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2015年 01月 13日 ( 1 )



★本日のニュースヘッドライン       ≪2015/01/13(火)≫


  ◆【2015】荒れた?沖縄の成人式当日 【美浜、胡屋、国際通り】

  ◆【よく分かる安全保障法制】(上)集団的自衛権

  ◆集団的自衛権(下)グレーゾーン事態、島を守り切れぬ現行法

  ◆「アノニマス」がイスラム過激派に宣戦 仏紙襲撃に報復

  ◆【朝鮮総連本部問題】「迂回転売」で維持画策
     “ダミー”業者利用、マルナカに接触…600億円債権回収骨抜き




  ≪編集部のコメント≫

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◆【2015】荒れた?沖縄の成人式当日 【美浜、胡屋、国際通り】
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 (youtube 2015/01/12)

 

 


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◆【よく分かる安全保障法制】(上)集団的自衛権
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 (産経 2015/01/12) …抜粋

 http://www.sankei.com/politics/news/150112/plt1501120011-n1.html

■「切れ目」なき対応のため 行使は世界で最も厳格に 自公協議は曲折も

 集団的自衛権とは、直接に攻撃を受けていない第三国が協力して防衛にあたる権利であり、国連憲章で認められている。

 集団的自衛権を行使できないなら、戦地から脱出する邦人を輸送する米艦艇を、自衛隊が防護することさえできない。個別的自衛権の行使対象となる日本が直接の武力攻撃を受けている事態ともいえない。自国民保護に動かない自衛隊。

 安倍政権は、安保法制関連法案を5月の連休明けに国会に提出する予定だ。

 具体的な行使対象となると、自公両党の認識には「溝」がある。集団的自衛権の行使の一環として、海上自衛隊が有事の際に中東・ホルムズ海峡に敷設された機雷の掃海活動をできるのかというのが、その一例だ。

 ホルムズ海峡が完全に機雷封鎖されれば油の価格は暴騰し、日本をはじめ世界的な経済危機に陥り、国民生活が困窮する可能性がある。安倍首相はこうした事態に対し「機雷掃海は国際法上は武力の行使に当たるが、受動的、限定的なものは3要件に当てはまる可能性がある」と述べ、自衛隊派遣の余地を残している。

 これに対し、公明党の山口那津男代表は「戦禍がわが国に及ぶ蓋然性や国民が被る犠牲が深刻重大だとは簡単に言いにくい」と慎重だ。公明党は、集団的自衛権の行使対象を朝鮮半島有事を含む日本周辺に限定したい考えがある。

 また、首相は新3要件を満たせば、国連決議による集団安全保障措置への参加が可能だとの認識を示している。だが、「集団安全保障」への参加については、公明党の反発で閣議決定への明記を見送った経緯がある。


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◆集団的自衛権(下)グレーゾーン事態、島を守り切れぬ現行法
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 (産経 2015/01/13) …抜粋

 http://www.sankei.com/politics/news/150113/plt1501130003-n1.html

 日本の防衛法制には、集団的自衛権を行使できないほかにも「切れ目」が存在する。その代表的な事例が「グレーゾーン」と呼ばれる事態だ。自衛隊に防衛出動が命じられる有事とまでは言えないが、治安維持を担う海上保安庁や警察では対処できない隙間となっている。

 漁民に偽装した外国の武装集団が日本の離島に上陸し、占拠した-。

 こうしたケースが発生した場合、わが国に対する武力攻撃ではないが、明白な主権侵害に当たる。だが、武装集団が上陸しただけでは、自衛隊に防衛出動が命じられることはない。

 自衛隊法には、一般の警察力で治安維持ができないと認められる場合は「治安出動」、海保による対処が困難なときは「海上警備行動」が定められ、自衛隊がこうした行動を取ることができる。

 だが、現在、「治安出動」と「海上警備行動」は閣議決定が必要となる。閣議を開いている間に事態が悪化する恐れがある。武装集団が離島に上陸したケースでは、自衛隊の奪還作戦に対抗するため陣地を構築したり、より強力な武器を新たに持ち込んだりすることが想定される。そうなれば、戦闘レベルが高まり、奪還任務が困難になりかねない。

 仮に海自が集団的自衛権を行使して戦時中のホルムズ海峡で機雷掃海に参加し、その最中に国連安全保障理事会の決議が出て「集団安全保障」に移行した場合、海自は活動を中止しなくてはならないのかという問題がある。

 首相が集団安全保障措置に言及するのは自衛隊の活動を中断せず、連続性を持たせなければならないからだ。政府・自民党はこの「切れ目」を埋めるため、公明党の理解を得たい考えだ。


