★★★ ニュース保存用 ★★★:■北朝鮮関連・拉致など

カテゴリ：■北朝鮮関連・拉致など

• ◆＜北朝鮮＞核実験は中国の指示！目的は米国の威信低下―米紙
  [ 2009-06-11 07:14 ]
• ◆北朝鮮「日本全土が報復打撃圏内」と警告記事を
  [ 2009-06-11 07:06 ]
• ◆【緯度経度】保険金詐取で生きる独裁国家
  [ 2009-06-09 14:54 ]
• ◆北や中露の違法行為「えぐり出す捜査を」　警察庁長官が指示
  [ 2009-06-09 14:51 ]
• ◆【主張】対北核技術流出　人とモノの監視を強めよ
  [ 2009-06-09 14:46 ]
• ◆日朝友好促進東京議員連絡会結成　総会に超党派の７３人参加
  [ 2009-05-19 11:17 ]
• ◆経済制裁はすでに戦争行為
  [ 2009-05-14 10:27 ]
• ◆金総書記三男が実績づくり＝「１５０日戦闘」主導か－聯合ニュース
  [ 2009-05-14 10:23 ]
• ◆拉致被害者：家族会などが田原総一朗氏とテレ朝に抗議
  [ 2009-05-14 10:22 ]
• ◆北朝鮮が核実験と大陸間弾道ミサイル発射実験を警告、
  [ 2009-05-09 13:06 ]

◆＜北朝鮮＞核実験は中国の指示！目的は米国の威信低下―米紙

　（recordchina　２００９／６／５）

　http://www.recordchina.co.jp/group/g32088.html


　２００９年６月、米ワシントンポスト紙は、コラムニストであるアン・アップルバウム氏の記事「平壌のシャドーボクシング」を掲載した。アン氏は北朝鮮は中国の傀儡（かいらい）であり、核実験はアジアにおける米国の威信を傷つけ、核拡散防止に対するオバマ政権の覚悟を探るために中国が企図したものとの見方を示している。４日、環球網が伝えた。　

　アン氏は中国は北朝鮮に対する唯一の影響力を持つ国家と指摘する。一夜にして北朝鮮政権を打倒する軍事力を持つほか、エネルギー提供や貿易ルートを閉ざす制裁も可能。また国境を開放し難民を受け入れれば、２０年前の東独のように国家崩壊を促すこともできると指摘する。　

　しかし口では北朝鮮を批判しながらも実際には事態の悪化を見守るばかり。こうした中国政府の態度からアン氏は核実験からミサイル発射など北朝鮮の一連の行為は中国の指示によるものとの見方を示している。　

　その目的は二つあるという。第一にアジアにおける米国の威信を低下させること。米国の保護がもはや有効ではないと韓国や日本が判断すれば中国に接近する可能性もある。第二に軍事的威嚇（いかく）に対するオバマ政権の反応を知るためと指摘した。　

　アン氏の主張に対し、環球時報は「新たな陰謀論」であり、合理的な論拠に欠けていると批判している。

◆北朝鮮「日本全土が報復打撃圏内」と警告記事を

　（ニッカンスポーツ　２００９／５／２９）

　http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20090529-500429.html


　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は２９日、自民党内で敵基地攻撃能力保有論が取り上げられ、麻生太郎首相が法的な可能性に言及していることなどを「再侵略の野心の表れ」と非難、「日本が再侵略戦争を起こすなら、全土が報復打撃の圏内となる」と警告する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

　論評はまた、「日本の主要都市である東京、大阪、横浜、名古屋と京都には、日本の人口の３分の１以上が住み、工業の基幹部分が集中している」とした上で、「強力な反撃が行われれば、日本は修羅場になるだろう」と強調した。

◆【緯度経度】保険金詐取で生きる独裁国家

　（産経　２００９／６／６）　（ワシントン・古森義久）

　http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090606/kor0906061407004-n1.htm


　韓国では盧武鉉前大統領の死が政情を揺さぶっているが、盧政権から李明博政権に変わってのワシントンでの変化は脱北者の来訪が増えたことである。韓国在住の北朝鮮からの難民や亡命者が米国の首都を訪れ、金正日独裁体制の非道を語ることは前政権時代にはきつく制限されていた。

