★★★ 日本再生ネットワーク 厳選ニュース ★★★

sakura4987.exblog.jp
ブログトップ

2013年 11月 26日 ( 1 )




★本日のニュースヘッドライン       ≪2013/11/26(火)≫

  ◆特定秘密保護法案 与党きょう衆院通過の構え
                 維新は反対 NSC法案は27日成立へ

  ◆新聞の社説――現在「知る権利を守れ!」
                 3年前「尖閣ビデオ流出は許せない!」

  ◆沖縄選出自民5議員が「辺野古」容認…石破氏に

  ◆日本の歴史教科書政策を批判、
         「池田大作氏の名言を忘れるべきでない」―中国メディア

  ◆土地取引規制法を提出へ 維新、外資の取得懸念
                     防衛など重要区域を首相が指定

  ≪編集部のコメント≫


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆特定秘密保護法案 与党きょう衆院通過の構え
                 維新は反対 NSC法案は27日成立へ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/11/26)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131126/plc13112600250000-n1.htm

 機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について、衆院国家安全保障特別委員会は25日、安倍晋三首相が出席して26日に質疑を行うことを額賀福志郎委員長(自民党)の職権で決めた。自民、公明両党は同日中に採決し、本会議に緊急上程して可決、参院に送付する構え。法案の修正で合意した日本維新の会は26日の衆院通過に反発しており、与党は引き続き協力を求める。

 特別委は25日、福島市での地方公聴会に続き、与党と維新、みんなの党が合意した修正案の提案理由説明を行った。同日夜の理事会で、与党は26日の首相出席の質疑を提案したが、民主党と維新が反対した。

 政府・与党は年末の予算編成作業などへの影響を避けるため、12月6日までの今国会の会期を延長しない考えで、自民党幹部は記者団に「26日の衆院通過は譲らない」と強調した。維新は「審議が不十分」として採決の欠席も視野に26日に幹部らが対応を協議する。

 一方、参院国家安全保障特別委員会は25日夜、国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法案の採決を行い、与党などの賛成多数で可決した。27日の参院本会議で成立する見通し。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆新聞の社説――現在「知る権利を守れ!」
                 3年前「尖閣ビデオ流出は許せない!」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (getnews 2013/11/25)

 http://getnews.jp/archives/462748

 政府が主導して今国会での採決を目指している“特定秘密保護法案”。日本の安全保障に関して特に重要な情報(防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止に関する情報)を「特定秘密」に指定し、取扱者の適評価の実施や漏洩した場合の罰則などを定めようとしている。

 この法案に対し、一部の新聞は情緒的なまでの反対キャンペーンを繰り広げている。ところが、法案を作ろうとしたきっかけとされる、2010年に起こった尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件当時の各紙の社説を振り返ってみると、現在とはあまりにも論調が対照的で面白い。2010年11月6日の各紙の社説を引用しつつ紹介しよう。

■朝日新聞:尖閣ビデオ流出――冷徹、慎重に対処せよ

 政府の情報管理は、たががはずれているのではないか。(中略)流出したビデオを単なる捜査資料と考えるのは誤りだ。その取り扱いは、日中外交や内政の行方を左右しかねない高度に政治的な案件である。それが政府の意に反し、誰でも容易に視聴できる形でネットに流れたことには、驚くほかない。(中略)仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反する行為であり、許されない。

■毎日新聞:尖閣ビデオ流出 統治能力の欠如を憂う

 漏えいを許したことは政府の危機管理のずさんさと情報管理能力の欠如を露呈するものである。(中略)この政権の危機管理はどうなっているのか。(中略)国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた「倒閣運動」でもある。由々しき事態である。厳正な調査が必要だ。

■北海道新聞:尖閣ビデオ 流出は誰が、何の目的で

 まず突き止めなければならないのは、映像の出どころだ。(中略)問題は政府の情報管理のずさんさである。(中略)一定の期間は非公開としても、本来は国民に開示すべき情報だ。いつ、どのように開示するのか、政府があいまいなままにしてきた結果が今回の事態を招いたとも言えよう。(中略)あるいは流出の裏に、日中関係の修復に水を差そうとする意図があったのだろうか。ゆゆしき問題である。

■産経新聞:尖閣ビデオ流出 政府の対中弱腰が元凶だ

■琉球新報:衝突映像流出 なぜ公開できないのか

■読売新聞:尖閣ビデオ流出 一般公開避けた政府の責任だ

■沖縄タイムス:[尖閣ビデオ流出]一体どうなってるんだ

■東京新聞:尖閣ビデオ 政府対応が招いた流出

■北國新聞:「尖閣ビデオ」流出 政府の二重、三重の失態

 もっとも映像公開に否定的なのは朝日新聞と毎日新聞、それに北海道新聞だ。「高度に政治的な案件」「危機管理」といった表現を用いて、まさに安全保障に関する重要な情報を守れと主張している。ただ、朝日新聞と毎日新聞の文章からは「民主党政権に反対する者は許さない」とでも言いたげな、何やら不純な動機も感じられる。北海道新聞に至っては「日中友好のために多少の不利益には目をつぶれ」とすら言いたそうな論調だ。

