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2013年 08月 28日 ( 1 )

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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2013/08/28(水)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

  ◆米、シリア攻撃の準備完了 米NBC「29日にもミサイル攻撃」

  ◆ルー米財務長官:オバマ政権は債務上限で議会と取引しない

  ◆ケイマンの秘密主義崩壊か、消える資金逃避先-バミューダも

  ◆維新・橋下氏、「はだしのゲン」で朝毎を批判 「教委の独立性否定」

  ◆「ドライブスルー」売春、市がオープン スイスに専用施設

  ≪編集部のコメント≫


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◆米、シリア攻撃の準備完了 米NBC「29日にもミサイル攻撃」
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 (産経 2013/8/) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130828/amr13082800570000-n1.htm

 ヘーゲル米国防長官は27日、米軍がシリアへのミサイル攻撃が可能な地中海東部に駆逐艦4隻を展開していることなどを念頭に「大統領が望むあらゆる判断に従うことができる」と述べた。ヘーゲル氏は27日、英仏の国防相とも電話会談し、「米軍はあらゆる不測の事態に備えている」と説明。米NBCテレビ(電子版)は同日、米政府当局者の話として、早ければ29日にミサイル攻撃が行われると報じた。


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◆ルー米財務長官:オバマ政権は債務上限で議会と取引しない
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 (ブルームバーグ 2013/8/27)

 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MS71YO6VDKHS01.html

 ルー米財務長官は、債務上限をめぐりオバマ政権は取引には応じないとあらためて表明した。その上で、議会は義務を果たすという米国の「確固たる」公約を順守する必要性を理解しているはずだと述べた。

 ルー長官は27日、経済専門局CNBCのインタビューで「われわれは債務上限に関して取引はしない」と言明。「議会は財源について既に了承し、政府に歳出を任せる決定をした。唯一の問題は、米国が自ら作った借りを返すのかということだ」と述べた。

 ルー長官は前日、連邦債務が10月半ばに16兆7000億ドル(約1640兆円)の法定上限に達するとして、「できる限り早期に」債務上限を引き上げるよう議会に求める書簡を送付した。長官はこの日、米経済について、多少の抑制要因はあるものの、約2%のペースで成長してきていると指摘した。

 長官は「さらなる歳出削減という向かい風がなければ、経済は再び上向くはずだ」と述べた。


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◆ケイマンの秘密主義崩壊か、消える資金逃避先-バミューダも
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 (ブルームバーグ 2013/8/21) …抜粋

 米政府の厳しい監視の目を逃れて、資金を海外に隠しておきたい米国の富裕層にとって、ヘイブン(安全な逃避先)と考えられてきたカリブ海に浮かぶ英領ケイマン諸島が、これまでのように人目につかない秘密の場所でなくなろうとしている。

 米国では各国との協定の締結を経て、2010年に成立した外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)が施行される。外国の銀行は内国歳入庁(IRS)に口座に関する報告が義務付けられる。そうしなければ、30%の源泉課税が適用される場合もあるため、海外に資金を隠すことが一層難しくなる。

 ブルームバーグBNAによれば、ケイマン諸島は、数十の銀行やファンド、ウェルスマネジメント(富裕層向け資産運用)会社が事業拠点を置く主要な金融センターであり、租税回避の防止を目指す協定の意味は大きい。ケイマン諸島を拠点にビジネスを行う主要銀行には、カナダのノバスコシア銀行 やロイヤル・バンク・オブ・カナダ(RBC)、英銀HSBCホールディングス 、バンク・オブ・アメリカ (BOA)、ドイツ銀行、スイス最大の銀行UBS、CIBCファーストカリビーン・インターナショナル・バンクが含まれる。

 米国はFATCAの実施に向けて、今年2月にスイスとの間で政府間協定を締結。ケイマン諸島との協定は、米国の納税者の口座が、多方面から政府の監視にますますさらされることを意味する新たな兆候といえる。金融業の拠点となっている英領バミューダ諸島やバハマとの間でも、同様の協定の締結に向けた協議が行われている。


