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2013年 12月 20日 ( 1 )




★本日のニュースヘッドライン         ≪2013/12/20(金≫

  ◆三宅博『NHKを解体するのが日本の為だ!!』NHKを成敗

  ◆13歳の人生も守れぬ「憲法」

  ◆第三者・モンゴルから見た「慰安婦問題」

  ◆新疆で深刻な試練 「人民戦争」を、と中国紙

  ≪編集部のコメント≫


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◆三宅博『NHKを解体するのが日本の為だ!!』NHKを成敗
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 (2013/12/2公開)


 <16分20秒くらいから>

 海上保安庁 12636人 全予算1732億円

 NHK   10354人 人件費だけで1800億円

       給与は平均約1190万円
       一人当たり人件費は1780万円

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◆NHKが受信料徴収で本性露呈 「見ていなくても取る」傲慢

 (週刊実話 2013/12/19) …抜粋


 まさに「NHKよ、ふざけるな!」である。NHKがテレビ放送受信機の有無を問わず、受信料を徴収することを目論んでいたことがわかった。いわゆる“義務化”である。

 いまやネット機能の向上で、パソコンやスマホでもテレビの映像を見ることができる。そのため、パソコンやスマホを所有している世帯や視聴者からも、2カ月単位で「地上波・衛星放送契約」として4340円(口座・クレジット)を取ろうという腹積もりだ。

 驚くのは、それだけではない。保有していない世帯や視聴者からも受信料を取ろうというのだから、その品性が問われる。

 「集金作業の担当者が家を訪ねて“テレビはない”と部屋の中を見せられたら、担当者もなしと判断し、その時点で帰るしかない。まさかその際、パソコンを探すことまではできない。そこで、所有してもいなくても取るという乱暴な“義務化”に落ち着いたのではないか」(NHK事情通)

 なぜこうなったのか、経緯をみてみよう。

 増収を狙うNHK執行部は、今年8月に経営委の要請に対し、受信料の“義務化”を決断してはどうかという最終的回答を出した。経営委が今年2月に受信料制度の見直しを求めたのに対し、執行部は“義務化”を明記した文書を密かに提出していたのだ。9月には末尾に疑問符を付けるなど後退した内容にして提出し直したというから、いい加減というしかない。

 だが、無茶苦茶な受信料の取り方をする前に、まずやることがあるはずだ。1185万円という局員平均年収は2~3割下げるべきだし、1万人の局員をもっと減らすべきだろう。

 さらに、受信料を払わない視聴者には、最初から見られないようにスクランブルをかければいい。


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◆13歳の人生も守れぬ「憲法」
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 (産経 2013/12/19) …抜粋


 北朝鮮による韓国・延坪島砲撃から間もない平成22年12月10日、菅直人首相(当時)は拉致被害者家族との懇親会で、朝鮮半島有事への備えをこう語った。

 「万一のとき拉致被害者を(北朝鮮から)いかに救出できるか、準備を考えておかなければならない」

 さらに菅氏は翌11日には、記者団に「拉致被害者はもちろん、韓国にいる一般邦人を自衛隊機で救出するルールができていない。これから韓国との間で相談を始めたい」と、自衛隊法改正にも踏み込んだ。

 ところが菅内閣はその後、この問題で何も具体的に動こうとはしなかった。

 それどころか、拉致被害者「救う会」副会長の島田洋一福井県立大教授は、複数の政府関係者からこんな実態を聞く。米国や韓国との調整も必要となることから、「どう進めましょうか」と指示を求めた事務方に対し、菅氏はこう言い放ったのだという。

 「本気で自衛隊を韓国に送るなんてことを、俺が考えるはずないだろう」

 単なるリップサービスかでまかせだった、ということになる。国家の最大の使命である国民の生命・財産・自由の保護を軽視し、必要な法整備や取り組みを怠ってきた戦後日本社会のひずみは、拉致被害者やその家族を翻弄してきた。

 安倍晋三首相はかつて産経新聞のインタビューに、その直前の首相官邸の雰囲気をこう証言している。

 「政府の中の何人かの主要な高官が、『大義は日朝国交正常化であり、拉致問題はその障害にしかすぎない』と言っていた」

 「憲法改正が対北朝鮮外交のスタートになる。そのことを知っていてほしい」

 憲法を改正して独立国家として種々の法制を整えることで、拉致問題でも初めて北朝鮮と正面から対決できるというのが有本氏の持論だ。現在の政府見解では「他国の領域内の日本人を武力行使などの手段で保護を図ることは憲法上、許されない」とされており、自衛隊は拉致被害者を「救出」できない。

 会場からも次のような意見が表明されていた。

 「自衛隊には特殊作戦群があり、日夜訓練を重ねていて士気も高い。しかし、残念ながら(被害者救出は)わが国はできない。憲法問題ということもある」(ジャーナリストの恵谷治氏)

 安倍首相は月刊誌「文芸春秋」の今年1月号で、「結局、日本国憲法に象徴される、日本の戦後体制は13歳の少女の人生を守ることができなかった。そして、今もその課題は私たちに残されている」

