2009年 06月 11日
(ZAKZAK 2009/6/5) http://www.zakzak.co.jp/top/200906/t2009060508_all.html 日本の行く末を決める第45回衆院選は、泣いても笑ってもあと4カ月以内に行われます。どんなに崇高な理想を持っていても、権力を握らなければ政策を実現することはできません。それだけに、センセイ方はなりふりかまっていられないようです。 こんな話がありました。自民党の山崎拓元副総裁が4日、公明党の太田昭宏代表と国会内で会談し、「私は政策的に公明党に極めて近い。入党したいぐらいだ」「私が入りたくても、公明党の方が『要らない』と言うかもしれない」とヨイショを連発したのです。 とはいえ、山崎氏は公明党が強く推進した定額給付金をめぐる一連の騒動の際には、我先にと導入反対を訴えていたはず。 ある自民党幹部も「選挙が厳しいだけに、公明党票欲しさにすり寄ったんだろう」との感想を漏らしましたが、なんだかな~といった感じです。 2009年 06月 11日
(産経 2009/6/3) http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090603/stt0906031942008-n1.htm 公明党幹部は3日、記者団に対し、北朝鮮の核実験実施に関連、自民党が北朝鮮籍船舶への貨物検査を行う新法と、敵基地攻撃能力の保有を検討していることについて、「自民党が進めるということになれば、うちは体を張って止めることになるだろう」と述べ、両方に反対する考えを示した。 さらにこの幹部は、敵基地攻撃論について「『日本人が1人死ぬまでは何もできないというのはどういうことだ』という世論になると大変だ。冷静な判断をすべきだ」と述べた。 2009年 01月 14日
(西日本 2009/1/10) http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/70128 公明党福岡総支部の新春賀詞交歓会が9日、福岡市内のホテルであり、来賓として出席した自民党衆院議員3人が「次期衆院選での自公協力」を相次いでアピールした。衆院選比例代表をめぐり、自民党の古賀誠選対委員長(衆院福岡8区)が公明党との選挙協力見直しに言及したが、小選挙区で厳しい戦いを迫られる自民現職は「固い組織票」に簡単には背を向けられないようだ。 「自民党と公明党は異体同心的な関係。小選挙区は自民党を応援していただき、比例は公明党でいきたい」。自民党の山崎拓前副総裁(同2区)はこう強調し、「やめた方がいい」と昨年は批判していた定額給付金も「(給付金を盛り込んだ)本年度第2次補正予算案の1日も早い成立を願う」と軌道修正した。 太田誠一元農相(同3区)は、出席予定だった衆院委員会に代理を立ててまで参加。「『公明党の会合に行かなかったら私の政治生命は終わりだ』と言って、代わってもらった。もはや自公合体してやった方がいいくらいの気持ちでいる」と公明党を持ち上げた。 原田義昭氏(同5区)も「私も太田先生と同じ気持ち。この場にいなければ政治生命はない」と支持を呼び掛けた。 古賀発言以来、公明党や同党支持者の中には、「自民不信」がくすぶるだけに、3人とも平身低頭で「公明頼み」の姿勢を徹底。麻生渡知事があいさつで「まるで自民党の総決起集会のようだ」と話すと、会場からは苦笑が漏れていた。 2008年 12月 17日
(産経 2008/12/16) 自民党の古賀誠選対委員長は15日夜、各派閥事務総長らと会談し、衆院選選挙区での自民党候補が公明党の支援を得る見返りに「比例は公明」と訴えてきた衆院選比例代表での公明党との協力関係の見直しに言及した。公明党からは「急に何を言い出すのか」(幹部)と反発の声が早くもあがっており、両党間に亀裂が広がるのは必至だ。 出席者によると、同席者が「宗教団体関係者から公明党を切るべきだといわれた。自民党の支持層が戻る」と指摘したのを受け、古賀氏は「比例の180議席をみすみす公明党に渡していいのか。『選挙区も自民、比例も自民』だ。そうしなければ弱体化する」と強調した。 また古賀氏は「自民党は比例票が問われている。(自民党の候補は)比例票が入らないような変な言い方はやめるべきだ。