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2014年 02月 03日 ( 1 )



★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/02/03(月)≫

  ◆バーナンキ氏、FRBを退任

  ◆韓国反日組織、長崎・平和公園に原爆慰霊碑を計画 日本の戦争責任非難か

  ◆過保護農政に元地主の怒り

  ◆現実に目つむる「朝日」-櫻井よしこ

  ◆猛然と走って逃げた朝日新聞「慰安婦」記者


  ≪編集部のコメント≫


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◆バーナンキ氏、FRBを退任
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 (産経 2014/2/2)

 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140202/fnc14020209060000-n1.htm

 米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が1月31日付で退任し、世界金融の中心である米中央銀行での2期8年のかじ取りを終えた。退任後は「しばらくワシントンにとどまり、本を書いたりして過ごす」という。後任議長となるイエレン氏は、2月3日に宣誓式に臨み正式に就任する。宣誓式までの期間も議長の権限を持つ。


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◆韓国反日組織、長崎・平和公園に原爆慰霊碑を計画 日本の戦争責任非難か
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 (産経 2014/2/2)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140202/kor14020208550000-n1.htm

 韓国政府と在日本大韓民国民団(民団)が、長崎市の平和公園に「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」の建立を計画し、長崎市に設置許可を申請したことが1日、分かった。碑文は旧日本軍による強制連行を追及してきた韓国首相直属の対日抗争期強制動員調査・支援委員会が起草しており、日本の戦争責任を非難する内容である可能性が大きい。

 民団長崎県地方本部によると慰霊碑は民団と駐福岡韓国総領事館、韓国原爆被害者協会などでつくる建立委員会が1月14日、設置許可を申請した。石碑は高さ3・5メートルで平和祈念像から約200メートル離れた平和公園内の一角に建立する計画。表に「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」と記し、裏に追悼文をハングルで刻む。費用は約1千万円で既に関係者らの寄付で調達したという。

 碑文を起草する対日抗争期強制動員調査・支援委員会は、強制連行された朝鮮半島出身者の被害調査や分析などを目的に平成22年に設立され、パプアニューギニアに強制連行されたという朝鮮人犠牲者追悼碑の現地での建立計画も主導している。北海道猿払村(さるふつむら)でも同様の追悼碑を村有地に建立する計画に関わったが、完成直前の昨年11月、必要な許可申請を行っていないことが分かり中止となった。

 同じ被爆地の広島市では、昭和45年に在日本大韓民国居留民団広島県本部(現・民団広島県地方本部)が慰霊碑を建立している。長崎在住韓国人の間でも20年ほど前に計画が浮上し、平成24年11月、駐福岡韓国総領事館の許承宰副総領事が長崎市を訪れ、用地提供を要請。田上富久市長は「用意はできている」と応じたという。

 民団長崎県地方本部の姜成春事務局長は「犠牲者追悼と平和を願うことだけが目的で、強制労働など日本の責任を問う碑文ではない。政治的で過激な内容では市の審査も通らない」と説明したが、碑文の内容は明らかにしなかった。

 設置の可否を審査する長崎市の担当者は「個人が建てる碑ではなく公的なものなので関係部局と慎重に協議している」と説明した。


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◆過保護農政に元地主の怒り
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 (産経 2014/2/3) …抜粋

 問題は日本の農政がその後、細分化した自作農の保護という視点しか持たなかったことである。農地の売買、賃貸借に厳しい制約を設け、農地の集約を妨げ続けたのは農地改革効果を維持するためだ。自作農の生活を保証するため、米は食糧管理法で全量、固定価格で買い上げ続けた。米余りが問題化すると、減反という生産調整を実施した。

 国の指示通りに生産を減らせば、補助金がもらえるという制度は、働かなければもうかるという、極めておかしなものだった。民主党政権時代に打ち出された農業者戸別所得補償制度にしても、赤字が出れば国が補償するという、他の産業事業者から見れば、特別扱いそのものの政策だった。

 TPP交渉で主題になっている重要5項目の農産物関税に関して、日本経済研究センターが海外産の日本での荷揚げ価格と国内産価格を比較したところ、米で122%、小麦で382・2%、牛肉で279%、砂糖で229・5%、牛乳・乳製品で169・2%、豚肉で20・2%、いずれも国内産が高かった。

 これに国民平均のそれぞれの消費量を加味すると、1人当たり年2万4千円の負担をしていることになるというのである。一家4人なら9万6千円。4月の消費税増税より大きい負担を消費者はすでにしているのだ。

 こうした数字を農家サイドから見るものに経済協力開発機構(OECD)の農業保護率がある。各国の農業収入のうち、関税や補助金といった保護策による収入の割合を示したもので、2012年でOECD平均は18・6%。日本は55・9%でノルウェー、スイスに次いで3番目の高さである。収入の半分以上を自力で稼げない産業とは一体、何だろうか。

