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2015年 01月 31日 ( 1 )



★本日のニュースヘッドライン       ≪2015/01/31(土)≫


  ◆米教科書の慰安婦記述に首相「がくぜんとした」

  ◆首相、「自衛隊の能力生かす」…在外の邦人救出

  ◆ギリシャは支援延長要請せず、調査団に協力しない=財務相

  ◆慰安婦強制連行は虚構
   …米国人ジャーナリスト「韓国は中国の操り人形」米公文書に証拠なし

  ◆中国で信用取引急増、ささやかれる「株価急落リスク」



  ≪編集部のコメント≫


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◆米教科書の慰安婦記述に首相「がくぜんとした」
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 (読売 2015/01/30) …抜粋

 
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150130-OYT1T50021.html?from=yrank_ycont


 安倍首相は29日の衆院予算委員会で、米国の公立高校向けの世界史教科書のいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる記述について、「本当にがくぜんとした。訂正すべき点を国際社会に向かって訂正してこなかった結果、このような教科書が使われている」と述べ、今後、日本として積極的に正確な情報の発信に努めていく考えを強調した。

 問題の教科書は、米大手教育出版社「マグロウヒル」(本社・ニューヨーク)が出版した。慰安婦問題について、「日本軍が最大20万人にも及ぶ14~20歳の女性を強制的に募集した」「日本軍は天皇からの賜物たまものであるとして、女性を提供した」――などの記述がある。

 首相は「国際社会はつつましくしていることによって評価されることはない。主張すべき点はしっかり主張していく」と語った。質問した自民党の稲田政調会長も、「過去の問題ではない。米国にいる日本人の子どもの人権が侵害されている」と主張した。


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◆首相、「自衛隊の能力生かす」…在外の邦人救出
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 (読売 2015/01/30) …抜粋

 
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150130-OYT1T50000.html?from=ytop_main6


 安倍首相は29日の衆院予算委員会で、自衛隊による在外の邦人救出について、「領域国の受け入れ同意があれば、自衛隊の持てる能力を生かし、救出に対して対応できるようにすることは国の責任だ」と述べ、今国会に提出予定の安全保障関連法案の成立に意欲を表明した。

 ただ、昨年7月の閣議決定では、邦人救出の際の自衛隊の活動範囲は「その領域において権力が維持されている範囲」と限定しているため、日本人人質事件が起きた「イスラム国」は対象外となるとみられている。

 また、首相は、原子力発電所の安全対策に関連し、「安全神話から決別し、安全対策を構築しないといけない。安全対策を日々更新する決意だ」と述べた。そのうえで、「厳しい規制基準に合致したものについて再稼働を進めていく」と改めて強調した。


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◆ギリシャは支援延長要請せず、調査団に協力しない=財務相
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 (ロイター 2015/01/31) …抜粋

 
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0L31W020150130


 ギリシャのバルファキス財務相は30日、同国を訪れている欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)の調査団に協力しない方針を明らかにし、国際支援プログラムの延長を要請しないと言明した。

 ギリシャの競争力を向上させ、財政均衡を目指す改革を実施していく計画であることをデイセルブルム議長に確約したとしつつも、デフレや存続不可能な債務が招く危機は受け入れられないと語った。

 デイセルブルム議長は新政権に対し、ギリシャが国際支援団とすでに合意している支援条件を順守するよう求め、一方的な行動に出ることをけん制した。


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◆慰安婦強制連行は虚構
  …米国人ジャーナリスト「韓国は中国の操り人形」米公文書に証拠なし

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 (産経 2015/01/30) …抜粋

 
http://www.sankei.com/west/news/150130/wst1501300008-n1.html?view=pc


★850万ページ…米文書に「奴隷化」見つからず

 慰安婦問題を調査し、20万人強制連行説は虚構と主張するアメリカのジャーナリスト、マイケル・ヨン氏は2007年にまとめられた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)米国議会あて最終報告」など、さまざまな資料を調査。

 IWGは2000年に始まり、アメリカ各省庁の文書850万ページが対象になった。ところが慰安婦の「奴隷化」を裏付けるような文書は一つも見つからなかった。

 昨年11月、ヨン氏は、「Voice」2月号で「『日本軍が二〇万人のアジア女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張はまったく根も葉もない幻だった」と明快だ。

 アメリカ戦時情報局の報告書には日本の将軍の平均年収が6600円の時代に慰安婦のそれは9000円だったと書いてある--等々、ヨン氏は「強制連行」の虚構を斬っていく。

