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カテゴリ:■日本再生ニュース( 206 )


★本日のニュースヘッドライン       ≪2015/04/23(木)≫


  ◆中国と「限定的衝突が起こる可能性も」

  ◆「漢服」と漢文化ブームの背後

  ◆安倍首相米議会演説 全文

  ◆4月28日を主権回復記念日にする決議

  ◆米暴動200人逮捕、車両144台・15棟火災



  ≪編集部のコメント≫

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◆中国と「限定的衝突が起こる可能性も」
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 (産経 2015/04/28) …抜粋

 英紙タイムズ 民主党岡田代表のインタビュー掲載 

 http://www.sankei.com/world/news/150428/wor1504280045-n1.html

 英紙タイムズは28日、安倍晋三政権の下で緊張関係が続く中国と「限定的な衝突」が起こる可能性は否定できないと指摘する、民主党の岡田克也代表のインタビュー記事を掲載した。岡田氏は、日本が将来的に徴兵制を復活させる可能性があるとも述べた。

 インタビューで岡田氏は「中国や韓国との関係がうまくいっていないのは、安倍氏の言動が原因だ」と批判。中国と「限定的な衝突が起こる可能性は完全には排除できない」と述べ、「もし全面紛争となったら、日中とも生き延びられないだろう」とも指摘した。

 また、集団的自衛権の行使を容認する安倍内閣の閣議決定について「(歴代内閣の)解釈を、安倍首相の独断で変えてしまった」とし、「この事例に基づくと、自分の判断で徴兵制を復活させる首相が将来現れる可能性もある」と述べた。

 インタビューは安倍首相の今回の訪米に合わせて行われたという。


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◆「漢服」と漢文化ブームの背後
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 (産経 2015/04/30) …抜粋

 ここにきて突如、「漢文化ブーム」を巻き起こしているのは、やはり、2年前に発足した習近平政権が「民族の偉大なる復興」の政策理念を高らかに掲げていることと大いに関係があろう。

 西洋の「文芸復興(ルネサンス)」が古代ギリシャやローマ帝国時代を模範にした「復興」であるなら、中国の「民族の偉大なる復興」は漢王朝の時代を念頭においたものである。

 この時代は、現在のベトナムや朝鮮半島の大半を併合して中国史上最大の版図を作り上げたことがある。アジアを制覇したこの大帝国こそ、今の習近平政権が目指す「民族の復興」の手本なのであろう。

 だからこそ、習政権の政策ブレーンで「中国きっての外交戦略者」と称される人民大学の時殷弘教授は習政権になってからの著書や発言において、周辺諸国を武力で征服して最大の版図を作り上げた前漢王朝の武帝を絶賛し、「武帝という“戦争の覇王”の出現は中華民族にとって幸いだ」と評している。

 要するに、この「戦争の覇王」のまねをして中華帝国の再建を図り、民族にとっての「幸福の時代」を再現させること。それこそが習政権の掲げる「民族の偉大なる復興」の真意なのだ。

 この数年ではやり始めた漢服や漢文化ブームの背後にあるのは、結局政権側のこのような大いなる野望である。


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◆安倍首相米議会演説 全文
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 (NHK 2015/04/30) …抜粋

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150430/k10010065271000.html


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◆4月28日を主権回復記念日にする決議
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 (日本会議メール 2015/04/28) …抜粋

 自民党の「四月二十八日を主権回復記念日にする議員連盟」(野田毅会長)は、28日、党本部で会合を開き、次の決議文を採択しました。

■4月28日を主権回復記念日にする決議(抜粋)

 昭和27年、1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本は主権を回復、国際社会に復帰した。4月28日は、日本が独立を果たした重要な日である。

 本来なら直ちに、主権回復した際に、自主憲法制定と国防軍の創設をすることが、主権国家として最優先事項であった。

 4月28日を記念日とし、日本の真の独立とは何かと考える日にすることを目的にすることによって、「何故主権を喪失したのか」「主権回復とはどういうことだったのか」、また「主権喪失していた時代にはどういうことが行われたのか」、を毎年必ず考える機会を国民に提供し、日本人が自らを見つめ直し、自らを総括し、「自立」と「自律」を大切にしつつ、日本国民が自らのアイデンティティを取り戻していくきっかけにしていきたいと考えている。


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◆米暴動200人逮捕、車両144台・15棟火災
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 (読売 2015/04/29) …抜粋

 http://www.yomiuri.co.jp/world/20150428-OYT1T50130.html?from=ytop_main2

 米東部メリーランド州ボルティモア市で27日、警察に拘束された黒人男性が死亡したことに対する抗議デモが暴徒化し、商店での略奪や放火、警察車両の破壊が相次いだ。


■黒人差別の実態、アメリカのメディアが報じる

 (奥村眞吾氏ブログ 2015/04/21)

 ニューヨークタイムズなどの記事を参考に書く。

 最近、白人警察官が黒人を射殺する事件が相次ぎ、世界中の話題となっている。これについてエリックホルダー司法長官より発表があり、この白人警官は公民権侵害を犯していないものの、ファーガソン市は裁判所及び警察がグルになって黒人を不平等に扱い、食い物にしてきたというショッキングなもの。

 ファーガソン市は黒人が多いが、警察官はほとんどが白人であり、市の歳入不足分を黒人に背負わせるという、とんでもないことをしていたという。警察は黒人が犯人でもないのに、突然警察犬を放ち、14歳の少年が大ケガをする、また、18歳の少年が公園でバスケットボールをした後、車の中で涼んでいたところを異常小児性愛者だとして逮捕されるなど、警察が常に違法な捜査や逮捕を行い、警察官同士で、誰がどれだけ多くの交通違反切符を切るかが競われていたという。路上での歩行マナーが悪いとして違反チケットを切られた者の95%が黒人である。

 裁判所もひどいようで、駐車違反や交通違反など、どうでもいいような違反で裁判所は年間9000もの逮捕状を出していた。これらは交通違反ビジネスとも呼ばれてもおかしくないもの。ファーガソン市の統計では、黒人の警察官は8%。警察官によるピストルの使用の90%以上は黒人に対してである。

 これらの事実はファーガソン市だけではあるまい。私はアメリカが好きだが、アメリカの抱える病根でもある。

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≪編集部のコメント≫


 ■安倍首相米議会演説 全文 …について

  この時期に安倍晋三という人が、
  日本の総理だったということは、
  日本人にとっては幸運だったのかもしれません。

  安倍総理のこの落ち着きぶりは、
  また豹変ぶりは、いったいどこから来たのでしょう。

  今回も、アメリカ人が好む、
  「法の支配」と「自由を尊ぶ」
  ちりばめながらの演説内容も素晴らしく、
  感謝するばかりでした。


  その中で、農業の部分だけ掲載します。

  「この20年、日本の農業は衰えました。農民の平均年齢は10歳上がり、いまや66歳を超えました。日本の農業は、岐路にある。生き残るには、いま、変わらなければなりません。

  私たちは、長年続いた農業政策の大改革に立ち向かっています。60年も変わらずにきた農業協同組合の仕組みを、抜本的に改めます。世界標準に則って、コーポレート・ガバナンスを強めました。

  医療・エネルギーなどの分野で、岩盤のように固い規制を、私自身が槍の穂先となりこじあけてきました。人口減少を反転させるには、何でもやるつもりです。女性に力をつけ、もっと活躍してもらうため、古くからの慣習を改めようとしています。

  日本はいま、『クォンタム・リープ(量子的飛躍)』のさなかにあります。親愛なる、上院、下院議員の皆様、どうぞ、日本へ来て、改革の精神と速度を取り戻した新しい日本を見てください。日本は、どんな改革からも逃げません。ただ前だけを見て構造改革を進める。この道のほか、道なし。確信しています。」


  「クォンタム・リープ」の最中だとはとても実感しませんが、
  それでもすこしずつは進んでいるのでしょう。
  期待したいと思います。

  チャイナや北朝鮮との関係をリークされている
  民主党の岡田政権ではなくて、本当に良かったと思います。

  それにしても、
  イオンは今後どうなっちゃうんでしょう?







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by sakura4987 | 2015-04-30 07:59 | ■日本再生ニュース

★本日のニュースヘッドライン       ≪2015/04/28(火)≫


  ◆広島の平和運動の矛盾を突いたロシアの外交官

  ◆「AIIB参加は愚の骨頂、参加検討の価値すらない」
              …大前研一氏、『ポスト』で断じる

  ◆東京ドーム64個分、中国の南シナ海埋め立て

  ◆陸自500人宮古島配備へ 防衛省方針



  ≪編集部のコメント≫

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◆広島の平和運動の矛盾を突いたロシアの外交官
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 (newstandard 2015/04/24) …抜粋

 
http://www.newstandard.jp.net/news/politics/russian-diplomat-points-out-a-contradiction-of-peace-movement-in-hiroshima/752

 
http://wk.tk/cACFYo (URL短縮)

 事の発端は先月、ロシア国営テレビのドキュメンタリー番組のインタビューの中での、プーチン大統領のコメントだ。プーチン氏は、昨年3月にウクライナからクリミア半島を併合する過程で、欧米からの妨害を念頭に、核兵器使用に向けた準備を進めることを検討していたことを明らかにした。

 それに対し、広島市の松井一実市長が3日、プーチン大統領らに「強い憤りを覚える」との抗議文を送ったところ、アファナシエフ駐日ロシア大使からファクスで返書が届いたという。抗議文と返書は次の通り。

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■アファナシエフ・駐日ロシア大使からの返書(広島市による仮訳)

 
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1428628726256/files/pdf2.pdf

 2015年4月3日の貴台の書簡を入念に拝読いたしましたが、ウラジーミル・プーチン大統領の実際の発言を誤って解釈した、根拠のない貴台の「抗議」は容認できない旨、お伝えしなければなりません。(中略)

 また、日本がどこの国の「核の傘」に依存しているかはよく知られています。このことは、貴台が的確に表現されているように、「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」という言葉で表された被爆者の平和への思いとまったく矛盾しています。

 市長様、貴台の書簡には、70年前、どの国が実際に広島と長崎に核爆弾を投下したのかについては言及がありません。しかし、それは世界中で知られています。私が思いますに、この国こそ貴台の「抗議」の対象ではないでしょうか。

 松井市長、残念ながら、貴台の批判は完全に見当違いです。


 (広島市ウェブサイト 「核兵器の使用を巡るロシアの一連の言動への抗議に対する返書について」 2015/04/10)

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 誰が原爆を落としたかを曖昧にして、日本が悪かったという雰囲気を創ってきた、平和運動の矛盾をあぶり出したと言えよう。

