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カテゴリ:■日本再生ニュース( 206 )



★本日のニュースヘッドライン       ≪2015/04/04(土)≫


  ◆【産経抄】…社会人としての基本ができていないお粗末な議員

  ◆無投票当選率が過去最高 41道府県議選21・9%

  ◆韓国の警察署、庭に植えられた日本原産の木を植え替え
   =「どれだけ日本に劣等感を…」「桜の木も植え替えるべきでは?」

  ◆村山元首相、中国・抗日式典出席へ
    「安倍首相は侵略みとめ反省すべき」「尖閣は平和な島…」

  ◆韓国人の「精神健康と幸福調査」



  ≪編集部のコメント≫

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◆【産経抄】…社会人としての基本ができていないお粗末な議員
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 (産経 2015/04/04) …抜粋

 
http://www.sankei.com/column/news/150404/clm1504040002-n1.html

 社会人としての基本ができていないお粗末な議員が多すぎる。

 病気で国会を休んだ翌日に男性と旅行に出かけた、上司の大臣が辞めた夜に飲み歩いて同僚議員と路上で接吻(せっぷん)した、「ママでも金」と世迷(ま)い言を吐いた金メダリストはどうの、とくだらない醜聞が週刊誌をにぎわしている。他人の色恋にくちばしを入れるほどやぼじゃないが、税金で賄われる給料分はちゃんと仕事をやってもらいたい。

 道府県議選が昨日告示された。政務活動費をちまちました私用に使い、会見で号泣した元兵庫県議を持ち出すまでもなく、地方議員のレベルも疑問符がつく。もっと問題なのは、世間の関心が薄くなりがちな自治体や議会が、暴走しやすいことだ。

 同性カップルに「証明書」を発行する条例が成立した東京都渋谷区は、その典型だろう。性的少数者への偏見解消は大事だが、あまりに拙速で、読者サービス室に寄せられた意見は、ほぼ反対論一色だった。

 なぜ、今期限りで退任する区長が条例制定にこだわったのか。保養施設として区が伊豆の旅館を買い取ったのが遠因、との説もある。その旅館は建物が古く、アダルトビデオ撮影にたびたび使われたいわく付きの物件なのに、億単位の税金がつぎ込まれた。

 醜聞になりかけたところに、降って湧いたように提出されたのが、「同性パートナー条例」というわけ。幸いにして26日には、区長選も区議選もある。渋谷区だけでなく、有権者の皆さんは、真剣に一票を投じていただきたい。ろくでもない首長や議員を選んで被害を受けるのは、有権者なのだから。


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◆無投票当選率が過去最高 41道府県議選21・9%
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 (共同 2015/04/04)

 
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015040301001753.html

 第18回統一地方選の41道府県議選と17政令市議選は3日午後5時に受け付けが締め切られ、道府県議選に3273人が立候補を届け出た。総定数2284に占める無投票当選の比率は2011年の前回(17・6%)から大幅に増え、過去最高の21・9%に上った。

 無投票となったのは全960選挙区の3分の1に当たる321選挙区で、当選者は計501人。これまでの無投票当選率の最高は1991年統一選の21・8%で、24年ぶりにわずかながら更新した。無投票当選は住民が一票を投じる機会を失うことを意味し、議会制民主主義の在り方が問われる事態といえる。


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◆韓国の警察署、庭に植えられた日本原産の木を植え替え
    =「どれだけ日本に劣等感を…」「桜の木も植え替えるべきでは?」

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 (recordchina 2015/04/03) …抜粋

 
http://www.recordchina.co.jp/a105535.html

 2015年4月2日、慶北地方警察庁所管の蔚珍警察署の庭に植えられていた日本原産の樹木が韓国伝統の樹木に植え替えられた。

 蔚珍警察署は同日、朝鮮半島光復70周年を迎え、日本の残滓を清算するとの目的で、署庭に植えられていた日本原産の樹木・カイヅカイブキを、韓国伝統の樹木・マツなどに植え替えた。

 同署の金署長は「大邱市や慶尚北道が推進している『日本の樹木植え替え運動』に蔚珍警察署が参加したことは意味深いことだ。こうした活動が全国に広がってほしい」と述べた。


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◆村山元首相、中国・抗日式典出席へ
       「安倍首相は侵略みとめ反省すべき」「尖閣は平和な島…」

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 (産経 2015/04/03) …抜粋

 
http://www.sankei.com/politics/news/150403/plt1504030019-n1.html

 村山富市元首相は3日までに香港系テレビ局、フェニックスのインタビューに応じ、9月3日に北京で行われる軍事パレードを含む抗日戦争勝利70周年の記念イベントに出席する意向を明らかにした。

 共産党関係者は「現職の首相が来なくても元首相が来れば格好が付く」と話している。

 村山氏はまた、尖閣諸島(沖縄県石垣市)問題について「日中で共同開発し、共に利益を受けるべきだ」と主張し「平和な島としてみんなで活用したらよい」との持論を展開した。

 今夏に発表される安倍談話についても、「安倍首相が植民地支配や侵略などに関する記述を減らそうとしている」と批判した上で、「アジア各国に認めてもらうために、侵略を認め、深く反省する必要がある」と強調した。


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◆韓国人の「精神健康と幸福調査」
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 (中央日報 2015/04/03) …抜粋

 
http://japanese.joins.com/article/529/198529.html?servcode=400§code=400

 韓国の成人男女の36%が自分は幸せではないと感じていることが明らかになった。

 調査結果によると、本人が「幸せではない」と回答した比率は36%であることが調査された。半面、「幸せだ」と回答した比率は64%だった。全体対象者のうち、3分の1程度がゆううつ、不安、怒りのような情緒的障害を経験していた。

 幸福に最も大きな影響を及ぼす要素は「健康状態に対する認識」と「うつ症状」だった。健康状態に対する肯定的な認識と結婚は、幸福に肯定的な影響を与える一方、うつ病や怒り調節障害、ストレスは否定的な影響を与えていた。