　だが李政権下では明らかにその制限が緩和され、北朝鮮出身者が米国の首都を訪れることが多くなった。４月下旬の米側民間団体主催の「北朝鮮人権週間」の集会には３０人もの脱北者が出席した。北朝鮮で軍人、警官、情報機関員、女優、スポーツ選手などだった多彩な男女が金正日政権の過酷な弾圧を証言していた。

　そんな脱北者のなかでも金光進氏は異色である。まず米国での長期滞在が認められ、米側民間人権団体の「北朝鮮人権委員会」の研究員となった点は前例がない。北朝鮮では１９６０年代に平壌で生まれ、金日成総合大学を卒業後、朝鮮労働党の中央委員会組織指導部という権力中枢に採用され、金融とくに外貨を扱う職務に就いてきたというのも普通の経歴ではない。

　金光進氏は組織指導部の傘下にある「朝鮮国家保険機構」で働き、同機構のまた管轄下にある東北アジア銀行にも関与していた。その間、外貨獲得の任務のためにシンガポールに駐在し、２００３年には亡命を果たした。こうした経歴のためか金氏はきわめて的確な英語を話す。引き締まった表情の長身で端正な人物だった。

　その金光進氏と昼食をともにし、インタビューすると、まず北朝鮮の経済が金正日総書記に直結する外貨依存の「宮廷経済」と、国民一般の「人民経済」と、２つに完全に分かれ、宮廷経済を支える外貨は保険が大きな役割を果たしていることを説明してくれた。北朝鮮は金正日独裁を支えるための外貨の獲得に国家がらみで欧米の大手保険会社から保険金を詐取しているというのだ。日本の保険企業がかかわる場合もあるという。

　「北朝鮮の国内の保険は個人も組織もすべて私が勤務した国家保険機構が管理していますが、その保険にまた保険をかける再保険の契約をイギリスのロイズなど欧州の大手会社と結んでいます。北朝鮮側はふだんはその再保険料を払っているが、ときどき大きな事故や天災があったとして巨額の再保険料を請求するのです。その請求では国家保険機構が書類や証言を捏造（ねつぞう）し誇張することが普通です」
　金光進氏は実際の不正請求の実例として１９９９年の平壌の大同江ホテルの火災と、２００５年の平壌近郊でのヘリコプター墜落をあげた。

　大同江ホテルは確かに炎上したが、国家保険機構はその被害額を水増しして総額２億ドルほどの保険金を得た。墜落したとされるヘリはすでに機体に損傷があり、落ちた倉庫の物資も腐った穀物類だったが、総額４０００万ドルも請求したという。

　「私自身も偽造した請求書類にサインしたことが何度もあります。その結果、得る年間平均数千万ドルの外貨保険金は金正日体制には非常に重要です。だから国家保険機構は金総書記の義弟の張成沢とともに総書記自身が掌握しています。北朝鮮全土、どんな場所のどんな機関にでも立ち入って調べる絶対の権限を与えられているのです」

　金光進氏は日本では金剛保険という朝鮮総連系の保険会社が朝鮮国家保険機構と密接な関係にあり、不正手段をも含めて、金体制の外貨獲得に協力してきたことを明らかにした。１９９８年に国家保険機構が創設４０周年を祝った際には、金剛保険から日本製の高級自転車数百台をプレゼントされ、同機構の幹部職員らに金総書記からの贈り物として与えられたという。

　しかし政府機関が保険金の詐取まがいの行為を続けてまで外貨を取得し、その外貨によってのみ存続を可能にする政権とは一体、なんなのだろう。病んだ特異の政権であることは間違いない。

◆北や中露の違法行為「えぐり出す捜査を」 警察庁長官が指示

　（産経　２００９／６／３）

　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090603/crm0906030054004-n1.htm


　警察庁は２日、全国警察本部の警備関係課長会議を都内で開き、吉村博人長官は、先月末に２度目の核実験を強行した北朝鮮や中国、ロシアについて「わが国の先端技術などを虎視眈々（たんたん）とうかがっている」と指摘。

　「（潜在する）諜報（ちょうほう）事案や大量破壊兵器関連物資の不正輸出など、国益や安全保障に影響を与える違法行為をえぐり出してほしい」と述べた。また、日本人拉致事件について「全容解明に向け、徹底した捜査・調査を行われたい」と指示した。