 これだけ農業が保護されるのはひとえに食糧安全保障のためだ。食糧自給率を維持しなければ、一朝ことあるときにどうなるのか。その不安ゆえだが、今の保護一辺倒の農政で農業は、国民の期待に応えるものになったのか。自給率は40%を切り、まともに自給できるのはかろうじて米だけという現状を見れば、答えは明白だろう。その元凶は、農地改革で生まれた農家の一軒一軒を守ることに汲々(きゅうきゅう)として、農業の集約化、効率化を妨げた農政にある。


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◆現実に目つむる「朝日」-櫻井よしこ
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 (産経 2014/1/) …抜粋

 先に成立した特定秘密保護法について、昨年8月から今年1月末までに、「朝日」は反対の社説を26本、「天声人語」子は10本のコラムを書いた。だが内容は次のように、ほとんど的外れである。

 「米軍基地や原子力発電所などにかかわる情報を得ようとだれかと話し合っただけでも、一般市民が処罰されかねない」(2013年11月8日、社説)

 「ふつうの市民の暮らしをめぐる調査活動も違法となりかねない。法案そのものが社会を萎縮させてしまう」(同月6日、社説)

 天声人語子が社説に輪をかけてあおる。

 「秘密法に、暗がりからじっと見られているような社会はごめん被りたい」(12月11日)

 「戦前の日本に逆戻りすることはないか。心配が杞憂(きゆう)に終わる保証はない」「安倍政権の野望が成就すれば、平和国家という戦後体制(レジーム)は終わる」(8日)

 日本と多くの価値観を共有する欧米諸国も有する情報機密法を日本が持ったからといって、どうして日本が「戦前に逆戻り」し、「平和国家」としての在り方が終わるのか。噴飯ものである。

 そして、2月2日、「天声人語」は、首相の「靖国参拝は信念による行動だったとしても、結果はどうか」と問うた。「政治は結果に対して責任を持つべし」というマックス・ウェーバーの言葉を念頭に置いた、朝日人子が好んで用いる「責任倫理」の考え方である。

 すべて靖国神社を参拝した首相が悪いというわけだが、それなら朝日に問うてみたい。いわゆる「A級戦犯」の合祀(ごうし)後、歴代首相が21回も靖国神社を参拝し、その間、中国も韓国も日本と比較的良好な関係を保っていたことを、どう考えるのか、と。中国は1985年9月、明らかに国内の政治的要因ゆえに豹変(ひょうへん)したが、中国共産党のこの変化の責任までも日本が負うべきと、朝日は言うのだろうか。また、一体、どこを起点に日中関係悪化を分析するのか。

 安倍政権の憲法改正への志、集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法制定そして靖国参拝などを非難し続ける「朝日」は、軍拡に血道を上げる中国の脅威をどう捉えているのか、明らかにしてほしいものだ。


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◆猛然と走って逃げた朝日新聞「慰安婦」記者
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 (産経 2014/2/2) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/life/news/140202/bks14020218000014-n2.htm

 このところ精力的に韓国批判を続けている『週刊文春』(2月6日号)は今週もワイド型式で「韓国の『暗部』を撃て!」。なかでも注目は「“慰安婦捏造(ねつぞう)”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」。

 日本軍による慰安婦強制連行があったとする一連の記事を書いた植村隆記者が今年3月で朝日を早期退社、神戸松蔭女子学院大学の教授になるのだという。

 〈大学で研究活動に入る前に自らの誤報について検証すべきではないか〉

 〈「記者だったら、自分が書いた記事ぐらいきちんと説明してもらえませんか」

 小誌記者の呼びかけに、その男は五十過ぎとは思えないほどの勢いで猛然と走り出し、タクシーに乗って逃げた〉

 という。

 こんな記者が、女子大でいったい何を教えることやら。

<ウィキペディアより>

 植村 隆(うえむら たかし、1958年-)は、新聞記者・朝日新聞社社員。1991年、いわゆる従軍慰安婦問題を初めて報道したが、事実に反する捏造であったと指摘されている。妻は韓国人で、その母親は「慰安婦」支援団体の会長とされる。


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≪編集部のコメント≫


 ※◆韓国反日組織、長崎・平和公園に原爆慰霊碑を計画 …について

   どうせ日本が悪かったという物でしょう。
   もういい加減にしろと言うことで、
   建立反対の声をお願いします!

   ■長崎市広報広聴課
    TEL:095-829-1114
    FAX:095-829-1115
    メール:teian@city.nagasaki.lg.jp

   ■秘書課 〒850-8685 長崎市桜町2-22(本館3階)
    TEL:095-829-1110
    FAX:095-829-1220
    メール:hisho@city.nagasaki.lg.jp

 ※◆バーナンキ氏、FRBを退任 …について

   大変な時に就任するイエレン氏です。
   副議長は新自由派だと言いますし、
   どの方向に行くのでしょうか。

   年内に量的緩和は終了と宣言していますし、
   今年は波乱にとんだ経済状況になるでしょう。

   オバマ米大統領が4月に訪日すること固まったようですが、
   その頃は外遊する暇がないかもしれません。

   経済には油断なく、
   シートベルトをしっかり締めて
   見守って参りましょう。

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by sakura4987 | 2014-02-03 08:25 | ■日本再生ニュース

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