 回答者の56%が自分はうつ病ではないかと疑ったことがあるとし、うつ病と聞いて思い浮かぶ最も代表的な症状は気分低下(83%)、興味喪失(79%)だった。

 20~30代の場合は日常生活に対する興味喪失を、40代は睡眠障害・不眠症と理由もなく泣く現象を、50代は認知障害を相対的に多く訴えた。

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≪編集部のコメント≫


 ■【産経抄】 …について

  「過去」がその人を表していると思いますが、
  なかなか候補者の中身は
  分かりにくいというのが現実ではあります。

  本来、立候補の資格がないであろう人が、
  それなりの候補者として目に映る場合もあります。

  これまで税金を滞納していて、
  人に借金して一括して払い、
  取り繕って立候補する人もいます。

  何の資金の用意もせずに、
  人の善意に頼り、
  人の善意を食い物にする候補する人もいます。

  取ってつけたような肩書きを
  主意書に書く人もいるでしょう。

  しかし、表面上はそれが分からず、
  そんな人に投票する人もいます。

  それぞれの人が、
  人を評価する尺度を
  ある程度は持っている必要があると思いますが、
  一つ言えることは、
  まずは「社会人」として通用する人かどうかを、
  よく見つめてみることでしょうか。

  「履歴書」も一つの基準かもしれませんし、
  「家族」もそうなのかもしれません。

  ネクタイの締め方、お箸の持ち方、
  靴の脱ぎ方、ワイシャツの着方、食べ方など、
  そんな所に意外と出るものかもしれません。


  「ん!?」と思うことがあれば、
  躊躇してみることが大事かと思います。

  候補者に対しては、
  厳しめに厳しめに観ていいのだと思います。
 

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 ■無投票当選率が過去最高 …について

  まずは、選挙制度を変えるべきです。
  県議については、
  もっと広域にしてみる必要があると思いますし、
  県議選に出たら市議選に出ることが
  出来ないという制度も変えるべきでしょう。


  4月にある統一地方選挙は、
  県議選と市議選を同一のものとして、
  選挙期間が違っても、
  重複立候補が出来ないんです。

  変な話です。

  以前から書いていますように、
  もっと自由に立候補できる制度に変えるべきでしょう。

  供託金制度の廃止、
  議員の在職中の立候補OKなどなど。







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by sakura4987 | 2015-04-04 09:22 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン       ≪2015/04/02(木)≫


  ◆慰安婦像カナダで提案 韓国の姉妹都市 邦人ら反対運動

  ◆岩礁埋め立て「万里の長城」米司令官が中国批判

  ◆リー・クアンユー氏が生前に指摘していた「中国の脅威」とは

  ◆何が「メディアの萎縮」か 勝手な民主党の被害妄想

  ◆北朝鮮で抑留死869人名簿…露の公文書館保管



  ≪編集部のコメント≫

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◆慰安婦像カナダで提案 韓国の姉妹都市 邦人ら反対運動
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 (産経 2015/04/2) …抜粋

 カナダ西部のブリティッシュコロンビア州バーナビー市で、韓国の姉妹都市が慰安婦像設置を求める提案を行い、現地在住の日本人やカナダ人らが反対活動を本格化させたことが分かった。カナダで慰安婦像設置の動きが浮上したのは初めて。米国同様、姉妹都市提携から反日行動を展開する韓国側の戦略がカナダにも拡大した実態が浮かび上がった。

 バーナビー市公園管理当局は像設置の提案があることを認めた上で、住民らの意見を聴きながら、市議会に議案を提出するか判断したいとしている。市議は市長を含め計9人。うち2人は日系以外のアジア系。

 現地在住の日本人らは直筆の反対署名を提出したり、各地から市に郵送するなどしており、今後も重ねて反対理由を説明していく。

 数日間で500人分の署名を集めたグループもあり、日本の姉妹都市、釧路市も対応を検討している。

 地元のカナダ人男性(48)は産経新聞の取材に、「私たちの公園に無関係な紛争の種を持ち込まないでほしい」と話した。

 米国ではカリフォルニア州グレンデール市に韓国以外で唯一の慰安婦像が、その他6カ所(私有地を除く)で慰安婦碑が、それぞれ設置されている。


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◆岩礁埋め立て「万里の長城」米司令官が中国批判
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 (読売 2015/04/1) …抜粋

 
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150401-OYT1T50149.html?from=ytop_top


 ハリー・ハリス米海軍太平洋軍艦隊司令官は3月31日、オーストラリアの首都キャンベラで講演し、中国が南シナ海で進めている岩礁の埋め立て工事について、「数か月にわたり、しゅんせつ船やブルドーザーで砂の万里の長城を築いている」と述べ、強い懸念を示した。

 ハリス氏は、「中国はサンゴ礁の上に土砂を入れてコンクリートで舗装し、4平方キロ以上の人工の土地を作り出した」と語り、中国を名指しで批判。岩礁の埋め立てを続ける中国の意図に対し、「深刻な疑問が上がっている」と語った。


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◆リー・クアンユー氏が生前に指摘していた「中国の脅威」とは
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 (news-postseven 2015/04/1) …抜粋

 
http://www.news-postseven.com/archives/20150401_312787.html


 アジアの急成長を牽引し小国シンガポールを東南アジアの金融・貿易センターに成長させたリー・クアンユー元首相が、3月23日、この世を去った。シンガポールの「建国の父」は、中国の脅威を語っていた。1995年の雑誌『SAPIO』での大前研一氏との対談で、リー氏は中国についてこう述べている。

 「中国は現在、学習期、それも初期の学習期にあります。しかし、20年後には我々が35年かかって到達したレベルに達し、その場合、我々の競争上の強力なライバルとなり得るでしょう」

 対談が行なわれた1995年当時、中国のGDPは日本の7分の1に過ぎなかったが、リー氏の予言通り、今や中国のGDPは日本の2倍となった。そして中国がアジア地域で強い影響力を持つことに警鐘を鳴らした。