わたしは公明党から推薦を受けていない」と述べたという。 菅義偉選対副委員長も「麻生太郎首相も私も(公明党の推薦を)受けていない」と応じた。 自民、公明両党は原則的に「比例は公明」と呼びかけないことで合意している。だが、公明党が選挙区で支援する自民党の各候補に対して、比例の支援を求め、自民党の候補が応じてきた実態がある。古賀氏の発言には、保守層の自民党離れを食い止めるねらいもあるとみられる。 一方、公明党や支持母体の創価学会の幹部は同日夜、古賀氏の発言の真意を探ろうと躍起になった。ある公明党幹部は「選挙のタイミングや消費税問題で自民党側に強く迫りすぎたせいか」と頭を抱えた。別の幹部は「自民党執行部が比例の協力を解消するといっても、われわれの支援が必要な自民党の候補は多い。古賀さんのいうようにはいかない」と反発した。 2008年 12月 13日
(産経 2008/12/11) http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081211/stt0812111115003-n1.htm 民主党の石井一副代表は11日、東京・丸の内のパレスホテルで講演し、公明党と支持母体の創価学会について、「公明党なんて政党はない。創価学会だ。党の人事から予算まで全部後ろのカルト集団の命令下でやっている」と批判を展開した。また、「自民党は公明党の票で生き延びている。創価学会が政権を振り回してきている。文句を言うのは当たり前だ」と強調した。 これに対し、公明党の北側一雄幹事長は同日の記者会見で「とんでもない発言だ。公党に対する侮辱もはなはだしい。謝罪と発言の撤回を求めたい」と反発した。その上で「創価学会がフランスでカルト集団と認定されていると言うが、そのような事実は全くない」と反論した。法的措置については「今のところ考えていない」と述べた。 石井氏は10月にもテレビ番組で公明党を「バイ菌みたいなもの」と批判するなど、民主党内でも公明党・創価学会攻撃の急先鋒(せんぽう)だ。 2008年 11月 20日
(公明新聞 2008/11/18) http://www.komei.or.jp/news/2008/1118/13035.html 公明が一貫してリード 婚外子の差別規定撤廃を歓迎 ■国籍法改正 「児童は出生の時から(中略)国籍を取得する権利を有する」との「子どもの権利条約」第7条の規定を待つまでもなく、出生による子どもの差別は、いかなる理由があれ、許されない。一日も早く法改正を実現し、人権立国への確かな一歩を刻まなければならない。 婚姻関係のない日本人の父親と外国人の母親の間に生まれた、いわゆる婚外子の国籍取得を可能にする国籍法改正案が国会に提出された。改正論議を一貫してリードしてきた公明党の要請を受け、スピード感を持って法案化を進めた政府の姿勢を、まずは率直に評価したい。 現行法は、父親が日本人で母親が外国人の場合、父親が出生時に胎児認知すれば、両親に婚姻関係がなくても子どもは日本国籍を取得できるとしている。しかし、出生後認知の場合には父母が結婚しない限り、日本国籍の取得を認めていない。このため、当該の子どもは実質的に日本人として暮らしていても、法律的には“外国人”としての生活を余儀なくされている。 こうした中、最高裁判所は今年6月、婚姻関係の有無で国籍取得を差別するのは、憲法第14条の「法の下の平等」に反すると判断。婚外子の区別を定めた現行法第3条1項を「合理的な理由のない差別」規定として、国に法改正を求めた。 最高裁のこの違憲判決に素早く対応したのが公明党だった。判決翌日には早くも、浜四津敏子代表代行らが鳩山邦夫法相(当時)に会い、速やかな法改正を要望。併せて、党内にプロジェクトチームも発足させ、専門家らとの議論を重ねながら改正の中身も詰めてきた。 こうした公明党の力強い取り組みでまとまった今回の改正案では、“違憲規定”である第3条1項の結婚要件が削除されているほか、偽装認知など不正な国籍取得行為に対する罰則も新設。経過措置として、これまで国籍取得が認められてこなかった人たちの国籍取得にも道を開いている。いずれも公明党の提案で盛り込まれたものだ。 ■子どもの権利を守れ! 他党を圧倒する形で、公明党が国籍法改正に全力を注いできた理由はただ一つ、「子どもの人権の尊重が第一義」(浜四津代表代行)との考えからだ。