 「核廃絶の願い」と「不戦の誓い」をセットにした、広島発の平和運動は一つの矛盾をはらんでいる。原爆を落としたのはアメリカであって、日本ではない。にもかかわらず、原爆投下について考える場所で、先の大戦への反省と「不戦の誓い」を捧げるというのでは、まるで日本が悪かったから原爆が降ってきたかのようなイメージを与えかねない。

 実際に、原爆死没者慰霊碑には「安らかに眠って下さい 過ちは 繰返しませぬから」という“主語がない”有名な碑文が刻まれている。これでは、日本が侵略戦争という過ちを犯したから、原爆という“天罰”が降ってきたかのようにも読める。

 原爆を落とされた日本の側が悪かったかのような雰囲気を平和運動が創ってきたことは問題だろう。8月6日の式典は近年、登壇者が政府の国防政策への反対をスピーチに盛り込むなど、政治色が強まっているが、東アジアでは中国や北朝鮮といった平和を脅かす国々が、核開発を続けている。「不戦の誓い」が、「丸腰でいること」につながってはならない。


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◆「AIIB参加は愚の骨頂、参加検討の価値すらない」
              …大前研一氏、『ポスト』で断じる

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 (産経 2015/04/26) …抜粋

 
http://www.sankei.com/life/news/150426/lif1504260009-n1.html

 AIIB(アジアインフラ投資銀行)問題、『週刊ポスト』(5・1)の連載コラムで大前研一さんが明解に断を下している。

 「AIIB参加は愚の骨頂! 日本は『高みの見物』でよい」

 〈これから日本がAIIBに参加するのは愚の骨頂であり、そもそも参加を検討する価値すらない〉

 なぜか。

 (1)〈私は経営コンサルタントとして約40年間、日本企業が手がけた海外インフラプロジェクトを数多く見てきたが、(中略)ほぼ100%が赤字〉

 ボスポラス海峡トンネル工事を手がけた大成建設、香港地下鉄の熊谷組、アルジェリアの高速道路で大きな未払いを抱える鹿島と大成…。

 〈インフラ事業にまつわるトラブルは枚挙に暇(いとま)がない〉

 (2)そもそも中国がAIIBを創設する理由は国内事情。

 〈これまで中国は世界の歴史に例がないほど長大、膨大な高速道路や高速鉄道、港湾、空港などを建設〉

 ところが中国経済のスローダウンによって、それらを担ってきた鉄鋼・機械メーカーや建設会社、セメントメーカーなどが大ダメージ。このままでは〈国家そのものが破綻(はたん)しかねない。だから(中略)“人馬一体”で海外に持っていこうとしているのだ〉

 (3)〈AIIBはプロジェクト評価の経験を積んでいないから、すでに世界銀行やADB(アジア開発銀行)が検討してやめているようなプロジェクトに手を出して大失敗する可能性が高い〉


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◆東京ドーム64個分、中国の南シナ海埋め立て 珊瑚礁破壊だけじゃない
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 (産経 2015/04/23) …抜粋

 
http://www.sankei.com/world/news/150423/wor1504230051-n1.html?view=pc

 フィリピン外務省は23日までに、南シナ海で中国が進めている岩礁の埋め立て面積は「約300ヘクタール」に上るとの推計を明らかにした。東京ドーム約64個分に相当する。

 同省は13日の声明で、埋め立てにより「破壊されたサンゴ礁の面積は300エーカー(約121ヘクタール)」としていたが単位を訂正し、実際に埋め立てられている面積であることも明示した。

 中国は南シナ海での埋め立て作業を急速に進めており、ファイアリクロス(中国名・永暑)礁とスービ(渚碧)礁では滑走路が建設可能な規模の土地を造成し、5階建て以上の巨大な建物の建設が確認されている岩礁もある。


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◆陸自500人宮古島配備へ 防衛省方針
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 (読売 2015/04/26) …抜粋

 
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20150427-OYS1T50021.html

 防衛省は、南西諸島の防衛体制を強化するため、宮古島(沖縄県宮古島市)に陸上自衛隊の警備部隊を配備する方針を固めた。500人規模を想定し、関連する用地取得費などを来年度予算の概算要求に計上したい考えだ。

 陸自の警備部隊は、大規模災害や離島攻撃の際に初動対応を担う部隊だ。特に、東シナ海と太平洋をつなぐ沖縄本島―宮古島間の海域は「戦略的な要衝」とされ、防衛省は宮古島への早期配備を目指していた。活発な海洋進出を続ける中国を念頭に、有事を見据えた地対艦、地対空ミサイルの配備も検討している。

 石垣島についても同様の部隊配備を目指し、地元自治体に調査への協力を要請する。

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≪編集部のコメント≫


 ■昨日の上海市場は、
  何と3%以上の上昇でした。

  以前も書きましたが、
  完全に異常なバブル状況になってきたようです。
  金融緩和による資金の集中です。

  新規公開株の申し込みが1株に対し150倍と
  空前の熱狂になり、日々30万証券口座が開き、
  人々は株を注文するPC端末の取り合いをしているといいます。

  いつか日本のブームの時にも見た光景です。

  今年に入り、147銘柄がIPOした上海市場、
  その全部が上昇、44%の値幅制限一杯に上がった株も多数。

  チャイナの製造業生産高は、
  年初来平均の前年同期比で5.6%増まで下がり、
  実質貨車輸送量は前年同期比変化率で
  マイナス16~17%近くまで下がっています。

  これだけを見ても、政府発表のGDP7%増には疑問符が付き、
  実態とかなりかい離していることが分かります。
  中国の実質GDP成長率は、
  早晩0%に達する可能性が高いと思われますが、

  何でも最後が一番輝くわけで、
  要注意信号は点滅のままかと思います。


  全世界の国債市場は稀に見る低金利時代に突入しています。

  これは、あまりにも国債としては価格が高く
  金利が低い国債を世界の中央銀行が購入し、
  資産を拡大していることが影響しています。

  世界の中央銀行総資産規模は、
  22兆ドル(約2600兆円)
となっており、
  日米のGDP合計に匹敵する巨大なものです。

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  この構図はいずれ破たんすることが目に見えており、
  破綻した際の影響は、
  前回の国際金融危機などを軽く凌駕する規模となり、
  国によっては国家存亡の危機に直面するだろうと思われます。


  今後の原油価格と、金利動向
  一番の注目点だと思います。








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by sakura4987 | 2015-04-28 10:04 | ■日本再生ニュース

★本日のニュースヘッドライン       ≪2015/04/25(土)≫


  ◆在日男性に本名強要は違法
           =勤務先社長に賠償命令-静岡地裁

  ◆世界で最も幸せな国はスイス、国連幸福度調査

  ◆化学兵器を無人機に搭載して攻撃する
            軍事行動の予行演習ではないのか?

  ◆民主・岡田代表:AIIB、
            米が困難なら日本は単独で交渉参加を

  ◆露国営企業、クリントン財団に巨額寄付…米紙



  ≪編集部のコメント≫

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◆在日男性に本名強要は違法=勤務先社長に賠償命令-静岡地裁
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 (時事 2015/04/24)

 
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015042400061

 勤務先の社長が本名の韓国名を名乗るよう強要したのは人格権の侵害などとして、静岡県の40代の在日韓国人男性が社長を相手に、330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、静岡地裁であり、大久保正道裁判長は社長に55万円を支払うよう命じた。

 大久保裁判長は「氏名は人格の象徴。在日韓国人に対して使用する名前を強制することは自己決定権を違法に侵害する」と指摘。男性が入社後一貫して日本名を名乗っていたことなどから、男性に韓国名を名乗る意思がないことは認識できたと判断した。

 判決によると、男性は韓国籍だが日本で生まれ育ち、日本名の通称を使用。2001年に入社後も日本名で生活していたが、社長は12年11月~13年5月、他の社員の前で「朝鮮名で名乗ったらどうだ」などと繰り返し発言した。


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◆世界で最も幸せな国はスイス、国連幸福度調査
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 (AFP 2015/04/24) …抜粋

 
http://news.livedoor.com/article/detail/10043183/

 国連は23日、世界の幸福度についての2015年版調査報告書を発表した。報告書によると、1位はスイス、2位はアイスランドだった。3位以下はデンマーク、ノルウェー、カナダと続いた。日本は46位だった。

 幸福度を指標化した国連の幸福度報告書は、各国の政策に反映させることを目的としたもので、2012年から続いている。今年で3回目。著名経済学者らが国民1人あたりの実質GDP(国民総生産)、健康寿命、人生選択の自由度、汚職レベルの低さ、寛容度を変数として幸福度を割り出す。

 6~10位は順にフィンランド、オランダ、スウェーデン、ニュージーランド、オーストラリアがランクイン。トップ10か国中、7か国を欧州の中小国が占めた。

 上位13か国の顔ぶれは昨年と同じだという。

 調査対象となった158か国中、不安定な情勢が続くアフガニスタンは153位、戦火にあるシリアは156位となった。


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◆化学兵器を無人機に搭載して攻撃する軍事行動の予行演習ではないのか?
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 (宮崎正弘の国際ニュース・早読み 2015/04/24) …抜粋

 首相官邸の屋上に飛来した、セシウムを摘んだ無人機ドローンが中国製であることが判明した。危機管理の手抜かり、政府中枢が、これほど外敵の攻撃に脆弱なことが図らずも曝されることとなった。

 現段階では推測の域を出ないが、もし某国が日本攻撃をするシナリオを想定した場合、こうした無人機に化学兵器を積んで、いちどに何十機も飛ばしたらどうなるのか。中枢が麻痺し、日本は身動きが取れなくなる。米国のように地下壕が造られ中央司令部がただちに置かれる状況が、平和国家日本では想定もされていない。

 専守防衛を掲げるのであれば、皇居、首相官邸、国会、防衛省本部など、無人機の攻撃からいかに防御するかを真剣に考え、対策を講じなければなるまい。 この奇貨をいかそう。


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◆民主・岡田代表:AIIB、米が困難なら日本は単独で交渉参加を
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 (bloomberg 2015/04/24)

 
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NN93IK6JIJUY01.html

 民主党の岡田克也代表は、日米も中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の枠組み作りの交渉に参加すべきだとした上で、もし米国が難しければ、日本が単独で加わることも必要だとの考えを示した。

 岡田氏はAIIBへの対応について、すでに主要7カ国(G7)の過半数が交渉に参加している以上、日米も歩調を合わせるべきだとの見方を示した。28日の首脳会談はそうしたことを話し合う「ラストチャンス」とも指摘。米国の参加が困難な場合は「次善の策として、米国とよく話し合いながら、日本は交渉に参加するというのもある」と語った。