◆【主張】対北核技術流出 人とモノの監視を強めよ

　（産経　２００９／６／１）


　北朝鮮がミサイル発射に続き核実験を強行したことで、改めてチェックが必要なのは、関連技術が日本から北に流出していないかという点だ。
　万景峰号が日本と北朝鮮の間を自由に行き来していたころは、核やミサイルに必要な部品類が同じ船により半ば公然と北に渡っていた。

　２００３（平成１５）年、北朝鮮の元高官が米上院の公聴会で行った証言によると、北のミサイル部品の９０％が日本からの輸入で、朝鮮総連を通じ、万景峰号で３カ月ごとに運ばれていたという。

　その後、税関の検査が厳しくなり、平成１８年からは、経済制裁により同船の入港も禁止された。だが、中国などを経由した不正輸出が後を絶たない。

　２００７年、北朝鮮の核関連施設に対して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が行った査察で、ウラン濃縮に転用された日本製の真空ポンプが見つかった。日本の捜査当局の調べで、真空ポンプは台湾経由で北に渡ったものと判明した。

　今年も、核開発に転用可能な磁気測定装置を東南アジア経由で北に輸出しようとした東京都内の貿易商社や、ミサイル運搬に転用可能な大型タンクローリーを中国の貿易会社を通じて北朝鮮の商社に輸出した京都府の会社が外為法違反容疑で摘発された。

　こうした迂回（うかい）ルートにさらに厳しい目を光らせる必要がある。

　また、日本の公安当局により、昨年１０月から１１月にかけ、在日朝鮮人の科学者４人がロシア・ウラジオストク経由で北朝鮮を訪問したことが確認されている。在日本朝鮮人科学技術協会（科協）の幹部や顧問らだった。

　科協は、朝鮮労働党の工作機関「対外連絡部」の直轄下にあり、会員は在日の研究者約１２００人にのぼる。国立大の研究機関などに所属した経験をもち、幹部級は“祖国訪問”した際に北の研究者と接触している。陸上自衛隊の最新型地対空ミサイルシステムに関する研究開発段階のデータが科協に流出したこともある。

　自民党の拉致問題対策特命委員会は北の核実験への追加制裁として、在日外国人の訪朝後の再入国の原則禁止を含む３項目を政府に要請することを決めた。政府は科協幹部らの再入国禁止措置などを真剣に検討すべきだ。

　北への核・ミサイル技術の流出を断つには、人とモノの両面からの徹底監視が必要である。

◆日朝友好促進東京議員連絡会結成 総会に超党派の７３人参加

　（朝鮮新報　２００９／５／１８）

　http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0518-00001.htm


「オール東京」で活動を

　東京の日朝友好促進区議会議員連絡会の第７回総会が１１日、東京・新宿の叙々苑「游玄亭」で行われた。総会には、代表世話人の江口済三郎・中野区議ら都内の区議会および市町村議会の超党派議員７３人をはじめ、総連東京都本部の朴昌吉委員長、総連西東京本部の李在哲委員長と総連各支部委員長ら ２４人が参加。連絡会の規模を東京２３区から都全域に広げていくために、名称を日朝友好促進東京議員連絡会へと改称することが決まった。

対話と交流が必要

　総会では代表世話人の江口議員、来ひんを代表し永木秀人・新宿副区長と朴委員長があいさつした。

　江口代表世話人は「日朝関係はこう着状態が続いているが、われわれは草の根の運動として、地域の在日朝鮮人と交流し支援を続けてきた。今年はメンバーが増え多摩地区の議員らも参加し、オール東京の議員が結集した。日朝友好促進をさらに力強く展開していこう」と述べた。

　朴委員長は、朝鮮の人工衛星打ち上げを機により激しくなった反朝鮮バッシングや総連と在日同胞に対する規制、日本政府が導入しようとしている新しい在留管理制度の問題点などについて指摘。「連絡会がオール東京で活動することは大変喜ばしい。在日同胞にとって大きな励みになる」と議員らに敬意を表した。

　２００２年４月に結成された同連絡会は、民族教育支援、地域の在日朝鮮人との交流、訪朝団派遣などの活動を行ってきた。昨年は、家族との面会や朝鮮学校生徒の修学旅行、人道支援物資の輸送などで在日朝鮮人が不自由な思いをしているとして、代表らが首相官邸を訪れ「万景峰 ９２」号の入港禁止措置の解除を申し入れた。さらに今年は、金剛山歌劇団東京公演（７月２２日、大田区民ホール）を実行委員会と共催する。