父母の結婚の有無という、いわば「親の都合」で子どもが不利益を受けるような社会を放置しておいてなるものか――。党を挙げてのそんな思いと行動が、ここまで短期間での法案化を勝ち取ったと自負している。 もとより、公明党が掲げる「チャイルドファースト(子ども優先)社会」の旗印は、単に児童手当や出産育児一時金など福祉分野だけに限ったものではない。「人権、教育から医療、文化まで、あらゆる場面で子どもを守り育む社会の実現」(太田昭宏代表)という骨太の構想だ。 改正案が国会に提出された今、公明党はこの点を改めて確認し、衆参両院での議論も力強くリードしていく決意である。 2008年 10月 22日
民主・石井副代表、公明党を揺さぶり http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081016/stt0810160143002-n1.htm 民主党の石井一副代表は15日、参院予算委員会での質問で、公明党とその支持母体の創価学会の関係を追及し、「政治と宗教」に関する集中審議の開催を要求した。石井氏は学会トップの池田大作名誉会長と、公明党・学会に批判的な立場をとっている元公明党委員長の竹 入義勝、矢野絢也両氏、福本潤一元参院議員の計4人の国会招致を要求した。 公明党が最も嫌う学会幹部らの国会招致を持ち出すことで同党を揺さぶり、早期の衆院解散・総選挙への働きかけを強めさせるねらいがある。これに公明党は反発している。 「(学会は参院選の選挙活動で)『民主党は仏敵だ』といっているんですよ。仏の敵。どうして仏敵なのか、学会の最高幹部に聞かせて いただきたい」 石井氏は、昨夏の参院選の投開票日の3日前に、ある県の学会の施設内で行われたとされる選挙運動を録音したディスクを振りかざし、 こう詰め寄った。 石井氏のボルテージはさらに上がっていった。 「わたしの調査では(学会の)宗教施設は全国に約1000カ所ある。それが選挙マシンと化す。宗教と政治と選挙が一体になっている 。宗教施設が税法上の優遇措置を受けているのは宗教に使われるためだ。実態がこう(=選挙活動)なると逸脱している」 「自民党は、公明党の票がないと政権を維持できないから言いなりだ。(公明党の)後ろに影の力がある。それに公明党は唯々諾々と従っている。公明党が政権の中核で政策に注文をつけるのは日本の民主主義にとっていかがか」 参院第1委員会室は与野党議員のヤジで騒然となった。 答弁に立った麻生太郎首相は「公明党の選挙運動に詳しいわけではないし、公明党から、あの日に選挙をしろと差し込まれたことは一回もない」と述べ、反論した。 公明党は予算委で、すかさず反撃した。石井氏に続いて質問に立った公明党の山口那津男政調会長は「(石井氏が)補正予算と関係ない ことを滔々(とうとう)と述べるのはいかがか。出どころ不明の資料を引用した」とかみついた。 また、山口氏は、宮崎礼壹内閣法制局長官が7日の衆院予算委で、オウム真理教の政党(真理党)が権力を握って布教することは「宗教団体が統治的権力を行使することに当たる」ため違憲と答弁したことを撤回するよう求めた。 宮崎長官は翌8日の衆院予算委で答弁を訂正しており、山口氏の質問は念押しの意味があるとはいえ、「政治と宗教」の議論に公明党がぴりぴりしていることを示したかたちだ。 参院予算委の質疑後、公明党幹部の一人は「民主党は解散に追い込もうと利用している。反発するほど国会招致を求める民主党の思うつぼにはまる」と語った。 一方、公明党と学会の関係を批判する民主党はこの日、党本部で「政治と宗教を考える会」(仙谷由人会長)を開催。約30人の議員が 衆院選を控え、民主党と友好関係にある宗教団体やその支持者との連携強化について協議した。 また石井氏は、予算委での質疑後、「(国会招致の要求は)小沢(一郎代表)と輿石(東代表代行)に話してある」と強調、追及を続ける姿勢を示した。 2008年 08月 05日