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◆露国営企業、クリントン財団に巨額寄付…米紙
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 (読売 2015/04/24) …抜粋

 
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150424-OYT1T50104.html?from=ytop_main4

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は23日、ロシア国営原子力会社「ロスアトム」が2009年~13年にかけ、カナダのウラン鉱山開発大手「ウラニウム・ワン」の買収を進めたのと同じ時期に、ウラニウム・ワン側から、ビル・クリントン元米大統領が設立した財団に計235万ドル(約2億8000万円)の寄付が行われていたと報じた。

 元大統領の妻のヒラリー・クリントン氏(67)はこの時期、国務長官に在任中。ウラニウム・ワンはウラン鉱山の権益を米国に保有しているため、買収には国務省当局者らで構成される米政府の委員会の承認が必要だった。

 同紙は「倫理的な問題がある」と指摘。クリントン氏側は、同紙の取材に対し、便宜供与を強く否定しているが、既に出馬表明している2016年大統領選に向け、共和党からの攻撃材料となりそうだ。

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≪編集部のコメント≫


 ■民主・岡田代表:AIIB …について

  日本の政治家と言いますか、
  野党はつくづくアホだなあと思います。

  チャイナの基本的な考え方とは、
  人民元を「基軸通貨」にすることです。
  AIIB構想はその一端であると考えておくべきです。

  またその目的のために、
  現在、チャイナは人民元を
  まずは、「国際通貨」として認定するよう
  国際通貨基金(IMF)に求めています。

  元が国際通貨になれば、
  元をドル、ユーロ、円などと自由に交換できるので、
  中国が元資金を融資しやすくなります。

  借り手も元資金を大歓迎し、
  ユーラシア大陸や南アジア、中東、東アフリカ、欧州までの
  インフラを結ぶ一帯も、
  一挙に広大な人民元経済圏になりうるわけです。


  中国は軍港や石油などの戦略資源も元を刷れば確保できる。
  元の国際通貨化はまさしく、
  軍事・外交を含む中国の膨張政策を担うわけです。

  簡単に言うと、経済における「戦争」です。
  そんなことを知ってか知らずか、
  「参加、参加」とすぐに言う政治家が多すぎます。

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 ■在日男性に本名強要は違法 …について

  地方裁判所って必要なのでしょうか?
  最近は疑問を感じる判決が多いように思います。

  本名を名乗るのが屈辱?全く理解出来ません。

  日本名を強要されたと言っては怒り、
  本名を強要されたと言っては怒り、
  いったいどうしたいのという感じです。


  先日の福井地裁の判決も、
  知事の言う通りだと思います。

  ◆「自動車も差し止めできるのか」
        和歌山知事、高浜原発仮処分を批判


   
http://qbiz.jp/article/60599/1/

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 ■化学兵器を無人機に …について

  オウムがこれを使ったら、
  それこそ大変なことになったでしょう。

  ◆男出頭=「原発政策への抗議」と主張

  
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2015042401008

  だそうですが、
  反原発といい、
  辺野古といい、
  極左は何でも仕掛けてきます。

  何食わぬ顔で選挙にも出ていますし。
  油断大敵です。








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by sakura4987 | 2015-04-25 07:26 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン       ≪2015/04/23(木)≫


  ◆沖縄を中国に渡すな!

  ◆国連に「慰安婦追悼日」指定求める 国会決議案上程=韓国

  ◆川内原発、再稼働差し止め請求認めず、夏の再稼働に現実味

  ◆「キャッシュで97億円払う」中国人富裕層、
               日本の不動産まで「爆買い」

  ◆朝日OBが衝撃本 元社長や元名物記者の
             “仰天エピソード”「秘密会合」も…



  ≪編集部のコメント≫

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆沖縄を中国に渡すな!
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 (2014/11/) …抜粋

 日本の運命を決する重大選挙の真相(惠隆之介氏)

 沖縄県知事・翁長氏の娘は中国・北京大学に留学後、
 上海の政府機関で働く男性と結婚。
 その男性は中国共産党・太子党幹部の子息だという。




 
https://youtu.be/SrN1Oz-OdGM


 <6分頃>

 翁長雄志は、2005年、支那・福州市から
 『名誉市民』の称号も贈られてからは、
 親中反米反日姿勢を一層強めているとのことです。


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◆国連に「慰安婦追悼日」指定求める 国会決議案上程=韓国
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 (聯合 2015/04/22) …抜粋

 
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/04/22/0200000000AJP20150422002300882.HTML



 韓国の国会外交統一委員会は22日、国連に対し、毎年8月14日を旧日本軍の慰安婦被害者を追悼する日に指定するよう求める決議案を上程した。


 8月14日は1991年、故金学順(キム・ハクスン)さんが初めて実名で慰安婦だったことを明らかにし、強制動員の実態などを証言した日だ。

 決議案は韓国政府に対し、追悼日の指定に向けた外交努力とともに、歴史を歪曲(わいきょく)する動きが行われないよう、PR活動を展開するよう促している。


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◆川内原発、再稼働差し止め請求認めず、夏の再稼働に現実味 鹿児島地裁
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 (産経 2015/04/22) …抜粋

 
http://www.sankei.com/life/news/150422/lif1504220023-n1.html


 九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の地震対策は不十分として、周辺住民らが再稼働の差し止めを求めた仮処分申し立てで、鹿児島地裁(前田郁勝裁判長)は22日、却下する決定をした。関西電力高浜原発3、4号機をめぐる同様の仮処分申し立てでは、福井地裁が14日、再稼働を認めない決定を出しており、判断が分かれた。

 夏に1号機の発電を開始する九電の計画は、再稼働を差し止めないこの日の決定によって現実味を帯びる。原子力規制委員会の優先審査により、新規制基準下で最初に合格した川内原発が再稼働に向け一歩進んだ形で、政府の原発政策には追い風になりそうだ。


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◆「キャッシュで97億円払う」中国人富裕層、
               日本の不動産まで「爆買い」

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 (産経 2015/04/20) …抜粋

 
http://www.sankei.com/economy/news/150420/ecn1504200002-n1.html


 日本人居住者とトラブル、市況悪化の懸念指摘も

 中国人旅行者が2月の「春節(旧正月)」に大挙して日本を訪れ、高額・大量消費する「爆買い」が話題となった。お花見シーズンにも多くの中国人客が入国し同様な行動を起こすなど、勢いに衰えはない。こうした中、円安も味方につけて、一段と加速しているのが中国の富裕層による日本の不動産の“爆買い”だ。

 地価の上昇にもつながってデフレ脱却を後押しする動きだけに、本来であれば歓迎すべき傾向かもしれないが、「これまで培ってきたビジネス慣習が崩壊しかねない」と不安視する声が不動産業界で出始めている。


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◆朝日OBが衝撃本 元社長や元名物記者の
             “仰天エピソード”「秘密会合」も…

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 (zakzak 2015/04/21) …抜粋

 
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150421/dms1504211140002-n1.htm


 『ブンヤ暮らし三十六年 回想の朝日新聞』(草思社)を書いた永栄潔(ながえ・きよし)氏(67)は「週刊朝日」「月刊Asahi」副編集長、「大学ランキング」「週刊20世紀」編集長などを歴任した。

 見逃せないのが朝日社内の描写だ。「産経の肩を持つ」と上司に評されたという永栄氏が現役時代に接した“大物記者”たちの様子が紹介されている。

 朝日のリクルート事件で、経済部長当時の箱島信一氏が「何が問題なんだね。ただの経済行為だろ」と話していたのが、編集局長に昇進後のパーティーでは「戦後最大の汚職事件」と述べたことに驚いたことも振り返る。箱島氏はその後社長になった。

 昭和天皇崩御の際に「崩御」という言葉を使うことに強く反対した本田雅和記者と論争になった話、さらには共産党の機関誌「前衛」の原稿用紙を使っていた論説委員などの話も紹介されている。

 そして、1960年代から70年代にかけて一部の学者と朝日のデスクたちが月に一度、開いていた「二木(にもく)会」という勉強会の存在についても記している。永栄氏は、「会の名称は正確ではないかもしれない」としたうえで、「ソ連や中国、北朝鮮報道などについて1つずつ朝日の紙面の方針を固めていった可能性がある。60年代までは多様な論調の識者が登場していたのが、70年代以降、左派文化人ばかりになった」と振り返る。

 朝日OBとして「若手記者にツケを残した忸怩(じくじ)たる思いがある」という永栄氏。「われわれの仕事は関係者や専門家に会って徹底的に疑問をただすこと。慰安婦問題なら、日清、日露戦争当時はどうだったのか、他国はどうだったのかなども調べ、誠意を持って読者に伝えることしかない」としたうえで、「事実より理念で書く新聞も必要ではあるが、“日本は開国以来悪かった”というような新聞が800万部も必要なのかは疑問だ」と苦言を呈した。

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≪編集部のコメント≫


 ■民主党はいよいよ社民党化してきています。

 
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150415/dms1504151540012-n1.htm


  「民主党の細野豪志政調会長の記者会見にさらにあきれ返った。
  今回の教科書検定について切り出し、こう述べたのだ。

  『教科書が政府広報のようになるのであれば、
  非常に大きな違和感を覚える』


  どこかの新聞の社説で読んだようなセリフである。」

  ↓ その日の朝日新聞の社説の書き出しは・・・、

  「教科書は、国の広報誌であってはならない」


 ■その細野氏は、

  安倍総理大臣が今年発表する「総理大臣談話」について、

  「『痛切な反省』と『心からのおわび』の文言は、
  言葉として残したうえで」 と、

  村山談話などの個別の文言を残すべきだと発言。


  
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150421/k10010055741000.html



 ■昨日、官邸屋上で「ドローン」が発見されましたが、
  それに対しての民主党の枝野幹事長の意見は、

  「自衛隊海外派遣にうつつぬかす前に対策を」


  
http://www.sankei.com/politics/news/150422/plt1504220027-n1.html


  「うつつを抜かす」の意味は、

  「何かに必要以上に熱中したり没頭したりすること、我を忘れること」

  実に総理に対しても、
  日本国民に対しても無礼千万な発言です。


 ■ついでにルーピー鳩山。

  
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150422-00000546-san-pol

  鳩山由紀夫元首相は安倍首相が出す戦後70年談話に関して、

  「『植民地支配』『侵略戦争』という言葉を用いて、
  しっかりとおわびする気持ちを込めるべきだ」
と述べた。


 ■反対のための反対というよりも、
  この人たち、政治家の資格がないのに、
  政治家になってしまったがゆえの、
  「無知」から来る言動なのか、

  物事を一方からしか見ることが出来ないのか、
  そもそも教養がないのか、

  どこかの国に利用されているのか(笑)。

  政治家の一つの役目は、
  「良い国に生まれた」と
  国民が誇りに思うように、
  言動で表すこと。


  過去も、現在も「日本は悪い国だ」と言ってはばからない
  こんな政治家たちには投票しないようにしたいものです。








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by sakura4987 | 2015-04-23 09:19 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン       ≪2015/04/21(火)≫


  ◆「慰安婦が強制連行された証拠はない」韓国政府の発言

  ◆中国 南沙諸島で滑走路を複数建設か

  ◆空自戦闘機のスクランブル回数が冷戦期並みに増加

  ◆国富流出3・7兆円…原発停止で傷口広がる日本経済

  ◆危険行為を繰り返すと、「自転車運転者講習」の受講が義務に!