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◆維新・橋下氏、「はだしのゲン」で朝毎を批判 「教委の独立性否定」
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 (産経 2013/8/27)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130827/stt13082717360003-n1.htm

 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は27日、松江市教育委員会による漫画「はだしのゲン」の閲覧制限撤回に関連し、社説で「撤回」を求めた朝日新聞と毎日新聞を名指しし、「メディアが騒いで教委の決定を覆した。教委の独立性を完全に脅かした。独立性はいらないと言ったに等しい」と批判した。市役所で記者団に語った。

 教委側に対しても「だらしない。独立性を自ら放棄したようなもの。判断に自信があるなら、朝日新聞や毎日新聞に言われようが、『教育的判断だ』といえばいい」と苦言を呈した。教委の独立性に関する自らの見解については「完全独立性はよくない。民意をある程度反映させなければならない」と述べた。


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◆「ドライブスルー」売春、市がオープン スイスに専用施設
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 (産経 2013/8/27)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130827/erp13082708520001-n1.htm

 スイスのチューリヒ市当局は26日、敷地内に車で入り、その場で売春婦と性交渉を行う「ドライブスルー」形式の専用施設を市内にオープンさせた。フランス公共ラジオなどが伝えた。

 スイスでは売春は合法だが、市中心部の路上で公然と客引きをする姿が目立つようになり、住民から不満が噴出。市は中心部から離れた場所に今回の施設を設置した。

 施設は車1台が入る程度の広さのガレージ形の区画に分かれている。待機している売春婦と値段交渉し、合意に至れば区画の一つに車を入れ、性交渉を行う仕組み。市は路上に比べ「売春婦の安全を確保することもできる」としている。

 利用可能時間は午後7時から翌日午前5時まで。施設の建設費用は240万スイスフラン(約2億6千万円)。年間70万スイスフランの運営費を見込んでいる。


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≪編集部のコメント≫


 ※昨日書いたばかりのシリア情勢が、
  いきなり緊迫の度合いを深め、
  なぜか欧米による国家の解体が始まろうとしています。

  欧米はお金がないくせに、
  (脱税、節税封じに必死です!)
  こういうことには血眼になるということは、
  利権なのか、次のイランなのか。
  まあ、きれいごとではないでしょうね。
  
  シリアに残っていたロシア国民ら89人がロシア非常事態省の輸送機で脱出。アラブ連盟は「市民死亡、アサド政権に責任」として犯罪者を裁きにかける必要があると訴え、隣国のトルコも「人道に対する罪」としてアサド政権を非難しました。

  いよいよ始まるようです。


 ※「いじめ防止対策推進法」が9月28日に施行され、ネット上の中傷もいじめと定義しました。

  「重大事態」は文部科学省や自治体へ報告することを義務づけ、重大な被害を及ぼす恐れがある場合は、直ちに警察に通報することも明記されていますが、今回の松江市の教育委員会がいい例ですが、教育関係者自体の気概が見えないのが一番の問題だと思います。

  「いじめ防止対策推進法」の条文には以下の文言がありますので、
  もうビシバシやっていただきたいと思います。

  (校長及び教員による懲戒)

  第二十五条 校長及び教員は、当該学校に在籍する児童等がいじめを行っている場合であって教育上必要があると認めるときは、学校教育法第十一条の規定に基づき、適切に、当該児童等に対して懲戒を加えるものとする。

  (出席停止制度の適切な運用等)

  第二十六条 市町村の教育委員会は、いじめを行った児童等の保護者に対して学校教育法第三十五条第一項(同法第四十九条において準用する場合を含む。)の規定に基づき当該児童等の出席停止を命ずる等、いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を速やかに講ずるものとする。







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by sakura4987 | 2013-08-28 06:53 | ■日本再生ニュース

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