<東村山女性市議・朝木明代さん謀殺事件の追究を> --街宣と八王子検察庁に捜査要望書を提出-- 日時:平成20年7月29日(火) 午後1時から 場所:JR八王子駅北口にて街宣、 その後検察庁八王子支部への要望書及び質問書 ※雨天決行 プラカードの持参歓迎 呼び掛け:せと弘幸Blog『日本よ何処へ』、主権回復を目指す会 NPO外国人犯罪追放運動 連絡:西村(090-2756-8794)有門(090-4439-6570) 【せと弘幸Blog『日本よ何処へ』】から 「東村山女性市議・朝木明代さん謀殺事件徹底究明を立川検察庁に提出」 7月29日に八王子検察庁に捜査要望書を提出致します。 ご賛同下さる方は、JR八王子駅北口に午後1時(街宣行ないます)にご参集下さい。 東京地方検察庁八王子支部への要望書及び質問書 東京地方検察庁 八王子支部 慶徳榮喜支部長殿 1995年9月1日、元東村山市市会議員の朝木明代氏がマンションビルから転落し死亡するという事件が起きた。 故朝木氏は宗教法人創価学会および公明党批判を専らに繰り返す名物市議であり、この転落事件は当初から創価学会の関与が指摘されていた。 実に不可解なことに、この事件を捜査した検事・信田昌男は創価学会員であり、また信田にこの事件を担当させた上司・八王子支部長の吉村弘も熱心な創価学会員で、吉村の義兄は創価学会副会長を務めるほど深い関係にあった。 創価学会関係者に殺害された可能性の高い事件を同じ創価学会員が検事として捜査する、という著しく公正さを欠いた、陰謀まみれの捜査体制が敷かれたわけである。 捜査側はこの事件を「朝木市議が万引きをしたことを苦にしての自殺」という見解のもとに幕を引こうと企んだが、以下のような理由により、常識ある国民の大多数はこれが殺人事件だと考えている。 ①朝木氏の持っていた鍵束は、事件当日および翌日には見つからなかったのにもかかわらず数日後に発見されたこと。 ②朝木氏が履いていたはずの靴が未だに発見されていないこと。 ③失踪中の朝木氏の最後の声を分析した日本音響研究所の鈴木松美氏(声門鑑定の第一人者)の解析によれば、その声は「飛行機が撃墜された瞬間や、頭にピストルを突きつけられているときなど、緊張の極地にある状況下で生まれる周波数である」と明言していること。 ④朝木氏は、翌日高知県にある反創価学会団体「ヤイロ鳥」の主催する講演会でスピーチすることを約束しており、その講演のためのレジュメをパソコンに書きかけていたときに突然行方不明になっており、パソコンの電源は入ったままであったこと。 ⑤決定的な殺人事件の証拠として、朝木氏死亡後4年半たってやっと公開された司法解剖鑑定書に「死体の両上腕部裏側に強く掴まれたときに出来る青アザがある」と明記されていること。 以上5点のうち、⑤の司法解剖鑑定書の公表はこの朝木氏が「殺されたこと」の決定的証拠である。 事実、当該鑑定書の公開以来、この事件に関わる裁判所の判決は、別紙として提出する資料が示すように、「両上腕部裏側に残っていた青アザは、朝木氏が何者かによって強く掴まれ、ビルから突き落とされたと判断するのに充分な根拠がある。すなわち殺人事件と考えられる相当性がある」との判断を下している。 最高裁判所ですら、このように当該事件を「殺人事件」と認定しているにもかかわらず、 東村山警察署には「殺人事件対策本部」さえおかれていない。そればかりか、未だに「故朝木市議は万引きを苦にしての自殺である」との見解を捨てていない。・・・・・・以下略 2008年 05月 12日
(産経 2008/5/8) http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080508/plc0805082158017-n1.htm 胡錦濤中国国家主席は8日、東京都千代田区のホテルニューオータニで創価学会の池田大作名誉会長と会談した。 冒頭、池田氏は「光栄です。うれしいです」と言いながら胡主席と握手。「世界の平和のために誠にありがとう」と述べながら、自作の漢詩を贈呈した。また、胡主席が早大で行った講演について「歴史的な講演、本当にご苦労様でした。日本全国に放映され、感銘と感動が大きく広がっていることをお伝えする」と評価。そのうえで「今回の訪問は天も晴れ、地も晴れ、心も晴れ渡る暖かな春の旅になった」と語りかけた。 これに対し、胡主席は「再会できるチャンスをうれしく思っている。先生(池田氏)は長期にわたり、中日友好に尽力された」と応じたという。 両氏の会談は10年ぶり3回目。中国側から「胡主席が日本で会いたい3人のうちの1人」として池田氏をあげていたことから会談が実現した。 