 「米国は引き続き太平洋地域で、その役割を果たし続ける必要があります。(中略)新興勢力がこの地域で支配的となることが予想されるからです。つまり20~30年後には、中国が強大な勢力になる

 「中国の近隣諸国は、すべての国は大小問わず平等であるとか、中国は決して覇権を追求しないなどといった、中国の儀礼的な文句を信じてはいない」(1994年)

 「われわれは、ASEAN諸国がどう力を合わせても、中国との軍事衝突には耐えられないという現実を受け入れなければならない。米国のような外部の力が存在しない限り、この地域の均衡は保たれないのである」(1996年)


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◆何が「メディアの萎縮」か 勝手な民主党の被害妄想
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 (産経 2015/03/19) …抜粋

 
http://www.sankei.com/premium/news/150319/prm1503190009-n1.html


 人は、自分がやったことは他者もやるものだと思い込む傾向がある。民主党幹部らがやたらと「安倍晋三首相の発言によってメディアが萎縮している」と強調するのを聞くと、彼らは政権の座にあったころの自分自身の似姿をそこに見ているのだろうと感じる。

 振り返れば民主党は政権党時代、非常に細かく記事に文句をつけてきた。些細(ささい)なことで記者だけでなくその上司も呼び出して謝罪を求めたり、取材拒否をしたりは日常茶飯だった。

 野党時代は「◯◯さん」と敬称付きで呼ばれていた年下の議員から、政権交代した途端に呼び捨てにされるようになった記者もいる。産経新聞に「言うだけ番長」と書かれた前原誠司政調会長(当時)は、産経を記者会見から閉め出した。

 筆者も菅直人首相(同)の記者会見でごく当たり前の質問をしたところ、NHKで全国中継されている中で「すり替え質問だ。フェアじゃない」などと直接非難されたことがある。だがもちろん、そんなことで萎縮したり、質問を自粛したりはしない。

 そのほか民主党政権は、菅首相がブログを始めるなどといったつまらない記者発表に「できるだけ(若手記者ではなく)官邸キャップが来るように」と指定してくるなど、高飛車で高圧的な姿勢が目立った。手にした権力に溺れた「成金」ならぬ「成権(なりけん)」を見るかのようだった。


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◆北朝鮮で抑留死869人名簿…露の公文書館保管
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 (読売 2015/04/2) …抜粋

 
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150402-OYT1T50005.html?from=ytop_top


 第2次世界大戦後、旧ソ連が現在の北朝鮮に開いた「第53送還収容所」で死亡した日本人抑留者869人の名簿が、ロシアに残されていたことが分かった。

 名簿には死因のほか、遺体の埋葬日、埋葬場所などが記されている。ソ連政府が作成した北朝鮮抑留死亡者名簿が明らかになるのは初めて。朝鮮半島での抑留の実態や死者の最期を知る貴重な手がかりとなりそうだ。

 ソ連は日本の降伏後、満州(現中国東北部)や朝鮮半島、南樺太にいた日本の軍人ら約57万5000人をシベリアなどに抑留。鉄道敷設や森林伐採などの強制労働に従事させたが、病気やけがで重労働に耐えられなくなった人は朝鮮半島北部に移送していた。

 朝鮮半島には約2万7000人が移送され、死者は1万2000人以上に達した。今回の名簿に記録された人の多くは、移送後も病や傷が癒えず、亡くなったとみられる。


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≪編集部のコメント≫


 ■本日の産経新聞の主張(社説)は

  ◆同性カップル条例 家族のありよう考えたい

  
http://www.sankei.com/column/news/150402/clm1504020003-n1.html


  ≪区が「婚姻とは全く別の制度」と説明するように、
   法律では同性の婚姻は認めていない。
   憲法は「婚姻は両性の合意」(第24条)と定めている。

   渋谷区の条例で注目された規定は、
   区内在住の20歳以上の同性カップルが
   互いに後見人になる公正証書を
   作成していることなどを条件に、
   「パートナーシップ証明書」を発行し、
   家族と同等に扱うよう区内事業者に協力を求めたものだ。


   証明書を取得すれば、
   家族向け区営住宅への申し込みができるようになる。
   またパートナーが手術を受ける際の同意書のサインや
   会社での家族手当の支給なども事業者の判断で可能になるという。≫


  家族って何なのでしょう?
  家族の定義ってあるのでしょうか?
  結婚していなくても家族ということがあり得るのでしょうか?


  正直言って、
  今まで深く考えたことがありません。

  そう思っていましたら、
  このような記事が ↓


  ◆LGBTへの法的差別につながる?
      インディアナ州の「宗教の自由回復法」に激しい反発


 
http://www.huffingtonpost.jp/2015/03/30/indiana-anti-lgbt-bill_n_6966836.html


  ≪アメリカ・インディアナ州の「宗教の自由回復法」が3月27日、
   アメリカ全土に批判の嵐を引き起こした。

   個人や会社が第三者の団体に訴えられたときに、
   防御策として「宗教上の理由」を挙げることができる。


   インディアナ州は同性婚が合法だが、
   企業が同性愛者への結婚式などのサービス提供を
   拒否する可能性もある。

   7月に施行されるこの法律の支持者たちは、
   法律が一般的な宗教の自由を守るものではなく、
   LGBTの人々をターゲットとしたものと
   誤って認識されていると主張している。

   さらに、同様の法案が19の州で可決しており、
   各地で自動的にLGBTの人々の
   差別につながっているわけではないと言う。

   AP通信は、ミシシッピー州を例にあげ、
   「LGBTへの商品やサービスの提供拒否に
   法律が利用された目立った事例は起きていない」と
   報じている。≫


