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2015年 03月 28日 ( 1 )



★本日のニュースヘッドライン       ≪2015/01/16(火)≫


  ◆韓国は「基本的価値」を共有していない?
         政府答弁書から文言削除 首相答弁にも変化が…

  ◆林農相、「無効」発表へ…移設停止の沖縄県指示

  ◆上越市議会:ヘイトスピーチ規制意見書可決 /新潟

  ◆海外在住の日本人の間で「出国税」が話題
            海外進出への萎縮効果を懸念

  ◆オバマ政権、富裕層への締めつけ強化



  ≪編集部のコメント≫

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◆韓国は「基本的価値」を共有していない?
           政府答弁書から文言削除 首相答弁にも変化が…

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 (産経 2015/03/27) …抜粋

 
http://www.sankei.com/politics/news/150327/plt1503270023-n1.html


 政府は27日、韓国への基本認識に関し「民主主義および市場経済を採用している国」などとした答弁書を閣議決定した。外務省のホームページは今月2日付で、韓国についてこれまで使用してきた「基本的価値を共有する」との一文を削除している。

 安倍晋三首相は今年に入り衆参両院の本会議で韓国について「最も重要な隣国」と答弁していたが、27日の参院予算委員会では「重要な隣国」と述べた。


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◆林農相、「無効」発表へ…移設停止の沖縄県指示
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 (読売 2015/03/28) …抜粋

 
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150327-OYT1T50158.html


 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題で、林農相は27日、翁長おなが雄志たけし県知事による移設作業停止の指示の効力を止める意向を固めた。

 「翁長氏の指示には正当性がない」とする防衛省の申し立てが妥当だとの判断に傾いた。

 林氏は、県が27日提出した、停止指示の正当性を訴える意見書を精査したうえで、30日にも正式発表する。

 移設作業停止の指示は、翁長氏が23日に発表した。これに対し、防衛省が24日、行政不服審査法に基づき、指示の取り消しを求める審査請求と、審査結果が出るまで指示の執行停止を農相に申し立てていた。


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◆上越市議会:ヘイトスピーチ規制意見書可決 /新潟
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 (毎日 2015/03/27) …抜粋

 
http://mainichi.jp/area/niigata/news/m20150327ddlk15010023000c.html


 上越市議会は最終日の26日、本会議を開き、「ヘイトスピーチ等を規制する法整備を求める意見書」の提出を可決した。県内では、新潟市議会も20日に同様の意見書を可決している。

 意見書では、特定の国や民族、人種に対して差別や憎悪をあおる言動「ヘイトスピーチ」が社会問題化していると指摘。市は「人権都市」「多文化共生」によるまちづくりを進め、差別や偏見をなくす取り組み…。


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◆海外在住の日本人の間で「出国税」が話題 海外進出への萎縮効果を懸念
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 (j-cast 2015/02/06) …超抜粋

 
http://www.j-cast.com/kaisha/2015/02/06227189.html


 最近、海外に住む人のなかで、いわゆる「出国税」の話題がよくでます。

 出国税というのは、国内から海外に住居を移す場合に課せられる税のことです。日本においても、2015年度税制改正大綱に(特例の創設として)盛り込まれ閣議決定されました。解散などなければ、7月から施行される見通しです。

 内容としては、海外に転居する場合に、売って利益も確定していない株であっても、計算上利益が出ていれば、税金を納めなさいというものです。

 日本で株式を売って利益が出た時のキャピタルゲインは、20%の課税(復興特別所得税分の計算は含まない表記)です。一方で、シンガポールや香港ではキャピタルゲインは無税ですから、0%です。

 このため、株をもったままシンガポールに転居して株を売ると税金がかからない。合法的な節税ということでしたが、これに蓋をするために出国税が導入されるということです。

 なるほど、ズルができないようにするのは良いことのように思われますが、問題点も多くあります。

 現時点での問題点のひとつは、転居(手続き)しただけで原則、(計算上利益が出れば)税金がかかるということです。日本国籍を捨てるわけでもなく、海外に永住権を得て移住するのでもなく、単に住民票を抜いただけで対象になるのです。

 駐在員として海外に赴任する場合でも原則、一律に適用されます。海外の会社に採用され、海外で働くことになっただけでも適用対象です。


 本件の報道でもあるように、国としては、「多額の資産を持つ人の税のがれ」を許さない、という姿勢なのでしょうが、実際はそういう引退して海外に逃れるひとではなく、現役バリバリの海外展開したい起業家や、投資家、中小企業のオーナーなどが、のきなみ網にかかって一網打尽にされてしまう気がします。