　活動報告では、「地域で交流を重ねる過程で在日朝鮮人について理解を深めることができた。力による制裁だけでは物事は解決しない。対話と交流こそ必要。こうした基本をしっかり押さえて活動しよう」との呼びかけが行われた。

　総会には立川市、清瀬市など多摩地域から７人の議員が参加。区議会議員連絡会を発展・解消させ、東京議員連絡会が結成された。

　多摩地域のある市議は「こうした会があることを聞いて驚いた。多摩地域の一部でも教育補助金、無年金問題などへの取り組みがあったが、今後は一緒になって日朝国交正常化と在日朝鮮人の生活、権利問題に取り組んでいきたい」と抱負を語った。

　李在哲委員長は「今日は歴史的な総会になった。今日の参加者が火種となり、より多くの議員の賛同を得て、草の根の朝・日友好を広げていきたい」と述べた。

　総会後、参加者たちは食事をしながら、それぞれの地域での活動を紹介し交流を深めた。

◆経済制裁はすでに戦争行為

　（西尾幹二のインターネット日録　２００９／５／７）

　http://www.nishiokanji.jp/blog/?p=824


　パリ不戦条約（１９２８年）の提案者の一人であるケロッグ国務長官が「経済封鎖は戦争行為である」と証言していることを前提に、先の大戦では大々的に対日経済封鎖を行ってきたアメリカのほうが日本より先に攻撃をし掛けてきた侵略者であった、という考え方が成り立つという一文を最近読んだ。日米開戦をめぐる数多くの議論の一つである。

　話題は変わるが、私はこれを読んでふと不安になった。経済封鎖が戦争行為であるとしたら、日本は北朝鮮に対して、すでに「宣戦布告」をしているに等しいのではないか。北朝鮮がいきなりノドンを撃ち込んで来ても、かつての日本のように、自分たちは「自衛戦争」をしているのだと言い得る十分の根拠をすでに与えてしまっているのではないか。

　勿論、拉致などの犯罪を向こうが先にやっているから経済制裁を加えたのは当然だ、という言い分が日本にはある。しかし、経済制裁を加えた以上、日本は戦争行為に踏み切っているのであって、経済制裁は平和的手段だなどと言っても通らないのではないか。

　相手がノドンで報復してきても、何も文句を言えない立場ではないか。たしかに先に拉致をしたのが悪いに決まっている。が、悪いに決まっていると思うのは日本人の論理であって、ロシアや中国などの他の国の人々がそう思うかどうかは分らない。

　武器さえ使わなければ戦争行為ではない、ときめてかかっているのは、自分たちは戦争から遠い処にいるとつねひごろ安心している、今の日本人の迂闊さのせいである。北朝鮮がたけだけしい声でアメリカだけでなく国連安保理まで罵っているのをアメリカは笑ってすませられるが、日本はそうはいかないのではないだろうか。

　アメリカは日米のやっている経済制裁を戦争行為の一つと思っているに相違ない。北朝鮮も当然そう思っている。そう思わないのは日本だけである。この誤算がばかげた悲劇につながる可能性がある。

　「ばかげた」と言ったのは、世界のどの国もが同情しない惨事だからである。核の再被爆国になっても、何で早く手を打たなかったのかと、他の国の人々は日本の怠慢を哀れむだけだからである。

　拉致被害者は経済制裁の手段では取り戻せない、そう判ったとき、経済制裁から武力制裁に切り換えるのが他のあらゆる国が普通に考えることである。武力制裁に切り換えないで、経済制裁をたゞ漫然とつづけることは危ういことなのである。なぜそれが分らないのか。

　『Ｖｏｉｃｅ』６月号で科学作家の竹内薫氏が迎撃ミサイルの防衛不可能を説き、「打ち上げ『前』の核ミサイルを破壊する以外に、技術的に確実な方法は存在しない」と語っている。「『科学技術の歴史』という視点から見ても、独裁国家は強力な破壊力をもつ軍事技術を有した場合、それを使わなかった歴史的な事例を見つけることはできない。」と。