  ≪編集部のコメント≫

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆「慰安婦が強制連行された証拠はない」韓国政府の発言
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (recordchina 2015/04/16) …抜粋

 
http://www.recordchina.co.jp/a106352.html


 2015年4月14日、韓国・マネートゥデイによると、韓国政府が「慰安婦が強制連行された証拠はない」と発言し、韓国で批判が相次いでいる。

 韓国女性家族部はこのほど、日本政府の歴史歪曲(わいきょく)に対応するため、小中高生別ワークブックと映像・パワーポイントなど教師用の資料で構成される教材を制作した。しかし、教師用の教材の中で慰安婦が「自分の意思に反し、慰安所に動員された女性たち」と説明されており、「『強制的』という言葉よりも謙虚で柔らかい表現を使用して、日本側に有利に記述している」との指摘が相次いだ。

 これについて、女性家族部の関係者は「慰安婦問題で重要なのは、慰安所の中で『性的暴力』という悲惨な行為があったということ」と説明。また、「『強制動員された』という証拠はないので、その表現を直接的に入れることは難しい」と述べた。


■慰安婦強制連行は虚構…米国人ジャーナリスト
            「韓国は中国の操り人形」 米公文書に証拠なし


 (産経 2015/04/20)

 
http://www.sankei.com/west/news/150420/wst1504200006-n1.html



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆中国 南沙諸島で滑走路を複数建設か
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 (NHK 2015/04/20) …抜粋

 
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150420/k10010054911000.html


 各国が領有権を争う南シナ海の南沙諸島で中国が複数の浅瀬を埋め立てている問題で、このうち2か所の埋め立ての規模が滑走路を建設できる広さまで拡大していることが分かり、フィリピン軍のトップは強い懸念を表明しました。

 中国は南シナ海の南沙諸島、英語名・スプラトリー諸島の7つの浅瀬で埋め立てを進めており、このうちファイアリークロス礁とスビ礁の2か所で、その規模を滑走路を建設できる広さまで拡大させているということです。

 スビ礁では最近になって作業が加速しているうえ、フィリピンが実効支配する島に近く、カタパン参謀総長は「摩擦を引き起こすおそれがあり、中国側の意図と目的を知る必要がある」と述べて強い懸念を示しました。

≪参考画像≫

e0006194_07245246.jpg



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆空自戦闘機のスクランブル回数が冷戦期並みに増加―米メディア
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (recordchina 2015/04/19) …抜粋

 
http://www.recordchina.co.jp/a106496.html


 2014年、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進した回数は前年より133回多い943回で、過去最多の冷戦期並みだった。

 ロシア機に対しては前年より114回多い473回、中国機に対しては前年より49回多い464回だった。

 中国の尹卓(イン・ジュオ)海軍少軍は、日本の緊急発進の作戦部隊は非常に危険で惨事につながる可能性があるとしており、「日本が防空識別圏を中国沿岸の100キロメートル圏内にまで近づけており、中国の空中での活動範囲を必死に縮めようとしている」と指摘している。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆国富流出3・7兆円…原発停止で傷口広がる日本経済
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2015/04/19) …抜粋

 
http://www.sankei.com/economy/news/150419/ecn1504190012-n1.html


 原発の運転を禁止する司法判断が全国で乱発されれば、国内原発の再稼働が大幅に遅れる恐れがある。原発停止の長期化により、電力会社は度重なる電気料金の値上げを余儀なくされ、企業や家庭も重い負担を強いられている。火力発電の燃料費増大による国富の流出や電気料金の高騰が続けば、日本経済にとって大きな重しとなる。

相次ぐ電気料金値上げ

 経済産業省の試算によると、原発停止に伴う天然ガスや重油などの燃料費の増加分は、平成26年度で年間3・7兆円にものぼる。関電の27年3月期連結決算は1610億円の最終赤字となる見込みだ。

 九州電力も再稼働できなければ、「再値上げは避けられない」(九電幹部)という厳しい状況だ。

 司法判断を受けて地域住民の反発が強まれば、原子力規制委員会の審査に合格しても再稼働できない恐れがある。


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◆危険行為を繰り返すと、「自転車運転者講習」の受講が義務に!
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (生駒市 2015/04/) …抜粋

 
http://www.city.ikoma.lg.jp/topic/detail10361.html


 平成27年6月1日から道路交通法改正の施行により、自転車の運転について、信号無視や一時不停止など、特定の「危険行為」を過去3年以内に2回以上繰り返すと、「自転車運転者講習」の受講が義務付られます。

 この「自転車運転者講習」は、違反者の特性に応じた個別的指導を含む3時間の講習で、講習手数料の標準額は5,700円です。

 受講の命令を受けてから、3ヶ月以内の指定された期間内に受講しないと5万円以下の罰金が科されます。

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≪編集部のコメント≫


 ■韓国について

  北朝鮮のスパイたちによって、
  韓国政府の転覆もあり得ると、
  西岡力氏の言葉を以前ご紹介しました。

  この教科書問題だけではなく、
  やはり、相当各方面荒れているようです。

  ◆旅客船沈没:暴力デモで都心まひ、警察車両71台破損

  
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/04/20/2015042001358.html


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 ■中国 南沙諸島で滑走路を複数建設か …について

  地図を見て頂ければわかりますが、
  両礁共に、南シナ海のど真ん中であり、
  日本の生命線に位置します。

  また、スビ礁は、フィリピンが実効支配する
  パグアサ島(滑走路あり)から
  わずか25キロしか離れていません。

  チャイナがやっていることは無茶苦茶です。
  サンゴ礁だけがあり、陸地もないところを、
  突然埋め立てて滑走路を造り、
  軍事基地にしようとするのですから。

  原発を早急に再稼働し、
  辺野古への移設も緊急性を帯びています。


  これに反対する人たちのバックが
  誰なのかはもうお分かりだと思います。

  国際社会は早く手を打たないといけないのですが、
  現実に何か起こらないと手を出せないでしょうし、
  厳しい事態も視野に入れておかねばなりません。

  最後に老子の言葉をご紹介し、
  日本国民としての心の準備の必要性を
  皆様に訴えたいと思います。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 ■『老子』63

  ●小を大とし少を多とす。

   難きを其の易きに図(はか)り、大を其の細(さい)(小)に為す。天下の難事(なんじ)は必ず易きより作(お)(起)こり、天下の大事は必ず細より作こる。是(ここ)を以て聖人は、終に大を為さず、故に能く其の大を成す。

   夫(そ)れ軽諾(けいだく)は必ず信寡(すく)なく、多易(たい)は必ず難多し。

≪意味≫

  小さいものを大きいとして大切にし、少ないものを多いとして慎重に扱う。

  難しいことは、それがまだ易しい内によく考え、大きなことは、それがまだ小さい内にうまく処理する。世界の難問題も、必ず易しいなんでもないことから起こり、世界の大事件も、必ず小さなちょっとしたことから起こるものだ。それゆえ、聖人は決して大きなことをしたりはしない。だからこそ、その大きなことを成しとげられるのだ。

  そもそも、安請け合いでは必ず信義にとぼしくなり、いい加減な安易なことばかりしていると、必ず難儀なことが多くなる。








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by sakura4987 | 2015-04-21 07:35 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン       ≪2015/04/18(土)≫


  ◆「南京事件」世界に広めた豪人記者、
          国民党宣伝機関で活動 台北の史料で判明

  ◆他国のスパイやその協力者野放しにする日本は異常事態にある

  ◆日本の地方議員 人数も高給ぶりも他の先進国と比べて段違い



  ≪編集部のコメント≫

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆「南京事件」世界に広めた豪人記者、
          国民党宣伝機関で活動 台北の史料で判明

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (産経 2015/04/16)

 http://www.sankei.com/world/news/150416/wor1504160012-n1.html?view=pc

 「南京事件」(1937年)を世界に広め、極東国際軍事裁判(東京裁判)にも影響を与えたとされる『戦争とは何か(WHAT WAR MEANS)』(38年出版)の著者、ハロルド・ティンパリーが日中戦争勃発後の39年、中国国民党宣伝機関の英国支部で責任者を務めていたことを示す史料が、台北市にある国民党の党史館で見つかった。国民党の宣伝工作に関わったティンパリーの詳しい活動実態が明らかになったのは初めて。

 確認された史料は「中央宣伝部半年中心工作計画」。39年3~8月の党中央宣伝部の活動方針を記したもので、表紙に「秘密」の押印がある。宣伝部の下部組織、国際宣伝処英国支部(ロンドン)の「責任者」のトップにティンパリーを挙げている。

 「責任者」はティンパリーを含む欧米人3人、中国人2人の計5人で工作者は「四十余人」。工作目的は、英政府と議会に対中借款の継続や抗日戦争への支援を働きかけることや、英植民地に日本製品不買運動を広げることとしている。

 史料はティンパリーの工作内容に関して(1)英国政府要人と国会議員に面会し、「わが抗戦、建国の真意を伝える」(2)5月に英国各地で講演(3)6月に訪米し講演(4)専門書1冊を執筆-などと具体的に記している。

 これに先立つ37年、ティンパリーが国民党側から月額1千ドルの活動費を得ていたことも、産経新聞が入手した米コーネル大図書館所蔵の史料から分かった。

 国際宣伝処長の曽虚白は『戦争とは何か』に関し、「金を使って、ティンパリーに依頼して書いてもらい、発行した」と自伝で語っていた。今回明らかになった史料は「南京事件」をめぐる論争にも影響を与えそうだ。

 オーストラリア人のティンパリーは「南京事件」の当時、英紙マンチェスター・ガーディアンの上海特派員で、南京にいた欧米人の手記などをもとに、旧日本軍による南京占領を“告発”した。国際宣伝処の「顧問」を務めていたことがすでに明らかになっている。