 拉致問題解決のためには、憲法改正も含む法整備など課題を一つ一つ乗り越えていくしかない。


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◆第三者・モンゴルから見た「慰安婦問題」
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 (zakzak 2013/12/19) …抜粋


【阿比留瑠比の極言御免】

 中国・内モンゴル自治区出身の文化人類学者で、現在は日本に帰化して静岡大の教壇に立つ大野旭(ペンネーム・楊海英)教授から近著が送られてきた。書名は『モンゴル人ジェノサイドに関する基礎資料(5)』(風響社)といい、モンゴル人女性たちが中国人から受けた性的被害を記した記録である。

 添えられた手紙には、「朝日新聞による(慰安婦報道の)でっちあげとは異なり、私は長年にわたって調査研究してきております」「戦時ではなく、平時における中国政府と中国人による性犯罪をこれから、国際社会は裁くべきだ」

 大野氏が調べた中国政府の公式見解によると、文化大革命時に内モンゴル自治区では34万人が逮捕され、2万7000人が殺害されたほか、12万人が身体に障害が残る傷を負った。当時、自治区で暮らしていたモンゴル人の実に50人に1人が殺された計算となる。

 そしてその過程で、「(妊娠中の女性に対し)手を陰部から入れて子宮から4カ月になる胎児を引き出した」「女性の下着を脱がせて、水に漬かった麻縄で会陰部を前後に鋸(のこぎり)のように引く」(ともに同書から引用)などの残虐行為が繰り返されたのだという。

 こうした原体験を持つモンゴルでは、韓国などが非難する慰安婦問題はどう映るのか。大野氏に聞くと、こんな答えが返ってきた。

 「先の大戦では、戦勝国側も日本と似たシステムで女性の性を利用していた。韓国もベトナム戦争時に戦場の性の問題を起こしており、それを封印して慰安婦問題で日本批判のキャンペーンをするのは国際的に公正ではない」

 「中国はモンゴルだけでなくチベット、ウイグルでも平時に性的犯罪を行っている。それに対して謝罪も賠償もされていない。それを省みず、日本だけを批判するのは問題だ」

 物事は第三者の立場でみると理解しやすい。

 慰安婦問題では、日本の軍・官憲が組織的に韓国人女性を強制連行した資料・証拠は何も見つかっていない。この点について大野氏は「かなりいいかげんな話だ。一方、私の本は被害者、加害者双方の名前入りの中国政府に事実認定された1次資料だ」と語った。

 また、大野氏は「戦後、満州などから引き揚げた日本人居留民が朝鮮半島や中国で受けた犯罪を、日本はずっと不問にしてきた」と指摘し、日本のメディアのあり方にも矛先を向けた。

 「慰安婦問題が政治問題化したのは朝日の偏向報道がきっかけであり、それに一部の左派研究者もくみした。彼らは中国が私たちマイノリティー(少数民族)に対してやったことは正面から取り上げない。それはフェアじゃない」

 大野氏の労作は、現在進行形の犯罪には頬かむりし、事実関係の怪しい過去の掘り起こしに血道をあげることの愚かさを教えてくれる。


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◆新疆で深刻な試練 「人民戦争」を、と中国紙
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 (産経 2013/12/17) …抜粋


 17日付の中国紙、環球時報は当局と住民の衝突が続発している新疆ウイグル自治区の情勢について「テロ活動が常態化し深刻な試練に直面している」と指摘、「反テロの人民戦争」で立ち向かうよう社説で呼び掛けた。

 社説は2009年7月に起きたウルムチ市の大規模暴動以降、漢族とウイグル族との間に「隔たり」ができたと説明。「過激勢力がこの隔たりを利用し、テロ活動の社会的基礎にしようとしている」と非難した。


◆警察当局が射殺の住民、6人は女性 中国新疆の衝突事件



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≪編集部のコメント≫


 ※今日は長文記事が三つになりましたので、
  四つしか載せていませんが、
  その他にも気になるニュースや
  言いたいことはたくさんあります。

  中でも「吉松育美さん」については、
  腹が立って仕方がありません。

  朝日もNHKも一言も書かないんです。
  最低最悪の連中です。

  この件では、パールダッシュ社長の谷口元一氏や
  ケイダッシュ・川村龍夫会長、
  彼をかわいがってきた“芸能界のドン”と呼ばれる
  バーニングプロダクション・周防郁雄社長などの名前が
  いろいろ取りざたされていますが、
  それらのご機嫌を損ねないためなんでしょう。

  それから、
  5年前のTBSの元女子アナの
  故・川田亜子さんの自殺のことも、
  この連中が関わっているようですねえ。

  ミスインターナショナルのホームページも
  突然アクセス不可になったり、

  スポニチの記事が削除になったり、
  グーグルの検索がおかしかったり、
  バカマスコミを始めとして、
  必死の隠蔽活動が行われているようです。

  なにが「知る権利」だ。
  お前らバカマスコミに政府を非難する権利はない!

  ■脳科学者・茂木健一郎さんが新聞社を批判する歌をYouTubeで熱唱


  慰安婦についても言いたいですが、
  また今度。

  いよいよ寒くなって参りました。
  どうぞご自愛ください。











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by sakura4987 | 2013-12-20 08:27 | ■日本再生ニュース

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