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2014年 11月 01日 ( 2 )



  ★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/11/01(土)≫


  ◆安倍首相、衆院予算委で枝野氏とバトル “革マル発言”まで飛び出し…

  ◆中国サンゴ漁船212隻確認 小笠原諸島から船団北上か 海保

  ◆クルーグマン教授“日本に謝りたい…” 教訓生かせぬEUのデフレ危機を嘆く

  ◆シーア派服役囚600人をひざまずかせ小銃乱射
        イスラム国が虐殺か 生存者から聞き取り「死を覚悟」

  ◆GPIF:内外株25%に倍増、国内債35%に引き下げ-新資産構成



  ≪編集部のコメント≫


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◆安倍首相、衆院予算委で枝野氏とバトル “革マル発言”まで飛び出し…
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 (zakzak 2014/10/30) …抜粋

 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141030/plt1410301830007-n1.htm

 衆院予算委員会は30日、安倍晋三首相らが出席して「政治とカネ」問題などの集中審議を行った。論客として知られる民主党の枝野幸男幹事長が論戦を挑んだが、自身の政治資金収支報告書の記載漏れに加え、左翼過激派「革マル派」が浸透している団体からの献金問題を引き合いに大反撃され、タジタジに。安倍首相の矛先は宿敵である朝日新聞にもおよび、「報道は捏造(ねつぞう)」という痛烈な発言まで飛び出した。

 安倍首相「殺人や強盗や窃盗や盗聴を行った革マル派活動家が影響力を行使しうる、指導的立場に浸透しているとみられる団体から、枝野氏は約800万円の献金を受けていた」

 枝野氏「首相が、近い議員に『誹謗中傷合戦は止めるべきだ』『撃ち方やめになればいい』と述べたと報道されている。事実関係をお答えください」

 安倍首相「今日の朝日新聞ですね。そういう報道がありました。これは捏造です。朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としている、と前主筆が語ったという。私に確認もないまま、言ってもいない発言が出ているので驚いた」


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◆中国サンゴ漁船212隻確認 小笠原諸島から船団北上か 海保
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 (産経 2014/10/30) …抜粋

 http://www.sankei.com/affairs/news/141030/afr1410300037-n1.html

 東京・小笠原諸島周辺で問題化している中国漁船によるサンゴ密漁で、第3管区海上保安本部は30日、航空機での監視活動を行い、同諸島周辺や、約400キロ北に位置する伊豆諸島の須美寿島(すみすとう)や鳥島(いずれも東京都)周辺の領海および排他的経済水域(EEZ)内で、中国のサンゴ漁船とみられる計212隻の外国漁船を確認したと発表した。同本部は取り締まりを強化する。

 同本部によると、このうち小笠原諸島周辺では計48隻を確認し、うち9隻は領海内、39隻はEEZ内にいた。また、同諸島から北上した須美寿島や鳥島周辺では計164隻を確認し、うち150隻は領海内、14隻はEEZ内にいた。

 23日に行った監視活動では、同諸島周辺の領海およびEEZ内で113隻を確認したが、須美寿島および鳥島周辺では確認されなかったといい、同本部は「この1週間で、漁船の群れが北上してきている可能性がある」と指摘。今後、両島周辺での取り締まりも強めるとしている。


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◆クルーグマン教授“日本に謝りたい…”
             教訓生かせぬEUのデフレ危機を嘆く

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 (livedoor 2014/10/31) …抜粋

 http://news.livedoor.com/article/detail/9421300/

 世界経済の低迷が続く中、海外メディアでは特にユーロ圏の経済危機に警鐘鳴らす記事が目立ちはじめている。多くは、1990年代後半以降の日本を例に挙げ、デフレスパイラルに陥る危険性を論じている。中でもノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン教授は、ニューヨーク・タイムズ紙上で「欧米は日本以上に深刻なスランプに陥った」と悲観的だ。

◆ユーロ圏は日本のようにデフレに耐えられない

 現在のヨーロッパ経済について、エコノミスト誌は「6年間で3度目の不況に陥る瀬戸際にいる」としている。同誌によれば、既にユーロ圏の8ヶ国で物価が下がっており、地域全体のインフレ率は0.3%に落ち込み、来年にはマイナスに転じる恐れもあるという。「スタグネーションとデフレに向かっている」と記す。