  世界的な価値観の混乱が、
  今後さらに深まり、「混沌」となるのでしょう。

  このような時に、バシッと価値観を出せる
  宗教があるのかどうかが、
  結局は試されているのだと思います。


 ■定義と言えば、本日の産経新聞から

  ≪岸田文雄外相は1日の参院予算委員会で、
   過去の日本の植民地支配と侵略を謝罪した
   戦後50年の村山富市首相談話に関連し、

   「植民地支配と侵略の定義については
   さまざまな議論があり明確な答弁を
   行うことは困難だ」
と述べ、
   定義付けは難しいとの認識を示した。≫


  これは日本国民はよ~~~く知っておきましょう。
  世界的に「侵略」の定義はないのであって、
  他国から騒がれても、
  自国の主張を貫くのが、
  国際社会の常識なのです。








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by sakura4987 | 2015-04-02 08:22 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン       ≪2015/03/31(火)≫


  ◆「韓国軍が慰安所設置」 ベトナム戦争時 米公文書に記述

  ◆辺野古移設、沖縄県知事が阻止に対抗措置検討

  ◆電力10社、5月分の料金一斉値上げ…1年ぶり

  ◆インフラ銀…その正体は「共産党支配機関」 参加論を斬る

  ◆「国外財産調書」をめぐって初の摘発



  ≪編集部のコメント≫

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◆「韓国軍が慰安所設置」 ベトナム戦争時 米公文書に記述
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 (産経 2015/03/29) …抜粋

 
http://www.sankei.com/politics/news/150329/plt1503290011-n1.html


 韓国がベトナム戦争時、サイゴン(現ホーチミン)市内に韓国兵のための「トルコ風呂」という名称の慰安所を設置し、そこでベトナム人女性に売春させていたことが29日、米公文書で明らかになった。韓国軍がベトナムで慰安所経営に関与していたことが、公文書として確認されたのは初めて。

 韓国が朝鮮戦争時に慰安婦を「第5種補給品」として部隊に支給していたことはすでに知られているが、外国であるベトナムでも慰安婦を運用していた実態がうかがえる。

 米軍は、ベトナムの通関当局と連携した調査の結果として「トルコ風呂は、韓国軍による韓国兵専用の福祉センター(=慰安所)」と断じた。また、その証拠として韓国軍のスー・ユンウォン大佐の署名入りの書類を挙げた。

 その上で確認事項としてベトナム人ホステスがいることや「売春婦は一晩をともにできる。料金は4500ピアストル(38ドル)。蒸気風呂とマッサージ部屋は泊まりの際のあいびき部屋として利用できる」ことなどを指摘している。

 この米公文書は、週刊文春(4月2日号)でTBSの山口敬之ワシントン支局長が最初に発表した。

 現代史家の秦郁彦氏「ベトナムにおける韓国軍の住民虐殺、強姦はつとに知られていたが、その陰に隠れて慰安所経営にかかわっていたことが判明したのは、公文書では初めてだと思う。引き続きさまざまな公文書が出てくることを期待する。今後、米国にいるベトナム難民移住者らが声を上げる可能性もあり、韓国に旧日本軍のことを言う資格はないという意見も出るだろう」


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◆辺野古移設、沖縄県知事が阻止に対抗措置検討
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 (読売 2015/03/31) …抜粋

 
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150330-OYT1T50137.html?from=ytop_top


 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題で、林農相は30日、翁長雄志県知事による移設作業停止の指示の効力を止めることを決め、沖縄県に通知した。

 作業停止で工事が遅れれば、「飛行場周辺住民の危険性や騒音の継続による損害、日米両国の信頼関係への悪影響」が生じるとした防衛省の訴えを認めたものだ。

 翁長氏は同日、農相の決定を批判し、移設阻止に向けた対抗措置を講じる考えを示した。


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◆電力10社、5月分の料金一斉値上げ…1年ぶり
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 (読売 2015/03/30)

 
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150330-OYT1T50098.html


 電力大手10社は30日、5月分の料金を値上げすると発表した。

 電力会社に再生可能エネルギーで発電した電気を買い取ることを義務付けた「固定価格買い取り制度」による負担額が、燃料価格の下落効果を上回った。一斉値上げは2014年5月以来、1年ぶりとなる。

 5月分の料金の基準となる昨年12月~今年2月の原燃料の輸入価格は、4月分と比べて原油が14・5%、天然ガスが4・2%、石炭が1・2%下がった。一方、固定価格買い取り制度による負担額は使用量が平均的な家庭で410~474円と、従来の約2倍の水準に上昇する。

 一方、都市ガス大手4社は、原料となる液化天然ガスの輸入価格が下がったことから、5月分の料金をそろって値下げする。


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◆インフラ銀…その正体は「共産党支配機関」 参加論を斬る
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 (産経 2015/03/29) …抜粋

 
http://www.sankei.com/economy/news/150329/ecn1503290012-n1.html


 中国のあらゆる政府組織、中央銀行(中国人民銀行)とも軍と同じく、習近平党総書記・国家主席を頂点とする共産党中央の指令下にある。

 中国主導で設立準備が進められている「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」はどうか。中国は当初から資本金の50%出資を表明し、今後出資国が増えても40%以上のシェアを維持する構えだ。総裁は元政府高官、本部も北京、主要言語は中国語。AIIBは中国財政省というよりも、同省を支配する党中央の意思に左右されるだろう。今後、何が起きるか。

 例えば、党中央が必要と判断したら、北朝鮮のAIIB加盟がただちに決まり、同国向け低利融資が行われ、日本の経済制裁は事実上無力化するだろう。東南アジアや南アジアでの中国の軍艦が寄港する港湾設備がAIIB融資によって建設されることもありうる。そう、AIIB問題の本質は外交・安全保障であり、平和なインフラ融資話は表看板にすぎない。

 トップダウンによる即断即決方式を示唆する。圧倒的な出資シェアを持つ中国の意図は、世銀やアジア開銀などと全く違う中国式の意思決定方式なのである。

 日経新聞は「AIIBの否定や対立ではなく、むしろ積極的に関与し、関係国の立場から建設的に注文を出していく道があるはずだ」(3月20日付社説)と論じたが、党中央政治局に伺いを立てるAIIB総裁に影響力を持てるはずはない。党指令先組織に日本もカネを出せ、というブラックジョークである。