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◆他国のスパイやその協力者野放しにする日本は異常事態にある
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 (news-postseven 2015/04/15)

 http://www.news-postseven.com/archives/20150415_314666.html

 多くの日本人が知らぬ間に、嵐のように過ぎ去った一つの事件がある。

 大阪府警外事課は3月2日、中国籍の貿易会社代表取締役の男を逮捕した。容疑は、男が長男の外国人登録を新規申請した際、長男は大阪市都島区に住んでいたのに、東京都江戸川区在住と偽ったという外国人登録法違反容疑である。

 この事件がにわかに注目を集めたのは、大阪府警がこの男を「スパイ活動」に関与していたのではないかと見た“別件逮捕”だったからだ。

〈(男は)諜報部門を傘下に持つ中国人民解放軍総参謀部と定期的に連絡を取っていたことが(3月)20日、捜査関係者への取材で分かった。同時に、軍事転用が可能な技術を持つ機械工業メーカーなど複数の日本企業関係者とも接触していたという〉(産経新聞ウェブ版3月21日配信)

 さらに記事によると、男が卒業した中国の人民解放軍系の学院は、〈スパイ養成学校の性格が強く、外国の軍事情勢を偵察する任務を負う人材を育成していた〉という。男は卒業後、日本に来て大阪外国語大学(現在の大阪大外国語学部)で日本語を学び、10年ほど前から現在の貿易会社の代表取締役を務め、月1~2回の頻度で日中間を往来していたそうだ。

 この記事の背景には、「捜査関係者がこれを国際問題にまで発展する大ネタだと考え、記者に情報を流したようだ」(在阪の主要紙記者)という事情がある。産経の同日記事には、〈警察当局は男の捜査を通じ、諜報活動の暗部に迫りたい考えだ〉とまで書かれている。当局の熱の入りようが伝わってくる。

 ところが、この報道からわずか2日後、事態は一転する。大阪地検がこの男を、処分保留であっさり釈放したのだ。地検は釈放の理由を明らかにしていないが、関係者の見方は一致している。スパイを取り締まる法律がないからだ。

 スパイ活動そのものに関する容疑で逮捕することができない日本では、今回の外国人登録違反容疑のような別件での逮捕でしか、容疑者を拘束できない。その法的限界が、今回も露呈した格好だ。3年前にも在日中国大使館の1等書記官が、警視庁公安部からスパイ活動の容疑をかけられながら法的根拠がなかったため出頭要請を無視して中国へ帰国したことがあったが、何も変わっていない。

 奇遇なことに一方の中国でもこの3月、「スパイ」が話題となった。同国初の空母「遼寧」の写真などの軍事情報を外国人スパイに売り渡したとして、中国人男性2人が6~8年の禁固刑に処されたと報じられたのだ。

 ただしこうした中国のやり方は、世界的に見て全く不当とは言えない。国際社会では、他国への諜報活動を行いながら、他国からの諜報を防ぐ「防諜」に力を入れるのは当然のこと。中国は当たり前のことをしているに過ぎない。むしろ、日本国内で活動する他国のスパイやその協力者を野放しにしている日本こそが、異常なのだ。

※SAPIO2015年5月号


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆日本の地方議員 人数も高給ぶりも他の先進国と比べて段違い
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (news-postseven 2015/04/17) …抜粋

 http://www.news-postseven.com/archives/20150417_316214.html

 地方議員は、議会の平均会期日数が90日弱と仕事が少ないにもかかわらず、高収入を維持している。

 都道府県議の月額報酬の平均は約80万円。一般市議で約40万円、町村議で約21万円。なかでも目を引くのは全国に20ある政令指定都市市議の約77万円だ。県議とほぼ同額である。

 この異様な地方議員の姿は日本特有のものだと知っている有権者はどれだけいるだろうか。地方自治行政に詳しい日本大学法学部教授の甲斐素直氏(憲法学)が指摘する。

 「イギリスやドイツでは、地方自治法によって地方議員は『名誉職』と規定され、交通費などの実費を除き、月に数万円程度の手当しか出ません。アメリカでも給与を得ているのは年間を通してフルタイムで働く大都市の専門職議員だけで、あとは議会までのガソリン代など実費支給のみのボランティア議員が大半です。

 しかも報酬を得ている専門職議員でも、人口約100万のハワイ・ホノルル市議で年収約5万2000ドル(約630万円)。人口840万人を擁するニューヨーク市議でさえ11万ドル(約1350万円)程度。日本の地方議員の高給ぶりは他の先進国と比べても突出しています

 おまけに地方議員の数も日本は他の先進国と比べて桁違いに多い。甲斐氏によれば、前出・ホノルル市で9人、人口約65万人のシアトル市で9人、400万都市のロサンゼルス市でもたった15人だ。アメリカ最大の都市ニューヨーク市ですら51人しかいない。

 一方、人口370万人の横浜市の市議定数は86人、126万人のさいたま市は60人の市議がいる。同規模のアメリカの都市と比較すると、日本は5倍の人数である。

 「過剰人員に加えて、日本の地方議員は大半が専業であり、議会運営に投じられる税金も巨額。にもかかわらず、図体が大きい分、欧米と比べて、住民の声が地方行政に反映されにくいという本末転倒な事態に陥っている」(同前)

 安倍政権の大物閣僚が続々と統一地方選の応援演説に駆け回っているのは、国政選挙の際に手足となる実働部隊を大量生産するためだ。

※週刊ポスト2015年4月24日号

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≪編集部のコメント≫


 ■本日は長文ですので三つだけ載せましたが、
  日本の将来を考えるうえで超重要な事項だと思います。

  歴史戦争、スパイ問題、選挙の問題。

  実はどれも身近な問題だと思います。

  アジアインフラ投資銀行(AIIB)への日本の参加は
  報道された直後に、当メルマガは
  参加すべきではないと書きましたが、
  その後予想通り、
  雨後の竹の子の如く、参加すべきとの
  報道や意見が出ています。

  直近でも、参加すべきと呻いているのは、

  前衆議院議員で元財務相の藤井裕久氏、
  元外務省国際情報局長の孫崎享氏、
  報道ステーション問題の古賀茂明氏。


  マスコミでは、NHKなどが
  「メルケル首相が日本も参加するよう呼びかけていた」と
  捏造記事を書きまくっていました。

  ◆ドイツから参加呼びかけの事実ない=AIIBで菅官房長官

  
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9N0WL03V20150416

  何だか笑いが出てきますよねー。

  こういう人たちは、
  スパイ防止法を作って
  しっかり調べるべきだと思います。

  ついでに、「AIIB」について言えば、

  2012年頃からチャイナの外為規制をかいくぐって
  巨額の外貨が「どこかに」消えているのですが、
 
  その穴のあいた外貨準備の
  「辻褄合わせ」と考えておくべきだと思います。

  2014年だけでも
  4100億ドルの外貨流入に対して
  外貨準備が400億ドル減少しているため、
  差し引き4500億ドルもの外貨が
  「どこか」に「消えている」ことになります。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 ■明日から統一地方選挙の第2弾が始まります。

  上記のように、高額の報酬を議員はもらいます。

  その報酬をもらうだけの価値がある人なのかどうか、
  しっかり選別しなければなりません。

  本来であれば、
  候補者の履歴書を公開すべきだと思いますし、
  応援する人も、
  投票する人も、
  「ちょっと知ったから」とか
  「ちょっと良いこと言うから」では
  済まされない問題だと思います。








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by sakura4987 | 2015-04-18 08:04 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン       ≪2015/04/16(木)≫


  ◆G7、中国の埋め立てを非難…初の海洋安保宣言

  ◆アメリカ議会前で「安倍糾弾大会」開催...糾弾大会ポスター

  ◆NHK受信料支払い訴訟、締結認めず請求棄却

  ◆消費税率、20%が必要
        =財政再建へ歳入改革を-OECD事務総長

  ◆他国警護、米軍以外に豪軍も対象…安保法制




  ≪編集部のコメント≫

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆G7、中国の埋め立てを非難…初の海洋安保宣言
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (読売 2015/04/16) …抜粋

 
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150415-OYT1T50134.html?from=ytop_main1


 先進7か国(G7)外相会合が15日、リューベック市内で開かれ、「海洋安全保障に関する外相宣言」を初めて取りまとめた。

 海洋の「大規模埋め立て」などの一方的な現状変更に反対するとし、中国による南シナ海での岩礁埋め立てを非難した。「東シナ海及び南シナ海の状況を引き続き注視」するとし、「大規模埋め立てを含め、現状を変更し、緊張を高めるあらゆる一方的な行動を懸念している」と明記した。さらに、「威嚇、強制、力による、領土または海洋の権利の主張を目的とするいかなる試みにも強く反対する」と強調した。

 中国は近年、南シナ海で岩礁を埋め立て、軍事利用が目的とみられる施設の建設を進めている。

 外相宣言は、中国を名指しすることはしていないが、「東シナ海及び南シナ海の状況」という表現で、こうした中国の威圧的な行動を対象にしていることを明確にした。G7で一致して中国をけん制する狙いがあるとみられる。


≪■参考≫ 南シナ海の岩礁変化示す画像に会場から驚きの声(4/8)

 
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150408-OYT1T50006.html?from=yrank_ycont


 中国の動きは「この地域の米国の国益だけでなく、
 国際社会全体に対する挑戦だ」と指弾。

 独自に入手した過去1年間の急速な
 岩礁の変化を示す画像が次々紹介されると、
 会場から驚きの声が上がり、
 対策が急務だとの声が相次いだ。

≪■参考画像≫

e0006194_06474798.jpg


e0006194_06475796.jpg



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆アメリカ議会前で「安倍糾弾大会」開催...糾弾大会ポスター
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (NAVER (韓国語) 2015/04/14) …抜粋

 
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=003&aid=0006462682


 ワシントンなどアメリカの韓人(コリアン)がアメリカ連邦議事堂前で日本の安倍晋三総理を糾弾する大会を開く。

 ワシントン韓人連合会(会長=イム・ソジョン)とワシントン挺身隊対策委員会(委員長= イ・ジョンシル)など韓人団体は28日と29日、議会前で大規模デモを開く予定で関連ポスターを12日に公開した。

