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2014年 05月 08日 ( 1 )



★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/05/08(木)≫

  ◆南シナ海で中越艦船が衝突 石油掘削めぐり、数人けが

  ◆子供の人口33年連続減 14歳以下1633万人 主要国で最低水準

  ◆中国が新たな防空識別圏設定検討…米空軍司令官

  ◆中国の不動産バブルは既に破裂=野村リポート

  ◆母親の4割「食事の時はテレビ付けない」テレビ離れの傾向も?

  ≪編集部のコメント≫


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◆南シナ海で中越艦船が衝突 石油掘削めぐり、数人けが
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 (産経 2014/5/7)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140507/asi14050718080006-n1.htm

 AP通信によると、中国が石油掘削を始めた南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島近くの海域で7日、掘削を阻止するために派遣されたベトナム艦船に中国艦船が衝突、放水した。銃撃などはなかったが、ベトナム側の船員数人が負傷、数隻が損傷した。同国側は「中国船が体当たりをやめなければ報復する」としている。

 同諸島付近の実効支配を強める中国の海上安全当局は3日、一方的に掘削活動の実施を発表。掘削地点から半径3マイル(約4.8キロ)以内への外国船の進入を禁じることも通告していた。

 ベトナム側は問題の海域が自国の排他的経済水域であるとして反発。中国側による掘削施設の建設を阻止するため、軍艦と武装した海上保安船など約30隻を現場海域に送ったところ、掘削装置を護衛するため派遣されていた、ベトナム側を超える数の中国艦船と衝突したもようだ。

 中国外務省の華春瑩報道官は7日の記者会見で、同諸島を中国固有の領土とした上で「ベトナム側は中国企業の正常な作業を妨害している。国際法などに違反し、中国の主権と管轄権を侵犯している」と掘削を正当化した。


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◆子供の人口33年連続減 14歳以下1633万人 主要国で最低水準
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 (産経 2014/5/4)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140504/plc14050419100007-n1.htm

 「こどもの日」を前に総務省がまとめた人口推計(4月1日時点)によると、14歳以下の子供の数は1633万人となり、33年連続で減少した。総人口に占める割合は12・8%で、調査を始めた1950(昭和25)年から1300万人以上減った。政府や地方自治体は少子化対策を掲げるが、人口4千万人以上の30カ国の中でも最低水準で、一向に歯止めがかかっていない実態が浮き彫りになった。

 都道府県別のデータ(昨年10月1日時点)をみると、14歳以下の子供の割合が最も高かったのは沖縄の17・6%、最低は秋田の10・9%だった。子供が前年より増えたのは東京と沖縄だけで、青森、秋田、福島、山梨の減少率は2%を超えた。

 全国の子供の数は、この1年で16万人減った。


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◆中国が新たな防空識別圏設定検討…米空軍司令官
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 (読売 2014/5/7)

 http://www.yomiuri.co.jp/world/20140507-OYT1T50095.html?from=ytop_top

 米太平洋空軍のカーライル司令官は5日、ワシントン市内で講演し、中国が東シナ海に防空識別圏を設定したのに続き、黄海と南シナ海上空にも設定を検討していると指摘した。

 その上で、「防空識別圏の設定はいい考えではない。もし設定するなら、近隣諸国などとの協議をしなければならない」と中国をけん制した。


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◆中国の不動産バブルは既に破裂=野村リポート
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 (wsj 2014/5/7) …抜粋
 
 http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304555804579546792202936078.html

 野村証券はこのほど、中国の不動産バブルが既に破裂し始めているとの調査リポートを発表した。

 これによると、住宅の供給過剰と不動産業者向け融資資金の不足が相まって、住宅市場の崩れを引き起こし、中国の国内総生産(GDP)の伸びが6%を下回ることもあり得るという。

 野村の3人のアナリストは、既に不動産市場の下方修正は「もし起きたら」ではなく「どれだけ厳しくなるか」の問題になっているとした。そして政府がこの問題を回避する手立てはあまりないと指摘、アナリストの1人、ツィウェイ・ツァング氏は「(この問題に)世界共通に対処できる正しい政策はない」とした。