 同誌は、日本のデフレが世界経済に与えた影響を「良くないものだが、終末的というほどではない」と表現する。一方、ユーロ圏がデフレに陥れば、日本経済のように「孤立したケースではない」ため、世経済界にずっと大きな悪影響を与えるとしている。

 また、「均質でストイックな日本社会とは違い、ヨーロッパ諸国は手をたずさえて経済の停滞と物価の下落に耐えることはできないだろう」とも論じている。具体的には、デフレによって需要が落ち込めば債務不履行が増え、1930年代の世界大恐慌と同様の危機が襲うとしている。


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◆シーア派服役囚600人をひざまずかせ小銃乱射
        イスラム国が虐殺か 生存者から聞き取り「死を覚悟」

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 (産経 2014/10/31)

 http://www.sankei.com/world/news/141031/wor1410310016-n1.html

 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は30日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が、イラク北部モスル近郊の刑務所に服役していたシーア派約600人を虐殺したとの見方を示した。

 虐殺があったとされるのは6月10日。モスルを制圧したイスラム国の戦闘員が、バドゥシュの刑務所から服役囚約1500人を連れ出した。このうちスンニ派やキリスト教徒を除外し、シーア派の約600人を崖にひざまずかせ、自動小銃を乱射し殺害した。

 一方、米紙ワシントン・ポスト(電子版)は、毎月1000人以上の外国人が、イスラム国の戦闘員としてシリアに流入していると伝えた。

 シリア国内の外国人戦闘員は1万6000人を超えたとみられるのに対し、米軍などの空爆による戦闘員らの死者は約460人にとどまっている。同紙は「空爆は歯止めになっていない」と指摘している。


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◆GPIF:内外株25%に倍増、国内債35%に引き下げ-新資産構成
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 (ブルームバーグ 2014/10/31) …抜粋

 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NEATM06JTSET01.html

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF )は資産構成を大幅に変更する。全体の大半を占めていた国内債券を大幅に引き下げる一方、日本株式と外貨建て資産は引き上げる方針で、国内債の削減と外国株の増加幅は市場予想を上回った。

 GPIFが31日に発表した資料によると、今回の構成比率は短期資産を含まない。国内債の新たな目標値は35%と、短期資産を含めた従来の60%から大きく引き下げた。一方、日本株を25%と従来の12%に比べ倍近く引き上げたほか、外国債を11%から15%、外国株を12%から25%にそれぞれ引き上げた。

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は、「約130兆円の4分の1を海外株に振り向けることは相当なインパクトがある」と述べた。三谷氏はGPIFの発表が日銀の金融政策発表と重なったことについて、「本当に驚いた」と述べ、同日発表は全くの偶然と説明した。


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≪編集部のコメント≫


 ■クルーグマン教授 …について

  昨日の日銀による金融緩和などで、
  円安124円を目指す展開になるようです。

  日経平均で言えば、
  19000円を目指すことになるでしょうか。

  これで12月の消費増税は確定になりました。
  明らかに増税目的が一番にあっての、
  超異次元金融緩和とGPIFの大幅変更です。

  FRBの出口戦略に日銀が利用された形ですが、
  日銀の出口戦略を引き受けるところはありませんから、
  来年は色々な分野で波乱含みになりました。

  ■ソニーの吉田CFOは、「円安、マイナスの影響が大きい」
   と言っていますし、
   ムードによる株高という感じでしょうか。

   http://wk.tk/yQmvkW

   
――日銀が追加緩和を決定した。円安は業績にマイナスの影響を与えるがどのように対応していくのか。

   吉田CFO「金融緩和によって日本の景気全体が良くなることはプラスだが、当社の事業構造上では円安はマイナスの影響が大きい。1円の円安が年間30億円の営業減益要因となる。特にモバイル、ゲーム&ネットワーク、テレビなどの事業でマイナスの影響が出る」


