  最近の日本人は、火に飛び込んでいく
  蛾のように見えてくる時があります。

  特に第二条の一は、バカマスコミには皆無
  と言っていいと思います。

  ■教育基本法 第一章 教育の目的及び理念

   (教育の目的)

   第一条  教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

   (教育の目標)

   第二条  教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

     一  幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。


 ※◆消費増税、本田氏「1%ずつ最善」…について

   消費税はやめた方がいいと思います。
   増税と成長を同時にやるのは神業になります。

   消費増税は家計負担を増加させ、
   消費税5%の2011年4月と、
   税率が10%に上がった2016年4月とを
   比較した政府の試算では、

   年収500万円の4人家族の場合、
   消費税分で年間11万5千円、
   社会保険料なども併せると、
   年間33万8千円も家計負担は増加するとのことです。

   また増税すると、
   日本の富裕層が国外に脱出しますし、
   すでに脱出が始まっています。

   米国に脱出する人が多いようですが、
   逆に米国からは相続税がないオーストラリアへ。

   日本のスポーツ選手が米国へ行くのも
   税金が大きな理由だそうで。

   それから考えると、
   沖縄をタックスヘブンの島にすると、
   チャイナから守れるかもしれません。
   世界の富裕層が集まれば、
   チャイナといえども手が出せません。

   日本を丸ごとタックスヘブンにするのも、
   イイかもしれませんよね。
   最大の防衛力になるかも。

   まあ、アイデアはたくさんありますが、
   それを政治家がやれるかどうかでしょう。











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by sakura4987 | 2013-08-17 07:22 | ■日本再生ニュース

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