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• ◆サルコジ２大改革正念場　「移民」早くも修正案　「年金」大規模ストも
  [ 2007-09-22 15:16 ]
• ◆拡大するＥＵ、加盟２７カ国に　（世界日報　０７／１／１）
  [ 2007-01-01 13:38 ]

◆サルコジ２大改革正念場 「移民」早くも修正案 「年金」大規模ストも

　（産経　０７／９／２０）


　移民問題と年金問題の２大改革を唱えるフランスのサルコジ大統領が国民議会（下院）の審議を迎え、５月の就任以来、最大の山場を迎えた。



　１８日には、移民の「家族呼び寄せ制度」にＤＮＡ検査の導入を盛り込む移民改革法案の審議が開始された。



　「ＤＮＡ検査」は、滞在許可証を所持する移民が「家族呼び寄せ制度」を悪用して本国から家族以外の人間の呼び寄せするのを防止するのが目的。



　しかし、同検査については野党はもとよりクシュネル外相らも反対を表明しており、簡単には認められそうにない。１８日には早くも、（１）２年の試験期間後に国民議会で再審議する（２）検査費用は血族関係が認められた場合に国が負担する－などの修正案が出された。審議は初日から波乱含みだ。



　また、大統領は１８日、「６５歳前の官職の定年退職を廃止したい」と、国鉄運転手や鉱山労働者などの公務員を“重労働者”とみなす特別制度の改革を宣言した。フランス（人口約６０００万人）は就業人口の約４分の１が公務員と多く、年金改革と公務員制度の改革は表裏一体の関係。年金の負担金支払期限を２５年に短縮した特別制度は１９９５年に改革が試みられたが、公共交通機関が全国規模で約１カ月のストを敢行して頓挫したという経緯がある。



　社会保障制度の赤字は１２０億ユーロ（約１兆９０００万円）に上り、年金だけで４７億ユーロ（約７５２０億円）。その大半が公務員年金だ。日本同様に戦後のベビーブーム世代が定年を迎えはじめ、大統領は公務員の大幅削減も公約している。



　最新の世論調査では６８％が改革に賛成で、公務員年金受給者らも７５％が賛成。大統領周辺は「９５年の長期ストの再現はない」と楽観的だが、社会党ら左派９党は２９日に大規模デモを呼びかけている。

◆拡大するＥＵ、加盟２７カ国に （世界日報 ０７／１／１）

機構改革を最優先へ

憲法は成立のめど立たず

　欧州連合（ＥＵ）はきょうブルガリアとルーマニアが加盟することで、二十七カ国となった。ＥＵはこれまで拡大路線を走ってきたが、今、拡大に伴う政治統合化、国境管理、予算負担、加盟基準の履行などの諸問題に直面している。

　昨年十二月半ばにブリュッセルで開催された定例首脳会議の議長総括は、今後の拡大に関して加盟基準の厳守を強調するとともに、「拡大のペースは新メンバーを吸収する連合の許容力を考慮に入れなければならない」「成功する欧州統合は、ＥＵ機構が効果的に機能し、ＥＵの諸政策が持続的仕方で発展し、資金調達されることを要求している」と述べた。

　今年加盟入りしたブルガリア、ルーマニアは司法、経済法制度の整備が不十分であり、腐敗の横行、農業補助金受給の不透明性、食品安全性の危険などがあるほか、国境管理がずさんでありＥＵ外からの不法移民流入の問題もある。このため、加盟基準の履行厳守が求められている。

　他方、拡大に応じる機構改革には欧州憲法の批准が必要だが、これまでに批准したのは二十五カ国中十六カ国にとどまっている。これ以上の政治統合化を嫌う英国、ポーランドなどは批准に否定的であり、いまだ成立の見通しが立っていない。

　このため、ＥＵはトルコ、クロアチア、西バルカン諸国への拡大プロセスを一時中断して、今年は欧州憲法の再検討と共通農業政策の見直しなど、機構改革の遂行に意識を集中しようとしている。

　今年前半のＥＵ議長国を務めるドイツは、欧州憲法の復活を最優先事項に挙げており、メルケル独首相は六月末までにその道筋の目途（めど）を付けたいと表明している。