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 ■安倍首相、衆院予算委で枝野氏とバトル …について

  これについて朝日は、

  ◆記事の「捏造」ありません

 http://www.asahi.com/articles/ASGBZ64GDGBZUTFK00G.html

  
《朝日新聞東京本社報道局の話》 記事は意図的に話をつくった捏造ではなく、取材にもとづいて書いたものです。また、朝日新聞社に「安倍政権を倒す」という社是はなく、主筆が話したこともありません。


  しかし、くだらない議論ですね。
  日本が剣ヶ峰の立場にあると、
  特に野党は理解できていないのでしょうか。

  良い政治をやってくれるなら、
  少々贅沢してもらっていいですし、
  給与も上げていいですよ。

  しかし、小渕議員の強制捜査は
  ちょっと驚きでした。






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by sakura4987 | 2014-11-01 17:23 | ■日本再生ニュース

  ★本日のニュースヘッドライン          ≪2014/10/30(木)≫


  ◆FRB、量的緩和終了を決定…ゼロ金利は維持

  ◆来年のロシア経済マイナス成長、原油価格低迷なら=発展相

  ◆先週韓国を訪問した日韓議員連盟が韓国側と署名した共同声明を入手した

  ◆埼玉の着弾痕事件:犯行声明 辺野古沖調査に反対

  ◆川内原発再稼働に同意、地元市長と市議会



  ≪編集部のコメント≫


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◆FRB、量的緩和終了を決定…ゼロ金利は維持
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 (読売 2014/10/30)

 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20141030-OYT1T50003.html?from=ytop_main1

 米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会(FRB)は29日、金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、国債などを買い入れ市場に大量のお金を供給してきた量的緩和策を今月いっぱいで終了することを決定した。異例の超金融緩和政策からの脱却に向けた「出口戦略」は節目を迎えた。

 政策金利を年0~0・25%としている、事実上のゼロ金利政策は量的緩和策の終了後も「相当の期間」維持するのが適当とした。今後の焦点は、ゼロ金利政策を解除して利上げに踏み切る時期に移る。


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◆来年のロシア経済マイナス成長、原油価格低迷なら=発展相
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 (newsweekjapan 2014/10/25) …抜粋

 http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2014/10/137071.php

 ロシアのウリュカエフ経済発展相は24日、原油価格が現在の水準近辺で推移すれば、ロシア経済は2015年にマイナス成長に陥るリスクがかなり大きいとの見方を示した。インタファクス通信が報じた。

 同相は、実質家計所得と小売売上高の伸びがマイナスに転じる恐れがあると警告。「その結果、ロシア経済がマイナス成長に陥る非常に大きなリスクが存在している」と述べた。

 ロシア政府は原油価格が1バレル=100ドルで推移するとの想定で2015年の予算を組んでいるが、原油価格は現在1バレル=85ドル近辺と、6月以降約30ドル下落している。

 ウリュカエフ経済発展相はまた、ロシアのインフレ率は2015年序盤に明らかに8%を超えると予想。ただ同年末には7%を下回る水準に低下するとの見方を示した。

 ロシア中銀はインフレ率を2015年末までに4.5%に低下させることを目標としているが、達成は困難になるとの認識を示している。


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◆先週韓国を訪問した日韓議員連盟が韓国側と署名した共同声明を入手した
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 (次世代の党 山田 宏 氏 2014/10/29) …抜粋

 https://www.facebook.com/yamadahiroshi.page

【日韓・韓日議員連盟 共同声明】

 「河野談話」「村山談話」そして「菅直人談話」の継承の「再確認」のみならず、「日中韓三国共同(歴史)教科書実現」や日本における「永住外国人への地方参政権実現」まで約束。

 ほとんど全て韓国側の要求を丸呑みした形だ。

 友好のためというなら、韓国側に対して、不当な「産経新聞ソウル支局長起訴」や韓国側の長年の「反日教育」や「反日法」の撤回など、わが国が当然に主張すべきなのに、それは影も形もない。

 なぜここまで卑屈になってでも、日韓首脳会談を実現したいのか。私にはさっぱりわからない。韓国側が日本に説明すべきことはあっても、いま日本側に首脳会談をお願いしなければならない事案など何もないではないか。