 とはいえ、対象となるのは有価証券等の価格が1億円を超える場合などとされ、年間100人程度とも報道されていますが、どう考えてももっと多いでしょう。


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◆オバマ政権、富裕層への締めつけ強化
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 (奥村眞吾氏ブログ 2015/03/16) …抜粋

 アメリカ財務省の公表によると、昨年、アメリカ市民権及びグリーンカードの放棄者が3,415人となり、一昨年の2,999人から14%も増加したと。2009年までは市民権等の離脱者は1,000人未満の3ケタで推移してきたことを思えば格段の増加である。

 市民権やグリーンカードホルダーのアメリカ脱出の原因は、税金である。問題は、アメリカ政府はオフショア口座の取締りを厳しくしたからだ。日本人では考えられないが、脱税で逮捕されると、刑務所に収監されるという恐怖がある。

 オフショア口座に関して、IRS(アメリカ国税庁)は最も脱税温床となっているオフショア指定銀行10行を指定しているが、このほど、IRSはイスラエルのBank Leumi及びパナマのSovereign Management & Legal, Ltdを、ブラックリストに追加し、追徴税額の最も高いカテゴリーに入れることになった。

 これらのリストに入っている銀行に預けていると、追徴税額は一番高かった口座残高の50%となる。1億円の残高に対して5,000万円の税金である。さらに、申告していない配当や利息もあるであろうから、それらに対して通常の申告の他に、さらに20%の追徴課税があるので、隠していたオフショア口座の金融資産のほとんどを取られてしまう。しかも金融資産だけではなく、不動産家賃収入やパートナーシップ等の投資収入も対象となる。

 IRSはOVDPとは別の制度を設けている。これは脱税を意図したものではなかったが結果的に脱税になったという者に適用されるもので、追徴税額は僅か5%となる。しかし、脱税(節税)は意図的ではなかったということを納税者は証明し、「認証」を受けなければならない。この「認証」することのリスクもまたある。「認証」した後、IRSが、やはり意図的だと認定した場合は偽証罪に問われ、刑務所に行くことになるからである。このようなことから国籍離脱者があとを絶たない。

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≪編集部のコメント≫


 ■韓国は「基本的価値」を共有していない? …について

  当たり前と言えば当たり前。
  基本的価値観など有するわけがございません。

  その韓国ですが、
  第30回「正論大賞」に輝いた西岡力氏は、
  その受賞記念講演で、

  韓国では1980年代に北朝鮮による民族主義が浸透し、
  反日反米の“従北派”が増え続けていると指摘。

  「独裁政権の北朝鮮と、従北派が伸長する韓国の
  どちらが先に体制崩壊するかというほど
  緊迫した状況になっている」
との認識を示しました。

  また、こんな記事も↓

  ■自殺率が高い韓国、幸せレベルは世界下位圏

   
http://www.recordchina.co.jp/a105066.html


  で、

  ■韓国 アジアインフラ投資銀行に参加を表明したとのことです。

   
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150326/k10010029061000.html


  国内でも、活動家が相当暴れ回っているようで、

  ■不穏な韓国 朴大統領を批判する大量ビラ散布&抗議デモ多発

   
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150327/frn1503271140001-n1.htm


  ビラについては今年初めから話題になっていました。
  古典的ですが、ネットと違って足がつかないので、
  屋上などから大量にまかれているようです。

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 ■チャイナ主導のアジアインフラ投資銀行
  日本は沈黙していますが、それで正解です。
  完全に無視すべきです。

  これは、
  チャイナ自身の深刻な
  過剰設備・過剰生産・過剰在庫(そして過剰借入れ)の受け皿を
  アジア諸国にしようとたくらんでいるだけ
です。

  アジアには同じような機能を持つアジア開発銀行(ADB)がありますが、
  その運営は日本と米国が主導権を握っているため、
  横槍を入れてきているというのが真実だと思います。

  チャイナはその「懸念があるADB」から
  最大の(全体の25%以上の)融資・投資を受けいれているわけで、
  全く馬鹿げた話だと思いますし、
  絶対に大きな罠を仕掛けていると思います。








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http://www.mag2.com/m/0000084979.html






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by sakura4987 | 2015-03-28 08:19 | ■日本再生ニュース

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