 逆に映像をすべて公開すべきと主張しているのは産経新聞と琉球新報。その他の新聞は、政府の中国への対応と情報管理のずさんさを批判しつつ、知る権利も守れとバランスよく主張しているようだ。

 わずか3年前に起こった重大事件についての社説だが、我々はどれだけ記憶に留めていただろうか。情緒的に民意を煽り、自分たちに都合のいいように主張を変えるマスメディアの情報に流されることなく、真実を見極めたいものである。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆沖縄選出自民5議員が「辺野古」容認…石破氏に
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (読売 2013/11/25)

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131125-00000561-yom-pol

 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設問題を巡り、自民党沖縄県連に所属する国会議員5人は25日、自民党本部で石破幹事長と会談し、同県名護市辺野古への移設を容認する考えを表明した。

 これを受け、県外移設を主張している同県連も今週中にも辺野古移設容認に転じるとの見方が出ており、移設先の埋め立て許可に関する仲井真弘多沖縄県知事の判断に大きな影響を与えそうだ。

 石破氏は、県外移設を求める姿勢を示していた国場幸之助、宮崎政久、比嘉奈津美の3衆院議員と19日に会談し、25日までに辺野古移設を容認するように迫っていた。3氏は週末に地元関係者と調整した結果、宮崎氏は24日に普天間飛行場の固定化回避などを理由に容認を表明。国場、比嘉両氏もこの日の会談で、政府・与党の方針を受け入れた。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆日本の歴史教科書政策を批判、
         「池田大作氏の名言を忘れるべきでない」―中国メディア
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (新華経済 2013/11/25)

 http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/366818/

 日本の文部科学省が今月、小中高校の教科書検定基準と教科書無償措置法を見直し、「愛国心を育む」などとした教育基本法(教基法)の趣旨を徹底するための「教科書改革実行プラン」を発表した。これをめぐり、中国・人民日報は25日、「歴史観が日本の生き方を決める」として、日本の歴史教科書政策を批判する内容の評論記事を掲載した。

 同記事は、「国際社会が日本の歴史観に関する最新の動向に注目しており、日本の有識者や一部メディアも懸念を示している」と指摘。朝日新聞が「執筆者と教科書会社を萎縮させる『改革』はやめるべきだ」として、教科書検定の基準改定を批判する内容の社説を掲載したことを紹介した。

 人民日報はさらに、「愛国心」を持ち出すことに日本の右傾化した思想が現れていると指摘。「歴史の事実を正確に記述することは、愛国心と矛盾するのか?」との疑問を示した。

 その上で、「ある国の教科書の内容は、その国の国民の歴史認識を反映する。日本の歴史教科書が若い世代の歴史認識を混乱させれば、教育目標とされる『愛国心』は戦後国際秩序への挑戦に負のパワーを与え、日本に国際社会と調和する未来をもたらすことが難しくなる」と指摘。「歴史はわれわれに生き方を教えてくれる」とする日本の思想家、池田大作氏の名言を忘れるべきではないと釘を刺した。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆土地取引規制法を提出へ 維新、外資の取得懸念
                     防衛など重要区域を首相が指定
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2013/11/25)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131125/plc13112520050016-n1.htm

 日本維新の会は25日、防衛施設周辺や国境の離島などの土地取得を制限する「国家安全保障土地取引規制法案」をまとめた。26日にも衆院へ提出する。長崎県・対馬の海上自衛隊基地周辺で外資が土地を取得した事例を受け、同様のケースに歯止めをかける狙い。自民党も法整備を検討しており、連携を図る方針だ。

 法案は、外資を理由にした規制を認めない世界貿易機関(WTO)のルールを踏まえ、防衛施設や米軍施設、原子力施設、国境の離島など安全保障上で重要な区域を首相が指定し、外国人だけでなく日本人による土地取引も規制対象にした。

 所有者が重要な区域の土地取引を国から中止するよう求められた場合は、国に買い取りを要求できる規定も盛り込んだ。

 外国人による土地取得の規制をめぐっては、安倍晋三首相が10月の衆院予算委員会で法整備を検討する考えを示している。


ZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZZ


≪編集部のコメント≫


 ※■辺野古署名7万人超 移設推進派が大会

  http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=57506

  来年の春までがリミットだったと思いますが、
  この署名運動をやっていただいた方々には、
  本当に頭が下がります。本当に感謝です。

  知り合いの方も1ヶ月ほど泊り込んで
  活動されていたようです。感謝、感謝。

  言うばかりで行動しない団体や人々は、
  信用できません。
  人は言葉よりも行動に感動するのです。


 ※特定秘密保護法案 …について

  早急に採決して法案が成立するように、
  再度、自民党に応援をしたいと思います。

  バカマスコミが勝手なことを言っておりますが、
  本当に日中開戦となれば、
  簡単にしょっ引けるようですし、
  朝日、毎日、北海道などは今のうちから脅して、
  黙らせるのもいいかもしてませんね。

  ■外患誘致罪

  http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E6%82%A3%E7%BD%AA

  外国政府が日本国に対して武力を行使しようとすることを知って、当該武力行使に有利となる情報を提供する行為をいう。

  本罪の法定刑は死刑のみ。

[PR]
by sakura4987 | 2013-11-26 07:42 | ■日本再生ニュース

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


by sakura4987