★「走狗として」…韓国を利用する中国

 ヨン氏の指摘で興味深いのは、慰安婦問題の背景に中国の存在を見ていることだ。「本当の主役は韓国ではありません。慰安婦問題を地政学的、政治的問題の道具として利用しているのは中国です。いわば韓国は、中国の操り人形として利用されているだけなのです」。対談でこれまた明快にヨン氏はそう述べている。

 「中国は歴史問題を使って、アメリカ、日本、韓国の仲を割り、協力しないようにしています。これは巨大な情報戦・諜報戦なのです」としている。


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◆中国で信用取引急増、ささやかれる「株価急落リスク」
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 (ロイター 2015/01/30) …抜粋

 
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0L30JJ20150130


 中国の株式市場では近年、信用取引が急増している。当局は投機的な動きを抑制しようと監視を強めているが、銀行の積極関与もあってブームはますます過熱。株式市場が一転して下落に転じた場合、中国の銀行システム全体がリスクにさらされる、との懸念も一部でささやかれている。

 銀行が信用取引に関与する仕組みはこうだ。証券会社がまず、信用取引をする投資家に資金を貸し出す(マージンローン)。銀行はそのマージンローンを担保にして、当該証券会社に対して融資を行う。銀行は手っ取り早く利益を得ることができ、また証券会社も貸し出しを増やすことができる。

 中国当局は最近、株式市場への信用マネー流入を取り締まっている。ただ、金融関係者は、銀行の融資が証券会社を介して株式市場に流れる仕組みに関しては、規制がかからず放置されている、と指摘する。

 証券会社は最終的には、資金を銀行に返済して担保を取り戻すことになるが、2009年のように相場が急落すれば、それも難しくなる。

 2009年当時、投機的取引の大半は、信用ではなくキャッシュで行われていたため、影響は限定的だった。しかし、中国当局はそれ以来、マージンローンの規制を撤廃。現在の信用取引急増をもらたした。

 上海証券取引所のデータによると、上海市場におけるマージンローン残高は26日現在、7760億元(1243億ドル)となっている。

 一部の銀行では、担保として受け入れたマージンローンを理財商品(WMP)として再組成し、個人投資家に販売している。東莞銀行など中小銀行のほか、中国農業銀行を含む大手行も参入しているという。

 中国の株式市場は現在、同国における数少ない明るい材料の1つであるため、中国当局もマージンローンを全面的に禁止することは望んでいない。そのため、株式市場を急落させないよう政治的な圧力が強い。

 モルガン・スタンレーのジョナサン・ガーナー氏は「当局は依然、市場での信用の利用が徐々に拡大することを望んでいる」と指摘する。


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≪編集部のコメント≫


 ■中国で信用取引急増 …について

  以前書きました、
  上海株の急騰の原因はこれでした。

  それでこの記事を熟読しましたが、
  直感ではありますが、
  ゾクッと背中に冷たいものが走りました。

  ある人が、
  「信用とは眠りについた不審に過ぎない」
  と書いていましたが、
  その「不審」を担保にお金を貸し、借りる。

  サブプライムローンに似ているような。
  チャイナ人ならやりかねないような。
  何だかものすごく怖くなりました。

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 ■慰安婦強制連行は虚構 …について

  朝日新聞は反省しているのかと思っていると、
  全然反省していなく、
  社説などは、相変わらずの論調です。

  と言いますか、
  産経と読売以外は、
  あくまでも「従軍」慰安婦で
  国民を騙し続けるつもり
のようです。

  記事にもありますように、
  チャイナの手先が国内のマスコミに
  そして、政治家の中に
  充満していることを
  周りの人に伝えて参りましょう!

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 ■在外の邦人救出 …について

  不思議で不思議で仕方がないのですが、

  「領域国の受け入れ同意があれば」とか、

  「邦人救出の際の自衛隊の活動範囲は
  『その領域において権力が維持されている範囲』」
とか

  限定しなければならないのでしょう?

  まずは「無条件」で救出しようとするのが、
  国家の役割ではないでしょうか?

  その中で、国際関係だとか、
  いろいろ出てくるのなら理解できますが、
  どうも納得できません。

  このような自縄自縛の条件は
  さっさと取っ払って、
  「北朝鮮に拉致された日本人」が、
  自衛隊による救出の対象となるような、
  そんな法律を作っていただきたいものだと思います。

  もう時間がありません。








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by sakura4987 | 2015-01-31 07:40 | ■日本再生ニュース

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