 これに先立って27日にアメリカ議会プレスルームで記者会見を開き、日本の戦争犯罪と慰安婦性奴隷の真実など、関連問題を浮上させる計画である。

≪■ポスター画像≫

e0006194_06493837.jpg



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◆NHK受信料支払い訴訟、締結認めず請求棄却
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (日刊スポーツ 2015/04/15) …抜粋

 
http://www.nikkansports.com/general/news/1462023.html


 NHKが千葉県松戸市の男性に対し、受信料約18万円の支払いを求めた訴訟の判決で、松戸簡裁(江上宗晴裁判官)は15日、受信契約締結時の具体的事情について立証がないなどと指摘し「男性が受信契約を締結したものとは認められない」として請求を棄却した。

 訴訟は、2003年3月にNHKの担当者が男性宅を訪問した際に作成されたとする受信契約の有効性が最大の争点。男性側は「契約書は押印もなく、承諾なしに書かれたものだ」と反論していた。

 判決で江上裁判官は、契約書の署名について「男性や妻の筆跡と異なる」などと指摘。さらに、担当者らが記入を代行したとするNHKの主張には証拠がないとし、「その後に約6年間も訪問集金に訪れていないのは不自然。契約に基づく受信料の支払い請求は理由がない」と判断した。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆消費税率、20%が必要=財政再建へ歳入改革を-OECD事務総長
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (時事 2015/04/15) …抜粋

 
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201504/2015041500282&g=eco


 来日した経済協力開発機構(OECD)のアンヘル・グリア事務総長は巨額債務の膨張を止める重要性を強調、歳入を増やす税制改革を促した。

 グリア氏は、先進国で最悪の水準に達している政府債務残高を改めて問題視。政府は税収で政策経費を賄えるかどうかを示す基礎的財政収支を2020年度に黒字化する目標を立てているが、グリア氏は「(減税と増税で)税収を中立にするのではなく、税収増を図る必要がある」と訴えた。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆他国警護、米軍以外に豪軍も対象…安保法制
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 (読売 2015/04/15) …抜粋

 
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150415-OYT1T50019.html?from=ytop_main4#


 政府は14日、安全保障関連法案に関する公明党の会合で、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態の段階で「日本の防衛に資する活動」を行っているとして「武器等防護」の規定で警護できる他国部隊の対象について、現時点では、米軍のほかは豪州軍に限られるとの見解を示した。

 自民、公明両党の与党協議会が同日朝、再開され、政府は、武器等防護に関する「基本的な考え方」と題する政府見解の文書を提出した。米軍以外の警護対象について、「防衛分野において緊密な協力関係にある外国の部隊におのずから限られる」とした。公明党によると、その後に開いた同党の会合で、この基準を満たすのは、「現時点では豪州軍に限られる」と口頭で説明したという。

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≪編集部のコメント≫


 ■アメリカ議会前で「安倍糾弾大会」開催 …について

  一昨日ご紹介しました、スペインを没落させた本、
  『インディアスの破壊についての簡潔な報告』の続きです。

  1997年12月22日の産経から引用しますが、
  確かに内容がひどすぎますので、
  ほんのちょっと、さわりだけです。

  「書かれてある内容が凄まじい。キリスト教徒はインディオから女や子供まで奪って虐待し食糧を強奪しただけではない。島々の王たちを火あぶり刑にし、その后に暴行した。

  『彼らは村々へ押し入り、老いも若きも、身重の者も産後間もない女もことごとく捕らえ、・・・ずたずたにした。その光景はまるで囲いに追い込んだ子羊の群を襲うのと変わりがなかった』

  こういった残虐非道がこれでもかこれでもかと、へどがでるほどに繰り返される。問題は記述内容に対してなんらの歴史検証もされずに、十六世紀スペインの敵国オランダやイギリスが銅版画つきの想像絵を添えて、世界中にばらまいたことだ。スペインを叩く強力このうえない武器と化し、プロパガンダはやがて「歴史」として定着した。そこが恐ろしい。」



 ■チャイナやコリアが、
  これでもかこれでもかと歴史を持ち出しては、
  日本を叩き続けようとするのかがお分かりかと思います。

  相手国を没落させるための、
  歴史上の経験則であり、
  外交における兵法の鉄則をやっているだけ
なのです。

  ですから、日本国民はこの事を知って、
  黙っているだけではなく、
  しっかり反論しなければならないのです。

  国家の存亡がかかっている
  「歴史問題」なのです。



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 ■北京、黄砂で警報「今年最大規模」 空が薄黄色にかすむ

  
http://www.sankei.com/world/news/150415/wor1504150069-n1.html


  ※皆様、ご注意を!


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 ■2015年10月1日から開始する
  2016年会計年度の予算教書を
  オバマ大統領が議会に提出しました。

  その内訳ですが、
  軍事費 (5,610億ドル=68兆円)、
  非軍事費(5,300億ドル=64兆円)
です。

  日本でこんな防衛費を出したら
  大騒動間違いなしですね。(^o^)








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by sakura4987 | 2015-04-16 06:59 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン       ≪2015/04/14(火)≫


  ◆韓国政府が発行の慰安婦証言集、
           米国の政治家が続々と受け取り拒否

  ◆韓国で指摘「国内に北朝鮮の命令に従う組織は30以上」

  ◆沖縄の現状、国連訴えを 浦添で自己決定権シンポ

  ◆韓国で日本人高校生22人が集団万引
     ソウル警察が発表 ジャージー姿でベルトなど70点超

  ◆尖閣念頭、離島防衛を指針に明記…日米最終調整



  ≪編集部のコメント≫

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◆韓国政府が発行の慰安婦証言集、米国の政治家が続々と受け取り拒否
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 (focus-asia 2015/04/12) …抜粋

 http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/414908/


 韓国政府が発行し、配布を進めている初の慰安婦被害者口述記録集「トゥリナヨ(聞こえますか)」が、米国の政治家に続々と受け取りを拒否されているという。

 冊子は「日本軍の従軍慰安婦の真実を知らせる」目的で、韓国政府と民間が共同で作成したもの。ハングル語版のほか英語版も作成し、米国などに広く配布する計画だという。ところが、英語版の米国での配布を担当する韓国系企業「メディア・ジョア」のハン・ジス代表が11日、「英語版を配布する過程で、少なくない米政治家にきっぱりと本を拒絶され、非常に驚いている」と明かしたのだ。

 同社は「トゥリナヨ」英語版2万冊を米国とカナダの学校や図書館、主な政治家らに配布することになっている。特に政治家には、発行の趣旨を強調するため、ただ発送するだけではなく、政治家が参加するイベント会場にハン代表が持参して手渡す方式をとっているのだという。

 だが、「保守的な共和党議員の多くは最初から遠慮なく拒絶するし、民主党議員でも一部は納得できない理由で本を拒絶している」(ハン代表)のだという。配偶者が韓国人のアジア系下院議員も「公人として民間が配布する本は受け取れない」と拒絶したという。

 拒絶の理由についてハン代表は「安倍首相の米国上下院合同演説を控え、米国の与野党の議員が日本政府の顔色を見ている」と分析しているという。安倍首相の演説直前に韓国政府が制作した冊子を受け取れば、強大な資金力を持つ日本政府と財界が支援を拒否することを、米政治家が懸念したためという論理だ。

 記事は「節操のない右傾化・歴史歪曲を進める安倍首相が29日に米国上下院合同演説を控えている」と強調、米国での迅速な配布の必要性を訴えている。


≪★参考資料-1997年12月22日の産経から≫

 諸国民のイスパノフォビア(スペイン嫌い)にやられ、自分で自分を否定し、自己嫌悪に陥り、進歩を信じる力を失った最大級の自虐国家はスペインである。

 しかも、それはたった一冊の薄っぺらい本から起きた。修道士にして司教バルトロメ・デ・ラス・カサスが一五四二年に現地報告として国王に差し出した『インディアスの破壊についての簡潔な報告』(岩波文庫)がそれである。からし粒ほどの小著なのに、大方の国語に訳され、世界中に広がり、深々と根を下ろし、枝を張った。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆韓国で指摘「国内に北朝鮮の命令に従う組織は30以上」
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 (focus-asia 2015/04/13) …抜粋

 
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/414795/


 韓国の安全問題を研究する同国組織、自由民主研究院は10日開いた座談会で、「国内には主要な親北朝鮮組織が30余りあり、これらの組織は直接的に北朝鮮からの指示に従い、国内で活動している」と指摘した。韓国KBSワールドラジオ(中国語電子版)が10日伝えた。

 自由民主研究院によれば、こうした30組織のほかに、北朝鮮の動きに追随する組織が160余り、さらに北朝鮮に対して友好的な姿勢を示す組織が1500以上ある。

 同研究院はこうした数字を、これまでに韓国国内で発生した国の安全を脅かす犯罪、また各団体に関する調査などからはじき出したという。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆沖縄の現状、国連訴えを 浦添で自己決定権シンポ
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 (琉球新報 2015/04/12) …抜粋

 
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241698-storytopic-1.html


 「琉球弧の自己決定権を考えるシンポジウム」(琉球・沖縄の自己決定権を樹立する会主催)が11日、浦添市の浦添ベッテルハイムホールで開かれ、約70人が参加した。国連で沖縄の現状を訴えた「琉球弧の先住民族会」の当真嗣清代表代行は「基地問題を含む沖縄の問題解決のため、先住民族の分野で国連に訴え、運動を広げよう」と呼び掛けた。

 シンポジウムは沖縄国際大学非常勤講師の大城尚子氏を司会に、スコットランドの独立を問う住民投票を取材した本紙の新垣毅記者、樹立する会の石川元平幹事代表らが登壇した。

 石川氏は「日本政府は対米従属の関係だ。その根を断ち切るためにも沖縄から発信していくべきだ」と訴えた。国連の先住民族会議で発言した糸数慶子参院議員も活動報告した。

 当真氏は「47都道府県で自己決定権を『回復』できるのはもともと独立国の沖縄だけだ。互いの人脈を活用してさまざまな人に沖縄に来てもらおう」と呼び掛けた。国連の先住民族会議の特別報告者を沖縄に呼ぶ活動をしていく方針だ。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆韓国で日本人高校生22人が集団万引
       ソウル警察が発表 ジャージー姿でベルトなど70点超

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 (産経 2015/04/10) …抜粋

 
http://www.sankei.com/affairs/news/150410/afr1504100021-n1.html


 韓国のソウル中部警察署は10日、ソウル市内のショッピングモールで「集団万引」をしたとして、日本の高校生22人を摘発したと発表した。

 22人は全員高校3年で、サッカー部に所属。韓国の高校との親善試合のため、訪韓。生徒らは、ソウル東大門(トンデムン)のショッピングモールで、店員のいない開店前に、9店舗からベルトや財布など70点余り、計約250万ウォン(約28万円相当)を盗んだ疑いがもたれている。