 中国がAIIBを創立し、アジア地域全体でインフラ投資ブームを演出する背景には、自身の窮状を打開するためでもある。

 鉄道、港湾、道路などで需要を創出し、中国の過剰生産能力、余剰労働力を動員する。そのために必要な資金はAIIBの名義で国際金融市場から調達する。そして、中国主導の経済圏が拡大するにつれて、人民元が流通する領域を拡大して、人民元経済圏を構築する。各国が人民元に頼るようになれば、外交面での中国の影響力が格段に強化される。AIIBは党支配体制維持・強化のための先兵なのである。

 政府は参加するかどうか、6月までに最終的に決めるが、北京の思うつぼにはまりこんでよいはずはない。


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◆「国外財産調書」をめぐって初の摘発
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 (奥村眞吾氏ブログ 2015/03/30) …抜粋

 新しい税法が成立すると、必ず捕まる第一号者がすぐに出る。見せしめであろうか?日本人の富裕層が海外に資産を移す傾向がますます強く、日本の国税当局も必至で追いかけるのだが、アメリカをはじめ海外の金融機関の協力がほとんど得られないことから、昨年、富裕層は自ら海外にある資産が5000万円超なら国税当局に申告せよとする「国外財産調書制度」なるものができ、脱税がバレると通常より5%増の15%の加算税が適用され、最も重いのは1年の懲役刑となることになった。

 このほど捕まったのが、半導体商社「トーメンエレクトロニクス」のインサイダー取引で起訴された戸田被告で、シンガポールに多額の資産があり、利息収入やシンガポール現地法人からの役員報酬などを日本で全く申告せず御用となった。彼はインサイダー取引の容疑者だから、徹底的に調べられシンガポールでの収入や財産が明らかになったのであり、通常ではなかなか見つかりにくい。

 ますます重税国家になる日本、それを回避するために知恵を絞り行動する者。イタチゴッコであるが、クロスボーダーでの攻防は永遠に続くであろう。しかし何度も書いたが、海外を利用して捕まった脱税のほとんどが「シンガポール」「香港」である。ここに送金すると「ブラックリスト」に載るというのが学習されていない。

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≪編集部のコメント≫


 ■電力10社、5月分の料金一斉値上げ…1年ぶり …について

  「固定価格買い取り制度」による負担額が大きいから????
  再生エネルギーって、国民にためになるんじゃなくて、
  企業の利益のためにやっているんですねー。

  「太陽光発電をやっています」と、
  大きな顔をしている企業が多数存在しますが、
  儲けることだけを考える企業は、
  いずれ淘汰される運命でしょう。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 ■今日もNY市場は263ドル上げています。
  いったい何時まで続くのでしょう?

  もう、予想するのは止めますが、
  暴落説を言っていた評論家は、
  現在、絶叫気味に「現実がおかしい」と叫んでいます。

  しかし、現実を当てるのが評論家や学者であるわけで、
  それが出来ない人は、舞台から降りるべきでしょう。

  日本の国債が2014年に暴落するという
  本を書いた人が、現在、参議院にいますが、
  まあ、お笑い議員の一人ではあります。


  さて、中国の上海総合株価指数が急騰しています。
  上海・深セン証券取引所では、
  3月25日には1兆2400億元
  (約1980億ドル)もの出来高があり、
  7営業日連続での1兆元超えでした。

  これは、ニューヨーク証券取引所の
  過去2ヶ月間の1日当たり平均出来高を
  約4倍上回っており、それが1週間も続いています。

  その理由の一つに、株式口座開設の異常事態が挙げられます。

  これまで株式口座開設した人は、
  全体の83.3%が高卒以上の最終学歴があり、
  残りの人も読み書きが出来る人でした。

  しかし、3月16~20日に新規口座開設をした人を見ると、
  高卒以上の人は全体の32%しかいません。
  そして、読み書きが出来ない人が、
  5.8%も口座開設を行っています。

  これが上昇の一つの理由ですが、
  完全にバブルの様相で、今後の大きな波乱要因となるでしょう。

  実体経済はというと、

  ギリシャの銀行業界から資金流出が激増していて、
  2014年10月末に約1640億ユーロ
  (約21兆3200億円)あった資金が、
  2015年2月末には約1400億ユーロ
  (約18兆2000億円)に激減し、
  たった4ヶ月で約4兆円もの資金が流出しています。


  ギリシャ銀行業界への民間貯蓄額も同じように激減しており、
  ギリシャ銀行業界の信用は、既に失墜しています。

  ギリシャの銀行業界は、
  救済基金で何とか生きながらえている状況であることは、
  インプットしておく必要があります。

  その他、米国鉄鋼業界の設備稼働率は、
  たった9ヶ月で80%から69%へと下落。

  米国では実に全世帯の47%で、年間貯蓄額がゼロとなりました。

  など、実体経済と株価のかい離が激しいのですが、
  これがいつまで続くのか、
  何が起こるのかは全く分かりません。

  歴史から学ぶとすれば、
  株価は実態に近づくのが通例ではあります。








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by sakura4987 | 2015-03-31 10:05 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン       ≪2015/01/16(火)≫


  ◆韓国は「基本的価値」を共有していない?
         政府答弁書から文言削除 首相答弁にも変化が…

  ◆林農相、「無効」発表へ…移設停止の沖縄県指示

  ◆上越市議会:ヘイトスピーチ規制意見書可決 /新潟

  ◆海外在住の日本人の間で「出国税」が話題
            海外進出への萎縮効果を懸念

  ◆オバマ政権、富裕層への締めつけ強化



  ≪編集部のコメント≫

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◆韓国は「基本的価値」を共有していない?
           政府答弁書から文言削除 首相答弁にも変化が…

