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2014年 02月 04日 ( 1 )


★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/02/04(火)≫

  ◆慰安婦像への政府の積極対応を要請
             捏造報道のマスコミの責任を追及 維新・杉田氏

  ◆オバマの「ピボット」と「リバランス」は「撤退」の意味

  ◆陸自96施設の周辺追加調査 外国人の土地取得

  ◆激化する中国の世論戦 
            受けて立った外務省「もう事なかれでは済まない」

  ◆小林よしのり氏 靖国は国民が静かに参拝を続けるだけでよい


  ≪編集部のコメント≫


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◆慰安婦像への政府の積極対応を要請
             捏造報道のマスコミの責任を追及 維新・杉田氏
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 (産経 2014/2/3) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140203/waf14020322210043-n1.htm

 日本維新の会の杉田水脈(すぎた・みお)氏は3日の衆院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」を「反日の格好の情報発信源になっている」とし、河野氏を参考人招致するよう求めた。二階俊博委員長は理事会で協議する考えを示した。

 杉田氏は「河野氏の証人喚問を求める国民運動に取り組もうと考えている。再三捏造(ねつぞう)報道を行った報道機関の責任も追及したい」とも語った。

★★★応援を!【杉田水脈 議員へのメールサイト】 ↓

     http://sugitamio.net/inquiry.html


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◆オバマの「ピボット」と「リバランス」は「撤退」の意味
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 (宮崎正弘の国際ニュース 2014/2/3) …抜粋

 「オバマ政権の美辞麗句である『ピボット』『リバランス』とは、要するに米軍のアジアからの撤退を意味するのである」(アジアタイムズ、2014年1月30日)。

 1950年から53年にかけて米軍は「国連軍」の名のもと、朝鮮戦争に介入し、多大の犠牲を出したが、朝鮮半島南部の共産化を食い止めた。

 1960年代から70年代まで、アジアに米軍は80万人もいた。「世界の警察官」を演ずることが米国の使命だと自慢した。1975年にベトナム戦争に敗北し、爾後、アジアに於ける兵力削減は継続された。

 在韓米軍は近い将来に28500人へ削減される。すでに北の火砲の射程以南へ主力基地を移転させている。

 沖縄問題をかかえる在日米軍は、沖縄駐留の海兵隊9000名がグアムへ去る。在日米軍もやがて38000名ていどに削減される。だから米国は日本の自衛力強化には理解をしめすばかりか、督促している気配もある。

 フィリピンから米軍はピナツボ火山の爆発によってクラーク基地が使えなくなり、ついでスビック湾からも1991年に15000が撤退した。
以後のフィリピン防衛は「必要に応じて米比安全保障条約に基づき派遣される」ことになった。

 かくして米軍は、オバマ政権が「アジア重視、中国封じ込め」を主張するのを横目に、じつは撤退しているのである。


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◆陸自96施設の周辺追加調査 外国人の土地取得
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 (産経 2014/2/4)

 安倍晋三首相は3日の衆院予算委員会で、外国人による防衛施設周辺の土地取得状況を把握するため、陸上自衛隊の地方部隊の司令部を含む96施設に関し調査していると明らかにした。「国家安全保障戦略に従って関係省庁が連携して調査、検討を進めていく」と述べた。

 昨年、長崎県対馬の海上自衛隊基地周辺で韓国資本による土地取得の事例があったことを受け、大規模な地方司令部を中心に74施設を調査。今回は追加措置で、中規模の司令部が主な対象だ。

 防衛省によると、96施設は陸自第2師団(北海道旭川市)や第12旅団(群馬県榛東村)のほか、航空自衛隊のレーダー施設や海上自衛隊の航空基地も含まれる。


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◆激化する中国の世論戦 
            受けて立った外務省「もう事なかれでは済まない」
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 (zakzak 2014/1/31) …抜粋

 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140131/frn1401311721007-n1.htm

 これまでの日本の対外広報戦略は、感情的な反応は避けて、関係国への水面下の根回しで問題の沈静化を図るというものだった。

 とはいえ、中国は外務省が音頭を取り、組織的に「世論戦」を仕掛けてきた。日本の戦後の平和の歩みを意図的に歪(わい)曲(きょく)しつつ、「戦勝国」と「敗戦国」という枠組みを使って対日包囲網を敷こうとしている。

 「これほど下品な行為は見過ごせない。今回は売られたケンカは間髪入れず買わなければならない」

 会議では幹部の一人がこう発言し、中国大使の投稿先の各国メディアに対しては、日本も例外なく反論の投稿を行う方針を決めた。

 反論文では、中国が急速に軍備拡張を行っていることや、南シナ海で力による領土・領海の現状変更を迫っていることなど、具体例を挙げて「国際社会にとって危険なのはどちらか」と訴えることも決定した。