 犯行当時、学校のジャージーを着ていたとみられ、防犯カメラの映像から発覚。生徒らは帰国していたが、警察が再訪韓を要請したという。 

≪動画-韓国ニュース≫

 https://www.youtube.com/watch?v=ZRcUaJvxRdA





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◆尖閣念頭、離島防衛を指針に明記…日米最終調整
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 (読売 2015/04/14) …抜粋

 
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150413-OYT1T50148.html?from=ytop_main1


 日米両政府は、今月末にまとめる新たな日米防衛協力の指針(ガイドライン)に、日本の「島嶼(とうしょ)」防衛のための協力を明記する方向で最終調整に入った。

 中国公船の領海侵入が続く沖縄県・尖閣諸島を念頭に、離島有事の際の日米連携を明確に打ち出すことで、中国への抑止力を高める狙いがある。「島嶼」の防衛は、日本への武力攻撃(有事)が起きた際の日米協力の一環として明記する方向だ。

 尖閣諸島を巡っては、オバマ米大統領が昨年4月の来日時に、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の適用対象であることを明言しているが、実際に日中間で紛争が起きた際に米軍がどこまで関与するかは見通せないとの見方がある。

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≪編集部のコメント≫


 ■やっぱり選挙の渦から抜け出せません。
  加えて母が腰椎の圧迫骨折で入院。
  26日までの配信はどうなるか・・・。
  頑張ります。
  気になるニュースのリンクなどを貼ります。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 ■NHKだけ見えないテレビが開発
           それでも「受信料払う義務あり」らしい


  
http://news.livedoor.com/article/detail/10000606/


  ・NHKの放送だけテレビに映らなくする「装置」が発売されている

  ・装置の使用で「受信料を支払わなくていいという解釈は難しい」と弁護士

  ・コストを皆で負担するという制度なので、装置での免除は不自然とのこと

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 ■韓国の市民団体が日本大使公邸前で会見、一時もみあいに

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/04/10/2015041001407.html


  ≪画像≫横断幕の安倍首相の目に棒を突き刺した。

http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2015/04/10/2015041001341_0.jpg

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 ■中国、輸出入とも減少=景気への懸念強まる-3月

  
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015041300313


  上海の証券市場では熱狂が静まらず、
  日に30万口座の証券口座が開いているといいます。
  週に150万口座、
  バブルは文字の読めない人にも取引口座を開設させ、
  取引に必要なPC端末が足りないとか。

  また、

  香港株価指数でも大バブルの異常事態が発生しています。

  今年1月1日から3月27日までの
  1日当たりの出来高は、844億ドル(約10兆円)だったのですが、
  3月30日から4月10日までの1日当たりの出来高は、
  1855億ドル(約22兆円)
と1~3月の120%増となっています。

  チャイナでは、新規証券口座開設者の中に、
  最終学歴が小学校卒業や非識字者も多数含まれており、
  国民全体がバブルに熱狂しているようです。


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by sakura4987 | 2015-04-14 10:05 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン       ≪2015/04/09(木)≫


  ◆翁長知事が北京訪問へ 観光促進で意見交換

  ◆【産経抄】粛々の正しい意味

  ◆ペリリュー島の子供たち、両陛下を「両国友好の証」の
             手作り横断幕で歓迎へ 日本人教諭と島民協力

  ◆チベット寺に中国国旗 「寺と僧への教育強化」自治区トップが表明

  ◆「正恩映画」を北へ 散布決行 韓国脱北者団体、風船にDVD8万枚




  ≪編集部のコメント≫

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◆翁長知事が北京訪問へ 観光促進で意見交換
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 (朝日 2015/04/08)

 
http://www.asahi.com/articles/ASH484WV6H48UTFK00F.html


 沖縄県の翁長雄志知事は11日から15日まで、日本国際貿易促進協会(会長=河野洋平・元衆院議長)の訪中団とともに、北京を訪問する。日中の観光促進などについて中国要人らと意見交換する見通しだ。翁長氏の海外出張は昨年12月の知事就任以来初めてで、中国人観光客の増加を目指す。

 日本は中国と尖閣諸島(石垣市)をめぐって緊張が続いている。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する翁長氏の中国訪問は、「中国寄り」との批判を呼ぶ恐れもある。


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◆【産経抄】粛々の正しい意味
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 (産経 2015/04/09) …抜粋

 
http://www.sankei.com/politics/news/150409/plt1504090008-n1.html


 言葉については、日々勉強させられる。おととい、朝日新聞の読者投稿に目を通していたときもそうだ。日本語の乱れの例として、「確信犯」が挙げられていた。

 悪いこととはわかっていながらなされる行為、あるいはその人という意味で、普段使われる。本来は、「宗教的、政治的確信に基づいて行われる犯罪」を指すそうだ。つまり、世界のあちこちで人々を恐怖のどん底に陥れているテロも含まれる。教えてくれたのは、14歳の中学生だった。

 頼山陽(らいさんよう)の「鞭声粛々(べんせいしゅくしゅく)」からきている「粛々」もまた、「誤用」がまかり通ってきた。川中島の戦いで大軍が、夜陰にまぎれて静かに川を渡るさまを、ただ鞭(むち)の音が聞こえるだけと、詠んだものだ。

 司馬遼太郎さんによると、この古風な言葉を復活させたのは、竹下登元首相だった。批判を恐れずやるべき仕事を成し遂げていく、という意味で、政治家が好んで使うようになって久しい。しかし、菅義偉(すが・よしひで)官房長官は、米軍普天間飛行場の辺野古移設について、この言葉を今後は封印するという。翁長雄志(おながたけし)沖縄県知事から、「上から目線」と激しく非難されたからだ。

 その翁長氏が、河野洋平元衆院議長とともに、中国を訪問する。河野氏は、「今は保守政治というより、右翼政治のような気がする」と安倍政権を批判している。かねて日本に「右傾化」のレッテルを貼ってきた、中国の主張に沿うものだ。基地問題で政府への対決姿勢を強める翁長氏とのコンビは、中国の習近平国家主席の目には、「ネギをしょったカモ」に映るはずだ。

 「粛々」には、「つつしむさま」との意味もある。大歓迎を受けるであろうお二人には、国益に反することなく、粛々とした行動をぜひお願いしたい。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ペリリュー島の子供たち、
 両陛下を「両国友好の証」の手作り横断幕で歓迎へ 日本人教諭と島民協力

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 (産経 2015/04/08)

 
http://www.sankei.com/life/news/150408/lif1504080034-n1.html


 天皇、皇后両陛下が9日に訪問されるペリリュー島では、地元の子供たちが歓迎の横断幕を作り上げ、8日にお迎えの練習を行った。ペリリュー小学校にボランティアで赴任中の愛知県の教諭、酒井大輔さん(30)の提案で保護者以外の島民も協力。子供たちは、両国協力の証となる横断幕を両陛下に見ていただくのを心待ちにしている。

 同小学校と幼稚園の子供約85人が手がけた横断幕は、横約3・7メートル、縦約1・4メートル。水色地に黄色い月のパラオ国旗の中に「Alii!」(パラオ語でこんにちは)など歓迎の言葉、日本国旗、友好の握手の手などが描かれ、島民が非公式ながらペリリュー州の花と呼ぶ桜もあしらった。酒井さんの提案で、空き缶などを集めて換金し、材料費にした。

 両陛下が通られる沿道で掲げ、代表の子供はご懇談にも同席予定。同小生徒会長のチャド・キム君(11)は「桜の色を一生懸命塗った。ようこその気持ちを伝えたい」、ニルブルント・アルラン校長(50)は「歴史的なご訪問を子供らが次の世代にも語り継いでほしい」と話した。


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◆チベット寺に中国国旗 「寺と僧への教育強化」自治区トップが表明
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 (産経 2015/04/08) …抜粋

 
http://www.sankei.com/world/news/150408/wor1504080028-n1.html


 中国チベット自治区トップの陳全国共産党委員会書記は「寺と僧侶に対する教育を強化する」として、自治区内の全てのチベット仏教の寺で国旗を掲揚させる方針を表明した。8日付の共産党機関紙、人民日報が陳氏名の文書を掲載した。

 陳氏は「党の宗教政策を全面的に実行に移す」と強調し、愛国や法治に関する教育や指導を展開するとした。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆「正恩映画」を北へ 散布決行 韓国脱北者団体、風船にDVD8万枚
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 (sankeibiz 2015/04/09) …抜粋

 
http://www.sankeibiz.jp/express/news/150409/exd1504090000001-n1.htm


 韓国で活動する北朝鮮脱出者(脱北者)団体のリーダーが、北朝鮮の金(キム)正(ジョン)恩(ウン)第1書記の暗殺を描いた米コメディー映画「ザ・インタビュー」のDVD8万枚以上を風船に付け北朝鮮に向けて飛ばしたことが分かった。AP通信や米CNNテレビが7日伝えた。

 韓国では別の団体がDVD散布計画を公表したが、映画を製作したソニーの米子会社にサイバー攻撃まで仕掛けた北朝鮮は「大砲やミサイルで対応する」と威嚇。不測の事態を恐れた韓国政府の要請もあり、中止になっていた。

 すでに4回も夜間にこっそりと散布を決行したというこのリーダーは、祖国の人たちに指導者の「真実の姿」を知ってほしいと訴えた。

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≪編集部のコメント≫


 ■【産経抄】粛々の正しい意味 …について

  翁長知事が「上から目線」だといった意味が
  全くの不明だったのですが、
  単に日本語を知らないだけだということでした。

  「粛々」とは、静かなさま、おごそかな様を示す言葉。

  それを、「相手、周囲、周りの言うことを聞かないで、
  勝手にやらせてもらいます」という意味で
  捉えているんでしょうか?