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 (産経 2015/03/27) …抜粋

 
http://www.sankei.com/politics/news/150327/plt1503270023-n1.html


 政府は27日、韓国への基本認識に関し「民主主義および市場経済を採用している国」などとした答弁書を閣議決定した。外務省のホームページは今月2日付で、韓国についてこれまで使用してきた「基本的価値を共有する」との一文を削除している。

 安倍晋三首相は今年に入り衆参両院の本会議で韓国について「最も重要な隣国」と答弁していたが、27日の参院予算委員会では「重要な隣国」と述べた。


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◆林農相、「無効」発表へ…移設停止の沖縄県指示
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 (読売 2015/03/28) …抜粋

 
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150327-OYT1T50158.html


 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題で、林農相は27日、翁長おなが雄志たけし県知事による移設作業停止の指示の効力を止める意向を固めた。

 「翁長氏の指示には正当性がない」とする防衛省の申し立てが妥当だとの判断に傾いた。

 林氏は、県が27日提出した、停止指示の正当性を訴える意見書を精査したうえで、30日にも正式発表する。

 移設作業停止の指示は、翁長氏が23日に発表した。これに対し、防衛省が24日、行政不服審査法に基づき、指示の取り消しを求める審査請求と、審査結果が出るまで指示の執行停止を農相に申し立てていた。


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◆上越市議会:ヘイトスピーチ規制意見書可決 /新潟
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 (毎日 2015/03/27) …抜粋

 
http://mainichi.jp/area/niigata/news/m20150327ddlk15010023000c.html


 上越市議会は最終日の26日、本会議を開き、「ヘイトスピーチ等を規制する法整備を求める意見書」の提出を可決した。県内では、新潟市議会も20日に同様の意見書を可決している。

 意見書では、特定の国や民族、人種に対して差別や憎悪をあおる言動「ヘイトスピーチ」が社会問題化していると指摘。市は「人権都市」「多文化共生」によるまちづくりを進め、差別や偏見をなくす取り組み…。


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◆海外在住の日本人の間で「出国税」が話題 海外進出への萎縮効果を懸念
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 (j-cast 2015/02/06) …超抜粋

 
http://www.j-cast.com/kaisha/2015/02/06227189.html


 最近、海外に住む人のなかで、いわゆる「出国税」の話題がよくでます。

 出国税というのは、国内から海外に住居を移す場合に課せられる税のことです。日本においても、2015年度税制改正大綱に(特例の創設として)盛り込まれ閣議決定されました。解散などなければ、7月から施行される見通しです。

 内容としては、海外に転居する場合に、売って利益も確定していない株であっても、計算上利益が出ていれば、税金を納めなさいというものです。

 日本で株式を売って利益が出た時のキャピタルゲインは、20%の課税(復興特別所得税分の計算は含まない表記)です。一方で、シンガポールや香港ではキャピタルゲインは無税ですから、0%です。

 このため、株をもったままシンガポールに転居して株を売ると税金がかからない。合法的な節税ということでしたが、これに蓋をするために出国税が導入されるということです。

 なるほど、ズルができないようにするのは良いことのように思われますが、問題点も多くあります。

 現時点での問題点のひとつは、転居(手続き)しただけで原則、(計算上利益が出れば)税金がかかるということです。日本国籍を捨てるわけでもなく、海外に永住権を得て移住するのでもなく、単に住民票を抜いただけで対象になるのです。

 駐在員として海外に赴任する場合でも原則、一律に適用されます。海外の会社に採用され、海外で働くことになっただけでも適用対象です。


 本件の報道でもあるように、国としては、「多額の資産を持つ人の税のがれ」を許さない、という姿勢なのでしょうが、実際はそういう引退して海外に逃れるひとではなく、現役バリバリの海外展開したい起業家や、投資家、中小企業のオーナーなどが、のきなみ網にかかって一網打尽にされてしまう気がします。

 とはいえ、対象となるのは有価証券等の価格が1億円を超える場合などとされ、年間100人程度とも報道されていますが、どう考えてももっと多いでしょう。


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◆オバマ政権、富裕層への締めつけ強化
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 (奥村眞吾氏ブログ 2015/03/16) …抜粋

 アメリカ財務省の公表によると、昨年、アメリカ市民権及びグリーンカードの放棄者が3,415人となり、一昨年の2,999人から14%も増加したと。2009年までは市民権等の離脱者は1,000人未満の3ケタで推移してきたことを思えば格段の増加である。

 市民権やグリーンカードホルダーのアメリカ脱出の原因は、税金である。問題は、アメリカ政府はオフショア口座の取締りを厳しくしたからだ。日本人では考えられないが、脱税で逮捕されると、刑務所に収監されるという恐怖がある。

 オフショア口座に関して、IRS(アメリカ国税庁)は最も脱税温床となっているオフショア指定銀行10行を指定しているが、このほど、IRSはイスラエルのBank Leumi及びパナマのSovereign Management & Legal, Ltdを、ブラックリストに追加し、追徴税額の最も高いカテゴリーに入れることになった。

 これらのリストに入っている銀行に預けていると、追徴税額は一番高かった口座残高の50%となる。1億円の残高に対して5,000万円の税金である。さらに、申告していない配当や利息もあるであろうから、それらに対して通常の申告の他に、さらに20%の追徴課税があるので、隠していたオフショア口座の金融資産のほとんどを取られてしまう。しかも金融資産だけではなく、不動産家賃収入やパートナーシップ等の投資収入も対象となる。

 IRSはOVDPとは別の制度を設けている。これは脱税を意図したものではなかったが結果的に脱税になったという者に適用されるもので、追徴税額は僅か5%となる。しかし、脱税(節税)は意図的ではなかったということを納税者は証明し、「認証」を受けなければならない。この「認証」することのリスクもまたある。「認証」した後、IRSが、やはり意図的だと認定した場合は偽証罪に問われ、刑務所に行くことになるからである。このようなことから国籍離脱者があとを絶たない。

