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2014年 02月 06日 ( 1 )



★本日のニュースヘッドライン        ≪2014/02/06(木)≫

  ◆朝日新聞は「安倍政権打倒が社是」…首相

  ◆中国は大戦前夜のヒトラー=南シナ海の「ズデーテン化」警告-比大統領

  ◆日露、来月に投資会議 官民一体 首脳会談で合意へ

  ◆全く的外れな日本の「ドイツの脱原発を見習え」論

  ◆「旧日本軍による強制連行と虐待」を記述
                     長崎・平和公園の韓国人慰霊碑


  ≪編集部のコメント≫


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◆朝日新聞は「安倍政権打倒が社是」…首相
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 (読売 2014/2/5)

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140205-OYT1T01210.htm?from=main2

 安倍首相は5日の参院予算委員会で、特定秘密保護法を巡る一部報道に関し、「この数か月間行われてきた言辞が正しかったかどうか」と不快感を示し、「検証すれば極めて有意義だ」と述べた。

 同法は、安全保障に関わる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化することが柱だが、首相は「飛んでいる(米軍の新型輸送機)オスプレイを撮り、友人に送ったら懲役5年という議論もあった」と指摘。「誰かやってくださいよ。全くそんなことは起こらない。言った人は責任をとっていただきたい」と気色ばむ一幕もあった。さらに朝日新聞について、「安倍政権打倒は社是であると(聞いた)。そういう新聞と思って読んでいる」と語った。


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◆中国は大戦前夜のヒトラー=南シナ海の「ズデーテン化」警告-比大統領
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 (時事 2014/2/)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014020500590

 フィリピンのアキノ大統領は4日の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)のインタビューで、南シナ海の領有権を強硬に主張する中国を、第2次世界大戦前夜の1938年、当時のチェコスロバキアのズデーテン地方を併合したヒトラーのドイツと重ね合わせ、「われわれが今、不法行為にイエスと言えば、さらなる事態の悪化をどうやって防ぐのか」と述べ、領有権紛争の解決で国際社会がフィリピンを支持するよう訴えた。

 大統領は自国領の部分的な明け渡しを強国に迫られていると述べ、国際法による解決に向け、外国によるより強力な支援が必要だと強調した。

 大統領はズデーテン地方について、大戦を回避しようとヒトラーに譲歩する中で割譲されたと強調。その上で、「(国際社会は中国に対し)『もうたくさんだ』といずれの時点で言うのか。世界は言わねばならない」と力説した。


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◆日露、来月に投資会議 官民一体 首脳会談で合意へ
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 (産経 2014/2/6)

 安倍晋三首相はロシア・ソチで8日に行うプーチン大統領との首脳会談で、官民による「日露投資フォーラム」を3月に東京で開催することで合意する。日露間の経済協力を官民一体で推進することで、北方領土問題の解決に向けた環境整備を進める狙いがある。政府関係者が5日、明らかにした。
 政府は3月にロシアからウリュカエフ経済発展相や企業幹部を招き、投資フォーラムを都内で開催。医療やエネルギー、農業などの分野で民間ビジネスの活性化を図る方針だ。

 日露首脳会談では、重要閣僚で経済課題を協議する「貿易経済日露政府間委員会」の開催でも合意する。政府間委員会は岸田文雄外相のロシア訪問に合わせ4月に開く予定で、極東地域の開発や資源調達などを協議し両国の経済発展に向けた協力拡大を目指す。


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◆全く的外れな日本の「ドイツの脱原発を見習え」論
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 (jbpress 2014/2/5) …超抜粋

 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39824

■電気が余っても消費者の電気代が上がるという理不尽

 ドイツの法律では、再生可能エネルギーの電気は、どれだけ余っていようが、すべて買い上げられることになっている。その買い取り値段は20年にわたって決められているので、生産過剰でも発電は止まらない。

 再生可能エネルギーの電気買い取りのための補助金は、すべて消費者の電気代に乗せられている。電気がたくさんできればできるほど、市場での電気の値は下がるので、買い取り値段と売り値との差が広がり、補助金、つまり、ドイツ国民負担は多くなる。

 再生可能エネルギーの問題は、いくら発電量が増えても、火力発電を減らせないことだ。

 11月の、太陽も照らない、風も吹かない日の太陽と風による発電量は、総容量6万メガワットのうち、2500メガワットにも満たないという。足りない分は、現在は原発と火力で賄っているが、原発が廃止された暁には、火力しかない。

