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2015年 01月 15日 ( 1 )



★本日のニュースヘッドライン       ≪2015/01/15(木)≫


  ◆仏首相「テロとの戦争に入った」と宣言 監視強化へ

  ◆「ヘイトスピーチ」独自認定・是正勧告も 大阪市、抑止案策定へ

  ◆新型「国際放送」で正しく日本の立場発信 慰安婦など歴史問題
        …「攻めの情報発信」 NHKと別、自民が創設検討へ

  ◆電話閣議決定、拡大へ…グレーゾーン事態に即応

  ◆セックスレス夫婦 45%に増加



  ≪編集部のコメント≫

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◆仏首相「テロとの戦争に入った」と宣言 監視強化へ
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 (tv-asahi 2015/01/14) …抜粋

 http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000042411.html

 連続テロ事件を受けて、フランスのバルス首相は、議会の演説で「テロとの戦争に入った」と宣言しました。

 フランス、バルス首相:「フランスは、テロリズム、聖戦主義、イスラム過激派との戦争に入った」

 13日の臨時議会では、開会に先立ち、議員ら全員が起立してテロの犠牲者への黙祷(もくとう)を捧げた後、国家を斉唱しました。バルス首相は「イスラム諸国とイスラム教徒に対して戦争するのではない」と前置きしたうえで、イスラム過激派の監視を強化する方針を示しました。


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◆「ヘイトスピーチ」独自認定・是正勧告も 大阪市、抑止案策定へ
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 (産経 2015/01/14) …抜粋

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150114-00000117-san-soci

 街宣活動で民族差別をあおる「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)をめぐり、大阪市の専門部会が16日、橋下徹市長に答申する抑止策の骨格案をまとめる。規制する法律がない中、市の審査委員会が独自調査でヘイトスピーチを認定した上で、是正勧告や「被害者」への訴訟費用の支援を行うことを盛り込む見通し。

 全国的にも異例の取り組みだが、表現の行き過ぎを地方自治体側が独自に判断することや、罰則がないなかで抑止策の実効性を確保できるのかといった点で多くの課題が指摘されている。

≪検討部会でまとめられた内容-画像≫


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◆新型「国際放送」で正しく日本の立場発信 慰安婦など歴史問題
          …「攻めの情報発信」 NHKと別、自民が創設検討へ

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 (産経 2015/01/14)

 http://www.sankei.com/politics/news/150114/plt1501140038-n1.html

 自民党は14日、国際情報検討委員会(原田義昭委員長)などの合同会議を党本部で開き、慰安婦問題や南京事件などで史実と異なる情報が海外で広まっている現状を踏まえ、日本の立場を正確に発信する新型「国際放送」の創設を検討する方針を確認した。中国や韓国などの情報戦略を分析、在外公館による情報発信の拡充についても議論し、今年の通常国会会期内に結論を出すことにしている。

 会議で原田氏は「どういう形で相手国に情報が伝わるかにも目配りしながら、正しいことをきちんと発信していくことが大事だ」と述べ、「攻めの情報発信」の意義を訴えた。

 英語による海外への国際放送は現在、「NHKワールドTV」がある。しかし、検討委は「従来の枠内では報道の自由など基本的な制約が多いため、今日の事態に十分対応できない」として、新型「国際放送」の創設を挙げた。

 昨年11月に北京で開かれた日中首脳会談直前の日中両政府の合意文書に関し、中国側が「意訳」した英訳文を日本側より早く公表し、外国メディアに引用されたケースもあった。検討委は、外交文書や論文を外国語で迅速に発信するよう政府に求める方針だ。


≪★原田氏に応援を!-フェイスブック≫

 https://www.facebook.com/Yoshiaki4192


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◆電話閣議決定、拡大へ…グレーゾーン事態に即応
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 (読売 2015/01/15) …抜粋

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150114-OYT1T50170.html?from=ytop_main3

 政府は、国籍不明の武装集団による離島占拠など武力攻撃とは即断できない「グレーゾーン事態」が発生した場合に、必要に応じて自衛隊が迅速に出動できるよう、電話による閣議決定を導入する方針を固めた。