 野村は中国について、世界の大手機関投資家の中でも最も弱気の見方をしており、これまでも大胆な予測をしてきた。たとえば4月初めには、中国の第1四半期の経常収支が赤字になると予想した。最近発表された実際の数字は、黒字を保っていたもののここ3年の四半期ベースで最も小さい70億ドル(約7100億円)にとどまった。

 こうした経緯もあり、野村の今回の不動産バブルに関する見立てが正しいのか、それとも空騒ぎに終わるのかはまだ分からない。


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◆母親の4割「食事の時はテレビ付けない」テレビ離れの傾向も?
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 (economic 2014/5/6) …抜粋

 http://economic.jp/?p=34599

 幼い子をもつ母親を対象にした情報サイト「ママこえ」の調査では、食事の時に「テレビをいつも付けている+付けていることが多い」という“テレビOK派”が6割、「消している+消していることが多い」の“テレビNG派”が4割となった。

 食事時にテレビをつける母親からは、「自分も見たいから」(8歳・5歳児のママ)、「テレビがついていないと静かすぎる」(3歳・2歳・0歳児のママ)など、積極的に自分が見たいという意見や、テレビのおかげで食卓が賑やかになるとの声があがった。「自分も子どものとき、ついていた」(0歳児のママ)など、育った家庭のルールも影響しているようだ。

 一方、「食事中のテレビはNG」と答えた母親からは、「絶対につけない。食事中は味や感触・家族との会話や共感を大事に!」(3歳と1歳児のママ)など、食事の時間を大事にしたい、との意見も目立つ。一方、「テレビをつけずにゆっくり食事をしたいと思っていますが、子どもの機嫌が悪くてどうしようもないときはしょうがなくつけることがあります」(2歳児のママ)など、子供がぐずるので仕方なくテレビに頼る母親もいるようだ。

 食事時にかぎらず、テレビを見る幼児は減っている。NHKの「2013年 幼児生活時間調査」によると、幼児がテレビを見る割合や視聴時間は、10年前と比べて大きく減少。5歳児では、食事時の夕方から夜にかけて大きく減っている。母親がテレビを見る時間も、この10年で30分以上短くなった。「母親のテレビ離れ」は、子どもにテレビを見せたがらない母親が増えていることからも伺える。テレビを「自由に見せている」は31%で、「何らかの視聴制限をしている」(61%)が多数派だ。視聴制限をする母親は、10年前と比べて5ポイント増えた。テレビとの向き合い方も変わってきているようだ。あなたの家庭では、どうしていますか?


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≪編集部のコメント≫


 ※◆南シナ海で中越艦船が衝突 …について

   ここまで露骨に出てくるチャイナについて、
   何も問題はないと言いたがる憲法改正反対論者。
   政治の世界というのは本当に騙し合いの世界なのでしょう。

   大河ドラマ「軍師 官兵衛」で、
   宇喜多直家(陣内孝則)が
   日和見で毒殺までする
   卑怯な武士として描かれていますが、
   その子、秀家は秀吉の五大老の一人になります。

   そのように政治とは一筋縄ではいかないのでしょう。
   「正義」を掲げれば必ず勝つというものでもありません。

   憲法改正に向けても同じです。
   したたかに、粘り強く、根性強く頑張りましょう!


 ※◆中国の不動産バブルは既に破裂 …について

   昨日、好決算を発表したソフトバンク。

   100万人以上がその会社の社債を買っていると言われています。

   営業利益1.1兆円、売り上げ6.7兆円。
   一年でその借金が5.5兆円増加し9兆円となり、
   総資産16兆円のうち9兆円が有利子負債とは言いません。
   期末の借金が期首の2.5倍だとか。

   営業利益のうち2500億円がM&Aによるものとも言いません。

   8期連続最高益36%増とは、勝利の歓喜。
   良い時代とは金利低下で兆円単位の借金が出来、
   0%近い銀行金利によって、
   その会社の1~2%金利の社債は飛ぶように売れます。

   何時の時代も、わが世の春を謳歌していた企業が、
   舞台から降りていく姿を見ないことはありません。

   チャイナが再び剣が峰に差し掛かり、
   各国政府は血眼になって財源確保の時代、
   微笑んでいることが出来る時代がいつまで続くのか。

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by sakura4987 | 2014-05-08 13:39 | ■日本再生ニュース

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