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2014年 11月 11日 ( 1 )



  ★本日のニュースヘッドライン       ≪2014/11/11(火)≫


  ◆竹島で歌を発表した韓国歌手、羽田で入国拒否か?

  ◆「NHK受信料は税金と同じものだから払わない」
              在日米軍の主張をどうみるべきか?

  ◆横田早紀江さん「疲れ激しく、体力的に危ない」

  ◆マスコミは“原発停止の悪影響”から逃げるな!

  ◆米中協力できれば世界が恩恵…オバマ大統領演説



  ≪編集部のコメント≫


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◆竹島で歌を発表した韓国歌手、羽田で入国拒否か?
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 (産経 2014/11/11)

 http://www.sankei.com/world/news/141111/wor1411110004-n1.html

 聯合ニュースは10日、韓国の男性歌手イ・スンチョルさんが9日に羽田空港で日本への入国を拒否され、所属事務所が「8月に独島(竹島の韓国名)で歌を発表したことへの報復とみられる」と反発していると伝えた。

 日本の入国管理局は共同通信に対し「個人のことなのでお話しできない」としている。

 イさんは8月、北朝鮮脱出住民(脱北者)らと共に竹島を訪れ、南北統一を願う歌を発表した。聯合ニュースによると、入管担当者は拒否の理由について「最近報道されたことのため」と説明したという。

 韓国の著名人では2012年、竹島に上陸する遠泳リレー行事に参加した俳優について山口壮外務副大臣(当時)が「日本に来るのは難しくなるだろう」と述べ、注目された。韓国紙、中央日報は、1996年に歌謡曲「独島はわが領土」で知られる歌手が入国を拒まれた事例があると紹介した。


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◆「NHK受信料は税金と同じものだから払わない」
              在日米軍の主張をどうみるべきか?

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 (弁護士ドットコム 2014/11/10) …抜粋

 http://www.bengo4.com/topics/2264/

 沖縄などで活動する在日米軍が「NHK受信料」の支払いを拒んでいることが問題となっている。NHKは、日本国民と同じように在日米軍に対しても、放送受信料の支払いを求めている。しかし在日米軍は、受信料が「租税または類似の公課」にあたるとして、日米地位協定を理由に支払いを拒否しているのだ。

 日米地位協定によれば、在日米軍は、日本における財産について「租税または類似の公課」を課されない、ということになっている。NHK受信料は租税と同じようなものだから支払う必要はない、という理屈のようだ。

 たしかに番組を見ようと見まいと、テレビがあれば徴収を求める点で、NHKの受信料の仕組みが「テレビ税」と受け止められるのは分からなくもない。「NHK受信料は税金」という米軍の主張を弁護士はどう見ているだろうか。租税の問題にくわしい大和弘幸弁護士に聞いた。

●米軍が根拠とする「日米地位協定13条」とは?

 「まず、日米地位協定にはどのように書いてあるのか、見てみましょう」大和弁護士はこう切り出した。

 「日米地位協定13条には、こう書かれています。『合衆国軍隊は、合衆国軍隊が日本国において保有し、使用し、又は移転する財産について租税又は類似の公課を課されない』」

 「なお、滞納されたNHK受信料は『5年の時効にかかる』という最高裁の判断が近時出されました。仮に、米軍がNHK受信料を支払うべきだとしても、5年より前にさかのぼって徴収することはできないということになるでしょう」


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◆横田早紀江さん「疲れ激しく、体力的に危ない」
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 (読売 2014/11/10)

 http://www.yomiuri.co.jp/national/20141109-OYT1T50034.html?from=ytop_main4

 北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん(拉致当時13歳)の母、早紀江さん(78)は、8日の群馬県みどり市での被害者救出を訴える講演会の後、記者会見し、高齢化による体力低下などを理由に今後、夫の滋さん(81)も含め、救出活動に参加するペースを落とす考えを示した。

 来年以降は講演会への参加を自宅近辺に限ったり、ビデオメッセージを通じて訴えたりする方向で検討するという。

 早紀江さんは会見で「疲れが激しくなって、体力的に危ないなという感じがある。活動をやめようという気持ちはないが、(めぐみさんが)帰ってくると信じているので、帰ってきた時に倒れてしまっていたら、何にもならない」と述べた。