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≪編集部のコメント≫


 ■韓国は「基本的価値」を共有していない? …について

  当たり前と言えば当たり前。
  基本的価値観など有するわけがございません。

  その韓国ですが、
  第30回「正論大賞」に輝いた西岡力氏は、
  その受賞記念講演で、

  韓国では1980年代に北朝鮮による民族主義が浸透し、
  反日反米の“従北派”が増え続けていると指摘。

  「独裁政権の北朝鮮と、従北派が伸長する韓国の
  どちらが先に体制崩壊するかというほど
  緊迫した状況になっている」
との認識を示しました。

  また、こんな記事も↓

  ■自殺率が高い韓国、幸せレベルは世界下位圏

   
http://www.recordchina.co.jp/a105066.html


  で、

  ■韓国 アジアインフラ投資銀行に参加を表明したとのことです。

   
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150326/k10010029061000.html


  国内でも、活動家が相当暴れ回っているようで、

  ■不穏な韓国 朴大統領を批判する大量ビラ散布&抗議デモ多発

   
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150327/frn1503271140001-n1.htm


  ビラについては今年初めから話題になっていました。
  古典的ですが、ネットと違って足がつかないので、
  屋上などから大量にまかれているようです。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 ■チャイナ主導のアジアインフラ投資銀行
  日本は沈黙していますが、それで正解です。
  完全に無視すべきです。

  これは、
  チャイナ自身の深刻な
  過剰設備・過剰生産・過剰在庫(そして過剰借入れ)の受け皿を
  アジア諸国にしようとたくらんでいるだけ
です。

  アジアには同じような機能を持つアジア開発銀行(ADB)がありますが、
  その運営は日本と米国が主導権を握っているため、
  横槍を入れてきているというのが真実だと思います。

  チャイナはその「懸念があるADB」から
  最大の(全体の25%以上の)融資・投資を受けいれているわけで、
  全く馬鹿げた話だと思いますし、
  絶対に大きな罠を仕掛けていると思います。








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by sakura4987 | 2015-03-28 08:19 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン       ≪2015/03/26(木)≫


  ◆鳥取市議会:閉会 65議案可決同意

  ◆憲法前文は「コピペなんです」

  ◆宝塚市:LGBT支援策 同性カップル証明書 条例検討へ

  ◆「増税分、社会保障にのみ使う」自民・野田氏

  ◆反安倍がJR電車内に安倍批判のシールを無断で貼る
           「頭が幼稚なこども総理」「戦争が起きる国」



  ≪編集部のコメント≫

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◆鳥取市議会:閉会 65議案可決同意
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 (毎日 2015/03/25) …抜粋

 
http://mainichi.jp/area/tottori/news/m20150325ddlk31010674000c.html


 鳥取市議会は24日、12月議会で継続審査となっていた、ヘイトスピーチ(憎悪表現)を禁止し処罰する法律の制定を求める意見書を国会に提出するよう求める陳情を採択し、意見書も全会一致で可決した。意見書は「社会の平穏を乱し人間の尊厳を侵す行為…。


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◆憲法前文は「コピペなんです」
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 (産経 2015/03/26) …抜粋

 
http://www.sankei.com/premium/news/150326/prm1503260008-n1.html


 先日、比較憲法学の権威である西修・駒沢大名誉教授の憲法に関する講演を聴く機会があった。有意義な時間を過ごせたが、中でも鋭い指摘だなと感心したのは「憲法前文は『コピペ』なんです」という言葉だった。

 そのはしりが憲法前文だというわけだ。西氏によると、憲法前文は(1)米合衆国憲法(1787年)(2)リンカーンのゲティスバーグ演説(1863年)(3)マッカーサー・ノート(1946年2月)(4)米英ソ首脳によるテヘラン宣言(1943年)(5)米英首脳による大西洋憲章(1941年)(6)米独立宣言(1776年)-のそれぞれを切り貼りしたものだという。

 確かに、憲法前文の「われらとわれらの子孫のために(中略)自由のもたらす恵沢を確保」「この憲法を確定する」という言葉は米憲法と共通している。

 憲法前文の「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会」という部分は、テヘラン宣言の「専制と隷従、圧迫と偏狭を排除しようと努めている大小すべての国家」とほとんど一緒である。

 また、憲法前文の「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ」という部分は、大西洋憲章の「すべての国のすべての人類が恐怖および欠乏から解放され」の言い回しを少し変えただけだろう。

 西氏は講演で、「GHQ(連合国軍総司令部)がたった1週間で作ったのだから無理はない部分もある」と皮肉ったが、日本がこんな質の悪い盗作憲法をいまだにいただいていることが恥ずかしい。

 西氏の講演で、もう一つ特に印象的だったのが、憲法と「家族」の関係だ。朝日新聞が今月12日付朝刊の自民党の憲法改正草案に関する記事で、次のように書いていたのがずっと引っかかっていたからである。

 「(自民党草案は)『家族は助け合わなければならない』など、党の国家観や価値観が強く反映されている。それが『憲法』としてふさわしいのかどうか考えてみる必要がある」

 これを読んだ際、憲法に新たに「家族」に関する考え方を盛り込むのは特殊なことなのかと危うく錯覚しかけたが、もちろんそんなことはない。

 西氏が1990年2月のナミビアから2014年1月のチュニジアまで、新しく憲法を制定した102カ国を調べたところ、そのうちカンボジア、タイ、ブータンなど87カ国(85.2%)が「家族の保護」を盛り込んでいたのである。

 世界の趨勢(すうせい)がそうだから日本もまねろという気はない。ただ少なくとも、家族という人間社会の基本単位の明記が憲法にふさわしくないとは決していえまい。


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◆宝塚市:LGBT支援策 同性カップル証明書 条例検討へ
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 (毎日 2015/03/24) …抜粋

 
http://mainichi.jp/select/news/20150325k0000m010171000c.html


 兵庫県宝塚市の中川智子市長は24日の記者会見で、LGBT(性的少数者)支援策として、同性カップルを夫婦と同等の間柄として認め、証明書を発行する条例の制定に向け、検討を始めることを明らかにした。4月に検討会を設置する。既に東京都渋谷区が同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を3月区議会に提案しており、今月末に採決される見通し。

