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2014年 11月 06日 ( 1 )



  ★本日のニュースヘッドライン       ≪2014/11/06(木)≫


  ◆スイスの金準備売却禁止の国民投票の行方

  ◆革マル派はタブーなのか?

  ◆米教科書に「強制連行」「20万人の日本軍慰安婦」 LA公立高校

  ◆本紙前ソウル支局長起訴に怒る欧米メディア
             日本政府が「抗議」表現しない意外な理由とは

  ◆韓国が竹島の施設建設を中止 「対日摩擦回避」と韓国紙



  ≪編集部のコメント≫


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◆スイスの金準備売却禁止の国民投票の行方
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 (ブリオンボールト 2014/10/17) …抜粋

 http://wk.tk/PMFviR

 スイス中央銀行の金準備売却禁止の是非を問う国民投票が11月30日に行われる。

 この国民投票は、右派のスイス国民党が今年3月に、中銀の金準備売却禁止の是非を問う国民投票を実施するために必要な署名を集めたことから実施されることとなった。

 今回の国民投票では下記の是非が問われる。

 1.スイス中央銀行は、国外に保管している全ての金準備をスイスへ持ち帰る
 2.スイス中央銀行の全資産の20%を金準備とする
 3.スイス中央銀行の金準備の売却を行わない
 4.スイス中央銀行の金準備の全資産に占める割合は、2010年4月以来20%を割り、今年4月現在は7.9%まで下げている。

 そのため、金準備を全資産の20%まで引き上げるためには、1500トンの金をスイス中央銀行は購入しなければならないこととなる。これは、2000年から2008年に売却された量とほぼ同じ規模となる。更に、国民投票に関する詳細の説明を見ると、国外に保管されている金準備を国内へと輸送するための期限は2年とされており、金準備を全資産の20%へと引き上げる期限は5年とされている。しかし、その期限の開始時期は、国民投票後であるのか、それとも国会でその法案が議決後なのかは明確に記されてはいない。

 スイス国立銀行(中央銀行の)ダンティーヌ副総裁は、中銀の金準備売却を禁止し、資産の少なくとも20%を金で保有することを義務付ける案の是非を問う11月30日の国民投票について、批判的な見解を表明している。それは、「このような規定が導入された場合、適切な金融政策を決定する能力が制限される。」ということから。

 そして、3年前にスイス・フランの上限を設定した際にこのような金準備の規定があったと仮定すると、ユーロ買いの為替介入をすると同時に金を大量に購入する必要が生じ、フラン上限防衛のコストが膨らみ、中銀の決意に対して市場に疑念が生じていただろうと指摘している。


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◆革マル派はタブーなのか?
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 (産経 2014/11/6) …抜粋

 http://www.sankei.com/premium/news/141106/prm1411060006-n1.html

 安倍晋三首相は10月30日の衆院予算委員会における「政治とカネ」の問題をめぐる質疑の中で、民主党の枝野幸男幹事長が過去に、JR総連とJR東労組から計800万円近い献金やパーティー券購入を受けていた問題を突いた。「JR総連およびJR東労組には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透している」

 産経と読売はごく当たり前に革マル派に言及したが、毎日は「過激派」と名指しを避けた。朝日は「政治とカネ 与野党応酬」という見出しで大きな記事を掲載したが、首相と枝野氏の革マル派に関するやりとりは書いていない。

 日経は革マル派に直接触れず、「中傷とも受け取られかねない指摘をした」と首相を批判した。中傷とは「根拠のないことを言い、他人の名誉を傷つける」ことだが、JR総連とJR東労組については23年度警察白書も「革マル派が相当浸透している」と指摘している。日経は、ただ事実を述べただけの首相を記事で中傷したことにならないか。

 興味深いのは、首相の秘書が1日に首相のフェイスブックに予算委での枝野氏との質疑を補足する文章を掲載したことへの反応だ。

 毎日は3日付朝刊で、今度はふつうに革マル派という名称を載せた。それでは朝日はというと、同日付朝刊でも革マル派とは書かず、枝野氏の「連合加盟の産別単組から献金を合法的に受け取ったことについて、何ら批判される筋合いはない」「これこそ誹(ひ)謗(ぼう)中傷そのものではないか」という反論を掲載している。

 朝日の記事だけを読んでいる読者は、何のことやらチンプンカンプンだったのではないか。

 NHKで全国中継された革マル派を、紙面で隠して何の意味があるのだろう。枝野氏は何をもって首相の指摘を「誹謗中傷」と呼ぶのだろうか。


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◆米教科書に「強制連行」「20万人の日本軍慰安婦」 LA公立高校
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 (産経 2014/11/3) …抜粋

 http://www.sankei.com/world/news/141103/wor1411030003-n1.html

 米大手教育出版社「マグロウヒル」(本社・ニューヨーク)が出版した高校の世界史の教科書に、旧日本軍が慰安婦を強制連行したとする記述があることが分かった。教科書はカリフォルニア州ロサンゼルス市や同市近郊の公立高校で使用されているほか、他地域でも使われている可能性がある。中韓による反日活動で広がった、事実に反する認識が「史実」として米教育現場に持ち込まれている実態が浮上した。