 現在、大規模テロや外国船舶と疑われる不審船、災害などへの対応で認められている仕組みを拡大するもので、グレーゾーン事態への対応強化を打ち出した昨年7月の新たな政府見解を受けた措置。手続きを定める閣議決定は今年度中に行われる見通しだ。

 自衛隊法では、警察や海上保安庁では対応しきれない事態が起きた場合、「治安出動命令」や「海上警備行動命令」によって自衛隊を出動させることができると定めている。いずれも事前に閣議決定を行うことが必要となっている。


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◆セックスレス夫婦 45%に増加
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 (NHK 2015/01/14) …抜粋

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150114/k10014682081000.html

 結婚していて1か月以上、性交渉のない、いわゆる「セックスレス」の人の割合は45%に上り、10年前に比べ13ポイント近く増えたとする調査結果を、日本家族計画協会がまとめました。

 性交渉に積極的になれない理由については、男性では「仕事で疲れている」が21.3%と最も多く、次いで「出産後何となく」が15.7%、「現在、妻が妊娠中か出産後すぐだから」が11.2%などとなっていました。

 一方、女性では、「面倒くさい」が最も多く23.8%、次いで「仕事で疲れている」が17.8%、「出産後何となく」が16.8%などとなっていました。

 調査を行った日本家族計画協会の北村邦夫理事長は、「夫婦間でもコミュニケーションがうまく取れていないことが、セックスレスという形で現れているのではないか。少子化の原因にもなる大きな問題だ。勤務時間が長いとセックスレスが増えるというデータもあり、社会全体としてワークライフバランスなどに配慮する必要がある」と話しています。


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≪編集部のコメント≫


 ■「ヘイトスピーチ」独自認定・是正勧告も …について

  ネットの発展と同時に、
  「言論の自由」についての問題が、
  急拡大しています。

  日本では言論の自由を勝ち取ったという記憶は
  国民にはありませんが、

  欧米では、信仰の問題とともに、
  「言論の自由」を国民が勝ち取った歴史があって、
  なかなか複雑な様相を呈してきています。

  ■仏コメディアン逮捕、表現の自由めぐり問題も

  フランス人コメディアンのデュードネ氏は14日、
  「テロを擁護している」として警察に逮捕された。

  http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2394691.html


  我が国でも、以下のように
  いろいろと噴出してきています。


  ■加藤前支局長の出国禁止、8度目延長を決定

  http://www.sankei.com/world/news/150114/wor1501140039-n1.html


  日本において、そもそも「言論の自由」とは何でしょう?

  これは「公権力からの自由」なのです。
  公権力とは、国家権力のことです。

  国家がその権力をもって、
  たとえば、新聞記事の内容を判断して、
  それを載せないようにさせるなど、
  言論・出版に対して検閲をしたり、
  あるいは言論機関を取り潰したりすると、
  時の権力に対する批判がまったくできなくなります。

  それで、公共の福祉に反しない限り
  「公権力からの自由」が憲法によって保障されている
のです。

  ですから、明確な法律違反(たとえば、わいせつ文書頒枢罪)などの
  公序良俗や公共の福祉に反する例外を除けば、
  基本的には自由ということになります。

  大阪市がヘイトスピーチを抑え込もうとしていますが、
  これこそがまさに公権力による弾圧なのかもしれません。


  ですが、それなら何を言ってもいいのかというと、
  それは個々人の品性の問題になるのだと思います。

  「言論の自由」だから、
  何を言ってもいいというものでもなく、
  そこは各自の道徳観に基づいて、
  判断しなくてはならないのであり、
  この部分としてマスコミの「言論の自由」の
  問題があるということだと思いますし、
  「ヘイトスピーチの問題」があるということです。

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 ■仏首相「テロとの戦争に入った」と宣言 …について

  さて、どう展開していくのでしょう。

  米国とイランの関係は修復されそうですし、
  原油の暴落で中東各国は財政的に厳しくなりました。

  実はフランスも経済状況は厳しく、
  本気でやれるのかどうか疑問です。

  ≪フランスでの倒産件数が増加の画像です≫

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  急騰したドル高は、目先調整に入りそうですし、
  あちこち波乱含みで目が離せません。







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by sakura4987 | 2015-01-15 09:30 | ■日本再生ニュース

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