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◆埼玉の着弾痕事件:犯行声明 辺野古沖調査に反対
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 (毎日 2014/10/26)

 http://mainichi.jp/select/news/20141026k0000m040083000c.html

 埼玉県川口市のビル外壁から着弾痕とみられる穴が見つかった事件で、「革命軍」を名乗る差出人から、犯行声明とみられる文書が25日、共同通信に届いた。埼玉県警は事件との関連を調べている。

 犯行声明は「革命軍軍報」とする紙1枚で、封筒に入って届いた。21日付。米軍普天間飛行場の移設のための、沖縄県名護市辺野古沖の海底ボーリング調査中止などを求めている。

 川口市のビルの外壁から、着弾の痕とみられる直径約10センチの穴が見つかったのは20日午前1時すぎ。ビルには辺野古沿岸部の開発調査をする建設会社が入居している。


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◆川内原発再稼働に同意、地元市長と市議会
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 (読売 2014/10/28) …抜粋

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141028-OYT1T50082.html?from=ytop_ylist

 九州電力川内せんだい原子力発電所について、鹿児島県薩摩川内市の市議会(瀬尾和敬議長、定数26)は28日、臨時の本会議を開き、再稼働を求める陳情を賛成多数で採択した。

 これを受け、岩切秀雄市長は「原発再稼働を進める国の方針を立地自治体として理解する」と述べ、再稼働に同意することを表明した。2011年の福島第一原発事故の後、新規制基準による安全審査が行われている全国13原発の中で、立地自治体の首長と議会が再稼働に同意したのは初めて。

 本会議終了後、市議会は引き続き、議場で全員協議会を開催し、岩切市長が同意を表明した。市長はこれまで、再稼働の条件として▽川内原発の安全対策が新規制基準に適合すること▽住民説明会が開かれること▽市議会が再稼働に同意すること──を挙げており、条件がすべて満たされたと判断したとみられる。


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≪編集部のコメント≫


 ■日韓・韓日議員連盟 共同声明 …について

  次世代の党の山田氏は元杉並区長で、
  松下政経塾の卒業生です。

  なかなか切れもありますし、
  保守としても実績が十分にありますし、
  次の選挙はこの党が一番かと思います。

  党名をもっとカッコイイ名前にすれば、
  もっと人気が出ると思います。


  ◆「強制連行無かった」 確認の国会決議案提出に意欲 次世代の党

   http://www.sankei.com/politics/news/141023/plt1410230014-n1.html

   次世代の党の山田宏幹事長は23日、慰安婦問題に関する
   河野洋平元官房長官談話が強制連行を認めたものではない
   ことや、強制連行はなかったことを確認するための国会決
   議案をこの臨時国会に提出する考えを示した。


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 ■それに比べて民主党は、お里帰りと申しましょうか、
  昔の社会党にそっくりな感じがします。

  重箱の隅をつついて審議を伸ばすやり方は、
  何とかなりませんかねえ。

  「老子」がいう「大国を治むるは小鮮を烹るが如し」は
  民間活力を生かすという意味ですが、
  議会内でグダグダ言わないというのも入るのかもしれませんね。

  消費増税については、
  そもそもこの男の責任が一番ですので、
  皆様お忘れなきようお願いいたします。↓

  ひょっとしたら一番の
  「財務省の犬」であり「アメリカの犬」が
  この人かもしれません。


  ◆増税先送りは経済失政自認=野田前首相インタビュー

   http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014102900749

   -経済にマイナスの影響が出ても、10%に引き上げることが正しいか。

   基本的には(自民、公明、民主の)3党で合意した法律を
   順守してほしい。同時に、増税は社会保障の充実、安定の
   ためだから、その制度設計の議論をもっとやってもらわな
   ければいけない。

   安全保障に比べると、今の政権は社会保障にあまり関心が
   ないのではないか。消費増税を先送りすることはアベノミ
   クスの失敗を首相自身が認めることになる。その影響は大
   きい。

   7~9月の経済指標はおそらく芳しい数字は出てこないが、
   アベノミクスに自信があるならば法律通りにやるべきだ。





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by sakura4987 | 2014-11-01 17:15 | ■日本再生ニュース

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