　北朝鮮の核開発は対米交渉を有利にするための瀬戸際外交だと人はよく言うが、この通説は、真実から目を逸らす逃げの口実であるから、もうわれわれはいっさい口にすまい。たとえそういう一面があるにしても、アメリカがそう考えるのは許されるが、北の幹部の誤作動や気紛れやヒステリーで１００万単位の可能性で核爆死する日本人がそういうことを言って問題から逃げることは許されない。

　あえて９条の改正をしないでも防衛のための先制攻撃は合憲の範囲である。パック３を１００台配置しても間に合わない時が必ず来る。しかも案外、早く来る。イスラエルのような自己防衛の知恵と意志の結集が求められている。

　自己防衛力は民族の生命力の表現である。イスラエルにあって、日本民族にないはずはないだろう。

　４月１日の『中国新聞』に広島市立大広島平和研究所の浅井基文所長が「米国の脅威にさらされ続けた北朝鮮が、最後のよりどころとして核兵器を持っていることを理解すべきだ。」と北朝鮮に味方するもの言いをしているのを読んで、日本人は誰も何でこんなひっくり返ったバカな発言をする人間が同じ民族の中にいるのかと訝み、怪しんだ。しかしよく考えると北の言い分を代弁している浅井の言葉には、核の脅威の裏づけがあり、日本の経済制裁には何の軍事的裏づけもない。

　浅井の言葉を怪しみ、憐れみ、かつ笑うことができるのは、明日にも北の核基地を先制攻撃で破壊することに賛成している人だけである。経済制裁は平和的だからこの程度でさし当りまぁいいや、と中途半端に考えている人には浅井を笑うことは決してできないはずである。

◆金総書記三男が実績づくり＝「１５０日戦闘」主導か－聯合ニュース

　(時事　２００９／５／１１）

　http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009051100323


　韓国の聯合ニュースは１１日、北朝鮮の金正日労働党総書記の三男、正雲氏が、最近、同国で始まった「１５０日戦闘」を主導していると報じた。同ニュースは正雲氏が後継者に内定したとの見方を重ねて伝えており、「実績づくり」の意味があるとしている。

　北朝鮮消息筋によると、正雲氏は１月以後、金総書記の公開活動にすべて同行。まだ２０歳代の正雲氏には実績がないことから、金総書記に対する忠誠心を誇示する一方、国民総動員で経済再建を目指す「１５０日戦闘」のほか、さまざま行事を指揮しているという。

◆拉致被害者：家族会などが田原総一朗氏とテレ朝に抗議

　（毎日　２００９／５／１２）

　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090512k0000m040021000c.html


　北朝鮮による拉致被害者の家族会と支援団体「救う会」は１１日、横田めぐみさん（行方不明時１３歳）と、有本恵子さん（同２３歳）の安否を巡り、テレビ番組で根拠のない発言をしたとして、ジャーナリストの田原総一朗氏とテレビ朝日の君和田正夫社長に抗議文書を送付したと発表した。

　家族会などによると、田原氏は４月２５日放映のテレビ朝日の討論番組「朝まで生テレビ」で、２人について「外務省も生きていないことは分かっている」などと発言した。

　東京都内で会見しためぐみさんの父滋さん（７６）や恵子さんの父明弘さん（８０）ら家族会側は「確実な証拠もないまま死亡説を唱えるのは家族や国民の気持ちを踏みにじるもの」と批判した。

　田原氏は「家族のお気持ちは分かる。ただ、情報源は言えないが情報を得ている」と説明。テレビ朝日広報部は「内容を詳細に検討し、誠意をもって対応したい」と話している。

◆北朝鮮が核実験と大陸間弾道ミサイル発射実験を警告、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国連安保理に謝罪と決議撤回要求

　（ロイター　２００９／４／２９）

　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS845672120090429


　北朝鮮は２９日、国連安全保障理事会が、同国に制裁を課したことを謝罪しなければ、核実験と大陸間弾道ミサイルの発射実験を実施すると警告した。

　朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）によると、外務省報道官は、国連安保理に対し、これまでのミサイル発射実験と核実験に対する決議をすべて撤回することも求めた。

　国連安保理は、２００６年７月の北朝鮮による弾道ミサイル発射とその数カ月後の核実験を受けて制裁を課した。

　さらに北朝鮮が今月、長距離ロケットを発射したことを受け、制裁強化を求める議長声明を採択した。