この背景には、昭和47年の日中国交正常化で創価学会が果たした役割を「井戸を掘った功労者」と評価している面や創価学会が公明党の支持母体であることから「連立政権の保証人」としての立場を再確認しておくなどの政治的な意味合いも大きいとみられる。一方で、「かつて個人的な交流があったためではないか」(外務省筋)との見方も出ている。 両氏の初会談は昭和60年に行われ、当時、中華全国青年連合会(全青連)主席として来日した胡主席に、池田氏は「リーダーの将来というのは重い鉛を持ち、どこまでいっても尽きない暴風雨や荒波を覚悟していかねばならないものだ。その時も毅然とした姿で指揮をとってほしい」と語りかけたという。 2008年 04月 09日
(ohmynews 2008/4/3) http://www.ohmynews.co.jp/news/20080403/23010 「自公政権のキングメーカーとして、また巨大宗教団体の指導者として、なぜ彼があれほど権力に固執するのか。彼の権力欲、名誉欲、支配欲への妄執について、学会の内外を問わず一石を投じるつもりでした」 去る3月12日、都内某所で『池田大作の品格 万乗の君あらず』(日新報道)の出版記念パーティーが開かれた。 著者の小多仁伯氏は1969年、池田大作・創価学会名誉会長の面接で学会本部に入り、芸術部書記長、文化本部副書記長など重職を歴任。学会中軸の実態を目(ま)の当たりにする立場であった。池田氏とも半世紀の関わりがある。 「彼(池田会長)は神格化を演出するために、ある全体会議のとき、1000名以上の信者の前でおもむろにグランドピアノを演奏した。『荒城の月』『月光の曲』などを完璧に演奏し、万雷の拍手を浴びました。でも実際は、その当時できたばかりの自動ピアノ演奏に合わせて指を動かしていただけ」(小多仁氏) その言葉通り、本書は学会や池田氏の知られざる実態を赤裸々に綴(つづ)ったものだ。池田氏のスピーチの間違いや発音の不明瞭さを手直しする苦労。はたまた長男の博正氏の横顔など、リアルな記述が並ぶ。 またこの著書はP献金にも触れている。 Pとは「プレジデント池田」を指す。P献金とは、公明党の衆参議員たちが上納金を党にするものだという。各週刊誌などで報じられているように、このP献金は今国会の爆弾となる可能性を秘めている。 伏線は2007年10月16日、参議院予算委員会でのことだ。石井一・民主党副代表がP献金について追及すると、冬柴鐵三・国務大臣はこう切り返している。 「P献金が何か知りませんけど、私はそういうことはいたしておりません。それから先ほど上納金とか何とかおっしゃいましたけれども、私は連続7回当選させていただきましたけどもそういうお金をどこへ出したんですか。どこに出したっておっしゃるんですか。私は党に対する公認料ということで、衆議院の場合には300万、ええ、というよりは、もう少しきっちり調べた方がいいと思いますけれども、年収、あの、いただく報酬の2カ月分を党に出してます」(※冬柴氏は後に「間違いだった」とこの答弁を撤回) 党に対する公認料といえば、自民党も民主党も党からもらうものだ。それが反対のようである。石井副代表は、そのカネの流れはどこへどう処理されるのか、と指摘し、さらにこの予算委員会で福本潤一・元参議院議員の国会召致も要求した。福本氏は公明党の公認を得られず、07年6月15日、参議院で記者会見を行って、 「参議院議員は当選したら600万円、衆議院議員は300万円を党本部に上納した」 とP献金を暴露し、公明党を痛烈に批判した経緯がある。 学会元幹部による池田名誉会長の暴露本。政教の癒着にメスを入れるきっかけになれるか 現在、民主党はP献金解明のため、一川保夫・衆議院議員を座長とし、衆参議員25名を集めた特別チームが活動中である。 石井副代表は覚悟を語る。 「献金されたカネがどのように処理されているのか。政治とカネの問題としても疑念を持たざるを得ない。まずは福本氏を参考人として招致する。その場で真相を明らかにし、最終的には池田名誉会長の証人喚問をする決意である。今国会では、わが党を挙げ、政官宗のトライアングルを解明していく」 < 前のページ次のページ >
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