 問題の教科書は「トラディッションズ・アンド・エンカウンターズ(伝統と交流)」。先の大戦を扱った章で約1ページにわたり、「日本軍は14~20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用し、慰安婦になることを強要した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などと、強制連行があったかのように記述されている。「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」と虚偽の内容も含まれている。

 現代史家の秦郁彦氏によると、慰安婦の約4割は日本人で、朝鮮半島出身者は約2割だったとされるが、教科書では「多くは朝鮮や中国からの慰安婦だった」「戦争終結時に証拠を隠すため、日本兵は多くの慰安婦を殺害した」など、事実と反する内容も目立つ。

 また、この教科書で日本の江戸時代を考察する項目で使用されている地図は、2008年に改訂された第4版で「日本海」と表記されていた部分が、第5版(10年改訂)からは「日本海(東海)」と韓国側の呼称も併記されていた。

 ロサンゼルス統一学区では、複数の公立高校がこの教科書を使用している。米国では一般的に各学区の教育委員会がそれぞれの教科で数冊の教科書を指定し、各校がその中から1冊を選ぶ。マグロウヒルは教科書出版では最大手の一つで、他の地域でも同じ教科書が使われている恐れがある。

 日本政府は出版社に記述の是正を求めるなどの対応を迫られそうだ。


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◆本紙前ソウル支局長起訴に怒る欧米メディア
           日本政府が「抗議」表現しない意外な理由とは

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 (産経 2014/11/5) …抜粋

 http://www.sankei.com/politics/news/141105/plt1411050001-n1.html

 なぜ「抗議」の表現を使わないのか。字面だけだと、「抗議」することをためらっているのではないか-と思っても不思議ではない。ぬるいのか、弱腰なのか…。

 結論からいえば、意外な理由だった。

 外務省幹部の説明によると、日本外交においては抗議の意思、批判的な見解、懸念などを他国(組織も含む)に伝える場合、「8段階」の表現で使い分けている。

 断固として非難する→非難する→極めて遺憾→遺憾→

 深く憂慮する→憂慮する→強く懸念する→懸念する
 の順だという。


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◆韓国が竹島の施設建設を中止 「対日摩擦回避」と韓国紙
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 (産経 2014/11/4) …抜粋

 http://www.sankei.com/world/news/141104/wor1411040043-n1.html

 韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)で、韓国政府によって進められていた災害用などの避難施設の建設計画が、中止となったことが分かった。KBSテレビなど韓国メディアは4日、「計画は事実上、白紙化された」と報じた。来年度関連予算の計上もしない方針という。

 韓国は、竹島に灯台のほかヘリポート、接岸施設などをすでに建設しているが、1日に開かれた閣僚会議で尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が「日本との外交摩擦を避けるべきだ」との意見を述べ、建設中止が決まったという。

 朴槿恵(パク・クネ)大統領は「韓日国交正常化50周年の節目となる年をよい年とするように」と述べていた。対日関係改善を意識し、日本世論の刺激を避ける判断をしたとみられる。

 一方、ソウル新聞(5日付早版)は「波紋が予想される」と報じた。日本側の領有権主張に対抗して進められてきた建設計画の中止に、韓国世論が反発する可能性もある。

 計画では今月初旬に業者を選び、年末までに工事を開始。2017年までに計100億ウォン(約10億円)を投入して避難施設を完成させる予定だったが、入札の公告も取り消された。


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≪編集部のコメント≫


 ■オバマ民主惨敗、共和党が上下院ともに過半数 カーター孫は落選

  http://www.sankei.com/world/news/141105/wor1411050023-n1.html

  ※共和党の勝利によって、
   今まで以上に「財政の崖」
   大きく取り上げられることになるでしょう。

   米国では、12月11日に現在の歳出を賄っている
   「つなぎ法案(継続予算決議)」が失効し、
   来年3月15日には債務上限の引き上げが必要となります。


   すんなりと引き上げられるはずがなく、
   間違いなく2013年10月を大きく上回る
   政府窓口の閉鎖に追い込まれるはずです。


   まさか、いくら何でも
   米国自身でデフォルトするとは考えられませんが、
   いやはや、一難去ってまた一難です。


 ■スイスの金準備売却禁止の国民投票の行方

  日経新聞のみが3日に掲載しました。
  他のマスコミはネット上にはありません。

  「革マル」とか「韓国名」には敏感な「朝日」を含めて。
  まさに鈍感の一言でしょう。

  「金」の動向は、
  世界経済を占う上では見逃せないものです。

  リーマンショック以降、
  この「金」は完全に日本円とリンクしていて、
  円安になれば金が下がり、
  円高になれば上がる構図となっています。

  スイスの国民投票によっては、
  順調な?円安路線が転換するかもしれず、
  その行方は世界が注目していると思います。
  日本以外は。(笑)






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by sakura4987 | 2014-11-06 09:55 | ■日本再生ニュース

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