 滋さんについても、「元気だが(依頼された講演を)全部出るわけにはいかなくなると思う」と語った。


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◆マスコミは“原発停止の悪影響”から逃げるな!
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 (ダイアモンド 2014/11/10) …超抜粋

 http://diamond.jp/articles/-/61846

 国富流出はすでに「消費税5%分、1日100億円」

 先月23日、経済産業省の電力需給検証小委員会は、東日本大震災以降の原子力発電停止による火力発電の稼働増に伴う電力コストへの悪影響について、重大な発表を行った。原発停止に伴う火力発電用の追加燃料費について、2011年度から14年度の累計で12.7兆円に上るとの試算をまとめたのだ。

 このことは、同日付け日本経済新聞夕刊で報じられた以外には、他の大手マスコミでも全く報道されていない。このような報道各社の姿勢は、実に不可解なものだ。では、この「12.7兆円」とは、どの程度の規模なのだろうか。

 消費税「1%」の税収は約2.6兆円、「2%」では約5.2兆円となる。

 そう考えると、「12.7兆円」とは、消費税5%分に概ね相当する規模であることがわかる。


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◆米中協力できれば世界が恩恵…オバマ大統領演説
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 (読売 2014/11/10) …抜粋

 http://www.yomiuri.co.jp/world/20141110-OYT1T50098.html

 オバマ米大統領は10日、北京のアジア太平洋経済協力会議(APEC)・最高経営責任者(CEO)サミットで演説し、「中国と米国が協力できれば、世界が恩恵を受ける」と述べ、対中関係強化に強い意欲を示した。

 オバマ氏は、米中間で現在、最長1年間の入国ビザ(査証)について、留学ビザは最長5年、業務、観光ビザは最長10年に延長することで両国が合意したと明らかにした。

 中国の習近平シージンピン国家主席が昨年6月のオバマ氏との会談で「広大な太平洋には両国を受け入れる十分な空間がある」と述べたことに「同意する」とも述べ、「繁栄し、平和的で安定した中国の台頭」を歓迎する立場を改めて表明した。

 一方で、中国に対し、外国投資を受け入れる公正な環境の整備や知的財産保護、サイバー攻撃阻止、人権、報道の自由の尊重などを求め、12日の習氏との会談でこうした懸案を議論する考えを示した。


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≪編集部のコメント≫


 ■【1.31 田母神俊雄「太陽の党」結成報告会】開催のお知らせ

  http://www.tamogami-toshio.jp/view/50

  ○日 時:平成27年1月31日

  ○開 場:15時、開会:16時00分、終了:18時00分(予定)

  ○場 所:日比谷公会堂 http://hibiya-kokaido.com/

  ○入場料:無料

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 ※安倍総理が奮闘されているのは十分に理解していますが、
  それでもなお、まだまだ戦後70年の汚れは
  ほとんど落ちていないと思います。

  衆議院解散の噂が急に出始めていますが、
  「太陽の党」「次世代の党」の大躍進が、
  大きなカギになると思いますので、
  手綱を緩めず頑張って参りたいと思います。

  昨日の安倍総理と習近平の握手の場面を
  ご覧ください。少々ムカつきます。 ↓

  しかし、あのような態度を取るのは、
  国内向けに懸命だからなのでしょう。

  まだまだ国内を掌握している
  様子ではないように理解しました。

  ■日中首脳、戦略的互恵関係の発展で一致 25分間会談

  http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H2D_Q4A111C1000000/

  ついでに、オバマさんはダメですね。
  今後約2年は米国は頼れません。


 ※NHKは強制執行による取り立てなどを行っています。

  http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/

  このこと自体が「税金」ということにもなると思います。

  まずは米軍への裁判と強制執行をやっていただいて、
  それから日本国民へというのが本筋だと思います。

  NHKについては、
  政治家から国民がバカにされているようで
  どうにも怒りが収まりません。







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http://www.mag2.com/m/0000084979.html





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by sakura4987 | 2014-11-11 10:36 | ■日本再生ニュース

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