 太陽が照り、風が吹けば、電気は際限なく作られる。そして、送電会社がすべてを買い取る。その分は消費者が負担する。信じられない仕組みだ。

 つまり、再生可能エネルギーがお天気任せである以上、それがいくら増えても、バックアップの火力発電所は、絶対に停止できない。

 EU全体は、脱原発の方向には全然進んでいない。これからは、自然エネルギーよりも、原発に補助金を出していくという。ポーランドやチェコは、すでにそれぞれ6基、4基の原発建設の計画が決まっている。

 今の段階では、「ドイツを見習え」よりも、「ドイツの轍を踏むな」と言う方が当たっているように思えてならない。


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◆「旧日本軍による強制連行と虐待」を記述 長崎・平和公園の韓国人慰霊碑
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 (産経 2014/2/5) …抜粋

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140205/plc14020508130006-n1.htm

 韓国政府と在日本大韓民国民団(民団)が長崎・平和公園に建立を計画する韓国人原爆犠牲者慰霊碑の全容が4日、分かった。原爆で亡くなった同胞を追悼する碑文には、旧日本軍による強制労働を批判する記述も含まれていた。

 碑文は、韓国首相直属の対日抗争期強制動員調査・支援委員会の呉日煥専門委員が起草した。ハングルの詩で「熱気に溶けてしまった命たちは、この地での過酷な強制労働と虐待も忘却するでしょうが、生まれ育った土地をいや応なく離れて、よその国の戦争のために異郷で跡形もなく消えてゆく悲しみはどうすればよいのでしょう」「国なき民として受けたさげすみと仕打ちによってずたずたに裂け散った悲しい心はどうしてつなぎ合わせることができましょう」-などと刻まれる予定だ。

 慰霊碑脇にはハングル、日本語、英語の案内板を設置。「原爆は約1万人とも言われる同胞の命を一瞬にして奪った」「日本の統治下で生活型移住者に加えて労働者や軍人・軍属として徴用・動員された若き同胞が増え、長崎県に約7万人、軍需産業都市であった長崎市とその周辺には約3万人が在住するに至った」などと説明している。

 長崎市の審査担当者は「公的な碑なので慎重に協議する。修正を求めることもありえる」と述べた。


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≪編集部のコメント≫


 ※◆「旧日本軍による強制連行と虐待」を記述 …について

   やはり下劣な内容でした。
   再度、長崎市へ反対の声をお願いします!

   FAX:095-829-1115
   メール:teian@city.nagasaki.lg.jp

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 ※◆中国は大戦前夜のヒトラー …について

   広い視野、高い見地からものごとをみて判断すること。
   枝葉末節にとらわれない立場という意味で、
   大所高所という熟語がありますが、
   今の日本人にとっての大所高所が分からない
   バカマスコミやイカレ学者が多すぎです。

   石平さんが書いた記事が
   本日載っていますのでご紹介します。

   「少数民族問題への対応だけでなく、国内のあらゆる反対勢力に対し、習政権は容赦のない厳しい弾圧を加えている。たとえば先月26日に懲役4年の実刑判決を受けた新公民運動活動家の許志永氏の場合、政権転覆の意思などはまったくなく、単に「公民としての権利」を求めただけである。穏健派といわれる彼までが弾圧の対象となったことは、習政権が行う弾圧の峻烈(しゅんれつ)さを物語っている。まさに毛沢東の「文革」をほうふつさせる「粛清運動」がいま展開されているのだ。

 心配なのは、対日外交においても同じ強硬一辺倒路線を突き進める習政権が、国内の混乱と反乱を力ずくで抑えきれなくなったときに、国民の目を外に向かわせるため、矛先を日本に向けてくることだ。安倍政権に対する中国の全面対決の姿勢はその前兆であるかもしれない。習政権の暴発を防ぐためには、日本はこれからあらゆる備えを固めていくべきだ。」

   いま必要な日本の大所高所からの政策は、
   何が何でも領土を守り、
   鎧袖一触の軍事力を再構築することです。
   そうすれば、逆に戦争は起きません。

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 ※またまた米国のデフォルト問題が出てきていますが、
  シリアへの介入回避を見ても、もうお金がないんでしょう。
  最後は何かとてつもないことが待っている感じがします。

  最近、株価が小暴落していますが、
  本格的な暴落になると、
  大事件から名称が付きますので、
  まだまだこんなものではないでしょう。
  鬼が出るか蛇が出るか。

  今度は…「モルガンショック」かもしれませんよ。。。。

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by sakura4987 | 2014-02-06 09:02 | ■日本再生ニュース

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