 また、靖国参拝はあくまで戦没者追悼のためであり、日本は戦後、他国に向けて一発の銃弾も撃ったことはなく、軍国主義に戻ることはない-などと淡々と説明することにした。

 外務省はただちに各国の在外公館に対し、こうした指針を「マニュアル」形式にまとめ、通達を出した。

 ある外務省幹部はいう。

 「以前は事を荒立てる不利益の方が注目されたが、現在は国際的に力を付けた中国が、日本に真正面の戦いを挑んでいる。もう『事なかれ』では済まない」


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◆小林よしのり氏 靖国は国民が静かに参拝を続けるだけでよい
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 (news-postseven 2014/2/3) …抜粋

 http://www.news-postseven.com/archives/20140203_239454.html

 昨年12月26日の安倍晋三首相による靖国神社参拝は、海外の反発を招く一方、国内の保守支持層から礼賛の嵐となった。だが、ベストセラー『靖國論』の著者で、新刊『大東亜論』を上梓したばかりの漫画家の小林よしのり氏は、そうしたムードを「幼稚」と断じる。

 * * *

 わしは2005年に出版した『靖國論』で、首相は堂々と靖国参拝すべきだと説いた。あれから10年近く、わしの靖国神社に対する信条は全く変わっていないが、首相の靖国参拝については、もう新たな局面に入ったと思っている。

 安倍は参拝すべきではなかったし、これからも参拝すべきではない。我々、国民が静かに参拝を続ければよいのだ。もはやそう言うべきところまで、来ている。

 自称保守派のメディアやネット右翼たちは、「安倍首相よくやった」と絶賛しているが、国際的な感覚が全くない内弁慶な議論でしかない。以前のように朝日新聞が中韓にご注進に及んでこの問題をこじらせてきたとか、中曽根康弘・元首相までは普通に靖国参拝していたとか、その頃は中韓も文句を言わなかったとか、そういううんちくを述べても、アメリカを始め世界に対して説得力を持つレベルではなくなった。


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≪編集部のコメント≫


 ※◆オバマの「ピボット」と「リバランス」は「撤退」の意味 …について

  今のこの状況をどれだけの人が認識しているのでしょうか。
  そのような中、チャイナでは・・・言論統制が進行し、
  習金平の独裁に着実に進んでいるようです。

  しかし、人間は変わるものです。
  よしりんがこんなになるとは思っても見ませんでした。

  以前は「漫画家」に誇りを持ち、
  何が正しいのかという視点から書いていたのですが、
  今はまるで政治家のような大人?のような意見に。
  こういうことは、選挙に出てから言えよという感じです。

  ■逮捕された中国の人気ブロガー 知性と理性を打ち消していく言論統制

   http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39837

  2014年1月、北京市政府が地元の有力日刊紙である「新京報」を買収したことが明らかになった。発行部数は公称77万部、市民目線の独自報道が強みだった。この買収は習近平政権による言論引き締め策の一環と見られている。

  今、多くの中国人が懸念するのが“言論引き締め策”だ。2013年夏以降、中国ではブログが当局に閉鎖される事例が相次いでいる。

  高まる政権への不信感

  ベンチャー投資家で、人気ブロガーの中国系米国人、薛必群もその1人。警察に拘束された容疑は売春だが、人気ブロガーの影響力を抑え込もうという当局の思惑があったことは想像に難くない。

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 ※細川陣営は有名人を並べて人気取りをやっていますが、
  言っている内容はひどすぎます。呆れ果てます。
  小泉さんも所詮はこの程度の人だったのですね。

  http://gendai.net/articles/view/news/147664

  瀬戸内寂聴氏は細川と一緒に立川駅などを回り、マイクを握って支援を訴えているが、きのうは、こうした細川支援の文化人が一堂に会し支持を訴える場面があった。その声は本当に切実だった。

  「今度の選挙は東京都だけじゃなくて、これからの国の行き方が定まる選挙だと思う。細川さんは優雅な生活を16年続けてきたのに、やむにやまれぬ気持ちで、国民のためにもう一度、働きたいと出てきた。その勇気と努力、情熱に感激しました。このままの日本の政治で行ったら、まもなく戦争に駆り出されるんですよ。殺されるんですよ」

  ●こんな適当なことを言ってまで
   国民を騙してまでして勝ちたいんですかねえ。

   もし戦争があるとしても、
   それこそ日本にとっては
   やむにやまれぬ戦争であり、
   国民と国土を守る戦争だと思います。

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by sakura4987 | 2014-02-04 08:57 | ■日本再生ニュース

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