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◆「アノニマス」がイスラム過激派に宣戦 仏紙襲撃に報復
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 (CNN 2015/01/10) …抜粋

 http://www.cnn.co.jp/tech/35058851.html


 国際ハッカー集団「アノニマス」は9日、フランスの週刊新聞「シャルリー・エブド」襲撃事件を受け、イスラム過激派に報復するための戦争を宣言した。

 動画投稿サービス「ユーチューブ」上で表明したもので、テロリストに関係があるウェブサイトやソーシャルメディアのネットワークを追跡し、攻撃を仕掛けると言明。国際テロ組織アルカイダやイスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」、他のテロ組織に対するメッセージと銘打っている。

 「ネット上の活動を監視し、全てのソーシャルメディアの関連アカウントを閉鎖に追い込む」と主張した。


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◆【朝鮮総連本部問題】「迂回転売」で維持画策
     “ダミー”業者利用、マルナカに接触…600億円債権回収骨抜き

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 (産経 2015/01/13) …抜粋

 http://www.sankei.com/affairs/news/150113/afr1501130003-n1.html

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が、競売で高松市の不動産会社に所有権が移った中央本部ビル(東京都千代田区)について、朝鮮総連と表向きは関わりのない業者にいったん迂回(うかい)購入させ、再転売により、本部の維持を計画していることが12日、複数の関係者への取材で分かった。計画通り進めば、600億円以上の債権回収が抜本的な解決を見ないまま、債務者の朝鮮総連が本部ビルに居座り続けることになる。

 朝鮮総連関係者によると、昨年11月に高松市の不動産業、マルナカホールディングスによる22億1千万円での本部ビル落札が最終決定した後、動揺する内部に向け、「本部を引き続き使えることになっている」との説明が繰り返され、「マルナカから直接賃借できる」といった噂も内部で流れた。

 マルナカが代金を入金した後の11月17日には、南昇祐(ナム・スンウ)副議長がマルナカ幹部と高松市で面会したという。ただ、マルナカ側は産経新聞の取材に、面会について「コメントできない」としつつ、「朝鮮総連や、総連と関係のある業者には直接売却しない」との方針を改めて示した。

 そこで、許宗萬(ホ・ジョンマン)議長らが政界関係者や業者との接触を重ねて計画しているのが、間に第3の業者をいわば“ダミー”として介し、立ち退かないまま、その業者にマルナカからの本部ビル購入と、朝鮮総連関連業者への再転売を依頼する取引だ。


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≪編集部のコメント≫


 ■【2015】荒れた?沖縄の成人式当日 …について

  全国で相次いで逮捕者が出ていますが、
  ほぼ日本も沖縄も壊れましたねえ(笑)。

  格差社会と言いますが、格差が出来るのも仕方がないかも。
  こんな連中と真面目にやる人とでは、
  どの社会にあっても差がつくのは当たり前だと思います。

  日本社会の土台が腐ってきたということでしょうか。

  まあ、面白い若者もたくさんいるのは
  周りを見ていて知ってはいますが。

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 ■集団的自衛権 …について

  再確認です。

  「安倍政権は、安保法制関連法案を
  5月の連休明けに国会に提出する予定」

  今の安保法制では、

  日本国民も守れない、
  日本の島も守れない、
  日本の経済も守れない、

  ので、
  守れるようにしましょうというのが、
  今回の法律制定の意味です。

  安倍総理は「この道しかない」と言いました。

  慰安婦問題、
  歴史認識問題と、
  正直言って不満もありますが、

  まずは、安保体制をしっかり作って、
  その後にきっちりしてくれると信じ、
  「この人」にお任せするしかないと思います。

  戦後70年、
  バカ野郎の吉田茂のために、
  日本の安保体制は骨抜きのままで、
  経済最優先で来ましたが、
  チャイナや米国の動向次第で、
  国家存亡の危機を招くかもしれないわけで、
  何としても、
  今国会での確立をお願いしたいと思います。

  生前の松下幸之助さんは、
  一定以上の国力を持ち、富を持っている国なら、
  資産の防衛もしないと危険だし、
  外国からも信用されなくなると仰っていしたが、

  防衛体制がしっかりしていないと、
  資金も流出していって、
  経済的にも破綻する危険があるということです。

  あんまり公明党がグダグダ言うなら、
  やはり一言二言は言ってもいいと思います。









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by sakura4987 | 2015-01-13 09:00 | ■日本再生ニュース

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