  頼山陽も知らない人でも
  県知事になれるのですから、
  政治がおかしくなるわけです。


  民主党政権で菅総理の時代にも、
  総理はじめ、官房長官、閣僚が「粛々と」との
  表現を頻繁に使っていたと記憶します。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 ■ペリリュー島の子供たち …について

  ペリリュー島守備隊は、
  一人の民間人の犠牲も出さずに
  72日間も持ちこたえ玉砕しました。

  パラオの国旗は月章旗。

  パラオの事は、故・名越二荒之助先生
  多数教えていただき、随分と勉強になりました。感謝。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 ■メルマガの性質上、
  長文はどうしても載せにくいので、
  気になった記事のリンクを貼っておきます。

  阿比留 瑠比 氏の記事は、
  切れ味が鋭く、いつも勉強になっています。

  続く、「WGIP」は、
  私も原文があるのだろうかと、
  以前から思っていましたので、
  本日買ってこようと思います。

  ◆教科書は政権批判の道具か

  
http://www.sankei.com/politics/news/150409/plt1504090005-n1.html


  ◆これが戦後の元凶だ!
      米占領軍の日本洗脳工作「WGIP」文書、ついに発掘


  
http://www.sankei.com/life/news/150408/lif1504080003-n1.html


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 ■最後に、少々情けない記事を。
  こんなみじめな目に合っても、
  平和、平和と唱えておくだけで
  気が済む人たちの気がしれません。


  ◆中国艦船で邦人退避、イエメンから…政府が謝意

 
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150407-OYT1T50133.html?from=ytop_main1


 菅官房長官は7日の記者会見で、治安情勢が悪化しているイエメンのソコトラ島を旅行していた日本人1人が6日、中国人旅行者とともに中国海軍の艦船に乗って退避したと発表した。











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by sakura4987 | 2015-04-09 09:19 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン       ≪2015/04/07(火)≫


  ◆中学教科書検定 正常化、課題は「高校」

  ◆外登証からの切替え、忘れていませんか?

  ◆漂着ゴミの流出元、韓国が最多…中国からも多数

  ◆衝突続くイエメン アルカーイダ系、混乱乗じ拡大
                  東部地域、野放しの状態に

  ◆銀行に自己資本上積み求める新たな規制案
              大量の国債保有する邦銀は戦々恐々



  ≪編集部のコメント≫

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◆中学教科書検定 正常化、課題は「高校」
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 (産経 2015/04/07) …抜粋

 新しい教科書では、社会科の全教科書が竹島と尖閣諸島を取り上げた。とりわけ現行では7点中1点しか記述がなかった歴史でも8点全てが扱い、地理、歴史、公民と中学3年間を通して生徒たちが自国の領土を学ぶ体制が整った。

 今回は近現代史で通説的見解がない事項の記述にその旨の明示などを求めた新基準も初適用され、日本の過去を悪く描く自虐史観の傾向もやや改善された。

 昭和57年の高校教科書検定で、中国華北への日本の「侵略」を「進出」に書き換えさせたとのマスコミ各社の誤報を機に近隣諸国条項が検定基準に導入された。これ以降、自虐史観記述が30年にわたり横行してきたが、歯止めがかかったことは、安倍政権が進める教科書の正常化に向け、大きな成果といえる。

 一方、今年度と来年度に検定が行われる高校教科書は、慰安婦の強制連行を強くにじませる記述など自虐史観傾向がより強く、竹島と尖閣諸島についても中韓に配慮してか日本固有の領土とはっきり書かない教科書もある。

 教科書の採択権限は教育委員会にあるとされながら、実態は各校の判断に委ねられている高校では、現場教師の声が直接的に反映されるため、従来型を希望する声に押され、記述の改善が進まない懸念がある。専門性が高いため執筆者側の“抵抗”も予想される。

 今後の課題は高校教科書にある。


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◆外登証からの切替え、忘れていませんか?
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 (民団新聞 2015/03/25) …抜粋

 
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=20236


 多くの在日同胞が7月8日をもって、現在の外国人登録証明書を使えなくなる。

 16歳以上(12年7月9日時点)の特別永住者は現在の外国人登録証明書の有効期間(切替期間)が目安となる。すでに基準日までに有効期間が切れていれば7月8日まで。切替期間の初日が7月8日以降であれば、その有効期間内に市区町村の窓口で。

 同じく16歳未満(12年7月9日時点)であれば、誕生日の6カ月前から16歳の誕生日までが期限だ。

特別永住者は約6万人対象

 法務省入国管理局在留管理業務室によれば今年2月末現在、中期在留者の約84%が「在留カード」への切り替えを終えた。一方で、「特別永住者証明書」に切り替えた在日同胞は、全体の約26%でしかないという。7月8日までには約6万人が更新に訪れるものと見ている。

 在日韓国人の多住する東京・荒川区役所の戸籍住民課の担当者も「少し手続きが遅れている印象」と話す。ただし、4月は引っ越しシーズン。住所変更手続きで窓口が混みあうだけに、5月のゴールデンウィーク明けを勧めている。中長期在留者が多い新宿区役所戸籍住民課でも、「7月は混み合う。なるべく混雑時期を避けていらっしゃってください」と呼びかけている。


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◆漂着ゴミの流出元、韓国が最多…中国からも多数
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 (読売 2015/04/06) …抜粋

 
http://www.yomiuri.co.jp/eco/20150405-OYT1T50107.html


 日本の海岸に漂着するペットボトルやライターの流出元について環境省が調査したところ、日本海沿岸では韓国が最も多かったことがわかった。

 中国からも多数の漂着があり、沿岸の自治体は、漂着ゴミの実態を海外の関係者に知らせる取り組みを検討している。

 同省は2010年度から、山口県下関市や長崎県対馬市、石川県の日本海側3地点と、沖縄、鹿児島、茨城、兵庫4県の計7地点の海岸で実態調査を開始。

 同省は13年度までの4年間で、ペットボトル3802個の流出元を推定。日本海側3地点が約6割の2197個を占めた。3地点での内訳は、韓国が最多で1080個(49%)、中国が573個(26%)、日本が460個(21%)だった。

 このほか沖縄県石垣市では571個(81%)が中国と推定された。

 ライターは823個の流出元を推定。うち、日本海側3地点が627個と約8割を占め、韓国232個(37%)、日本186個(30%)、中国177個(28%)の順だった。


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◆衝突続くイエメン アルカーイダ系、混乱乗じ拡大
                  東部地域、野放しの状態に

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 (産経 2015/04/07) …抜粋


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 サウジアラビアなどの空爆支援を受ける暫定政府とイスラム教シーア派系勢力などとの衝突が続くイエメンで、イスラム過激派が混乱に乗じて勢力を拡大させる恐れが強まっている。東部ムカラでは2日、「アラビア半島のアルカーイダ(AQAP)」が刑務所を襲撃し、受刑者数百人を脱走させたほか、市内の銀行などを略奪。このまま無政府状態が続けば、過激派の流入が加速する恐れもある。

 現地での報道によると、脱走した受刑者にはAQAP幹部らが多数含まれており、今後、組織に合流して再びテロ活動に関与する可能性が高い。

 一方、隣国サウジが主導する連合軍による空爆は、政府と対立するシーア派の一派、ザイド派勢力が掌握する首都サヌアを中心とする北部や、ザイド派による攻勢が続く南部アデン周辺などに集中している。

 現時点でサウジは、過激派対策よりも、ザイド派とその後ろ盾であるシーア派大国イランの影響力を排除することを優先。

 だが、政府側はハディ暫定大統領がサウジに事実上亡命しており、ザイド派を短期間で押し返す力はない。事態の長期化が予想される中、東部を中心に活動する過激派は野放しとなりかねない状況だ。


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◆銀行に自己資本上積み求める新たな規制案
              大量の国債保有する邦銀は戦々恐々

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 (j-cast 2015/04/06) …抜粋

 
http://www.j-cast.com/2015/04/06231838.html


 主要国の銀行監督当局者でつくるバーゼル銀行監督委員会で、銀行が持つ国債などの金利上昇リスクに対し、自己資本の上積みを求める新たな規制案が議論されている。

国債保有量に応じ、大幅な資本増強か、資産圧縮

 バーゼル銀行監督委員会が議論しているのは、銀行が保有する資産の価格が金利急騰によって下落した場合に備えて、予め自己資本を厚く積んでおくという案だ。金利が急騰(国債価格が急落)すれば、国債を保有する銀行は含み損を抱えてしまう。また、長期間の固定金利で貸し出した住宅ローン債権も、金利が急騰すれば「逆ざや」となり、銀行経営の悪化要因となる。

 このため、金利が一定程度上昇した場合に発生する損失額をその資産の「リスク量」として算出し、それに見合った資本を銀行に上積みさせる議論が英国やドイツ主導で進んでいるのだ。

 この状況に動揺を隠せないのが、大量の国債を保有する邦銀だ。もし、英国やドイツが主張するように資本上積みの数値基準を義務づける案が通れば、基準を達成するため、国債保有量に応じた大幅な資本増強か、資産圧縮を迫られる。

 全国銀行協会の平野信行会長(三菱東京UFJ銀行頭取)は3月19日の記者会見で、短期の売買目的でなく、満期まで保有する前提の国債にまで規制をかけるべきではないと主張。銀行が自己資本比率を上げるために企業などへの貸し出しが抑制される恐れがあるとして、「金融規制の仕方を間違えると思わぬ結果を招くことになる」と訴えた。

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≪編集部のコメント≫


 ■沖縄県の翁長知事、横着ですねえ。

  「粛々と進める」という表現に対して
  「上から目線だ」と不快感を示したとか。
  いちゃもんというやつですね。

  前々から言っておりますが、
  地方分権など失敗するに決まっているのに、
  人気取りの為に変にやるから、
  地方が傲慢になるんです。

  ところで、翁長知事はこんなこと、
  十分にご存じなんですよねえ。↓

  ◆『辺野古、埋立反対!』の人たちは、今まで静かでしたね。

   急にサンゴとかジュゴンが出てきたんでしょうか?

    国土地理院に『沖縄県面積値の推移』が
    掲載されていたのでグラフ化してみた。

   
https://twitter.com/okadakeizi/status/566832597565571072


     
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/2/0/202cfa96-s.jpg



 ■銀行に自己資本上積み求める新たな規制案 …について

  日本国債の流動性が、
  日銀の購入を除けば枯渇状態に陥っています。

  市中銀行による日本国債取引残高は、
  異次元緩和前の月間27兆円から
  10兆円を下回るまで落ち込んでおり、
  7兆5千億円まで低下した月もありました。


  このまま進めば、日銀の国債購入がなければ、
  国債市場は動かなくなる可能性すらあります。

  
http://pds.exblog.jp/pds/1/201504/07/94/e0006194_08425362.jpg


  今後、日本経済は、
  増税路線をひた走るのでしょう。

  消費税25%も視野に入れて、
  資産防衛をした方がいいかもしれません。


 ■外登証からの切替え …について

  最近の金融関係の厳しさは、
  テロ対策もあると思いますが、
  こっち系の理由もあるのかもしれません。

  とにかく最近、
  金融機関は厳しすぎる感じがします。

  7月8日以降、
  通名などで多量に作っていた
  銀行口座などはどうなるのでしょう。

  今後の推移が楽しみではあります。








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by sakura4987 | 2015-04-07 10:41 | ■日本再生ニュース

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