 検討会は十数人の課長級職員で構成。条例制定への検討のほか、LGBTへの理解を求める冊子の作成や相談窓口の設置にも取り組むという。中川市長は「渋谷区の動きがきっかけとなり、議論を進めることにした。行政にできることを考えたい」と述べた。


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◆「増税分、社会保障にのみ使う」自民・野田氏
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 (読売 2015/03/25) …抜粋

 
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150325-OYT1T50126.html?from=ytop_ylist


 自民党税制調査会長の野田毅衆院議員と、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの片岡剛士主任研究員が25日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、日本での貧富や世代間などの格差問題について議論した。

 野田氏は、「消費税は(増税分は)社会保障にしか使わない。医療や介護は圧倒的に低所得者に有利に使われる」と述べた。格差の拡大に歯止めをかけるためには消費税率を予定通り2017年4月に10%に引き上げることが望ましいとの考えを示したものだ。

 片岡氏は「新型相続税のようなものを作って社会保障の財源に充てるべきだ」と述べ、個人が持っている資産に対する課税を強化することを提案した。


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◆反安倍がJR電車内に安倍批判のシールを無断で貼る
           「頭が幼稚なこども総理」「戦争が起きる国」

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 (ゴゴ通信 2015/03/22)

 
http://gogotsu.com/archives/5638


 反安倍と思われる者がJRの電車内の広告の上から安倍首相の批判広告を貼っているのが確認された。その広告には「頭が幼稚なこども総理」「戦争が起きる国へ 自民党」「選ばれた政権 私が最高責任者」などと書かれている。

 反安倍(左翼)活動家による行為だとみられ、目撃情報も多数あがっている。

 もちろんこのような無断でシールを貼る行為は犯罪となる。JR東日本を中心にゲリラ的に複数貼られているようで、このほかにも新聞の切り抜きのようなものも貼り付けされている。

≪画像≫

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≪編集部のコメント≫


 ■宝塚市役所 〒665-8665 宝塚市東洋町1番1号

  電話番号(代表):0797-71-1141

  (市民相談課)0797-77-2003

  ファクス:0797-77-2086(市民相談課)

  宝塚市へのお問い合わせ入力フォーム

  
https://www.city.takarazuka.hyogo.jp/cgi-bin/contact.cgi?mail=g011


  メール:sumire@city.takarazuka.lg.jp

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 ■「増税分、社会保障にのみ使う」自民・野田氏 …について

  世界各国がいかに税金を巻き上げるかに血眼になっていますが、
  やはり日本でも、マイナンバー制からの
  資産に対する課税が始まる感じがします。

  先日、税理士さんのレポートを読んでおりましたら、
  「出国税」というのが始まるのだそうです。

  詳細はいずれお送りしますが、
  もう、取れるとこからではなく、
  引きはがしにかかっている感じです。

  今後、この税金関係はどうなっていくのでしょう。
  空恐ろしい感じがしております。


  日本のマスコミには出ていませんが、
  先週、NY市場にまたまた
  ヒンデンブルグ・オーメンのサインが点灯しました。

  前回お知らせした時は大きな調整で終わりましたが、
  さて、今回はどうなるでしょう。
  本日のNY市場は292ドル安。

  サウジアラビヤは4.96%下げております。










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by sakura4987 | 2015-03-26 08:59 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン       ≪2015/03/24(火)≫


  ◆マイナンバーで徴税強化=政府が検討チーム

  ◆「国のため戦う」 日本は最低の11%
        中国71%、韓国42% パキスタンやベトナムが高率

  ◆家計貯蓄率マイナス時代 賃上げでお金の流れ太く

  ◆自転車保険の加入義務化=全国初の条例成立-兵庫県

  ◆相続税100億円の支払拒否、タイトー創業者の遺族


  ≪編集部のコメント≫

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◆マイナンバーで徴税強化=政府が検討チーム
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 (時事 2015/03/19) …抜粋

 
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015031900749&g=eco


 政府は19日、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)を活用し、年金保険料や税金の徴収を強化する検討に入った。提出書類の省略など納付手続きを簡素化することで利便性を高め、納付率の改善を図る。

 マイナンバーは、国民一人ひとりに番号を割り当て、社会保障給付や納税などの情報を把握しやすくする制度。2016年1月に運用が始まり、17年には専用の個人向けサイトが開設される。

 マイナンバーが導入されると、年金などの受給申請時に住民票や源泉徴収票といった書類の添付が不要になる。検討チームは今後、どういった手続きが簡略化できるか検討を進める。個人向けサイトの活用方法も議論する。


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◆「国のため戦う」 日本は最低の11%
        中国71%、韓国42% パキスタンやベトナムが高率

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 (産経 2015/03/18)

 
http://www.sankei.com/world/news/150318/wor1503180016-n1.html


 各国の世論調査機関が加盟する「WIN-ギャラップ・インターナショナル」(本部スイス・チューリヒ)は18日、「自国のために戦う意思」があるかどうかについて、64カ国・地域で実施した世論調査の結果を発表、日本が11%で最も低かった。

 日本に次いで低かったのはオランダの15%で、日本と同じ第2次大戦の敗戦国であるドイツが18%、ベルギー(19%)、イタリア(20%)。

 最も高かったのはモロッコとフィジーの94%で、パキスタンとベトナムがともに89%。他の主要国は中国が71%、ロシア59%、米国44%、韓国42%、フランス29%など。

 質問は「あなたの国が戦争に巻き込まれたら進んで戦うか」。「はい」と答えた人の割合は、世界全体では男性が67%、女性は52%だった。調査は昨年9~12月に計約6万2千人を対象に実施された。


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◆家計貯蓄率マイナス時代 賃上げでお金の流れ太く
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 (福井 2015/03/8) …抜粋

 
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/65818.html


 下落傾向にあった日本の家計貯蓄率(2013年度)がついにマイナスに突入した。内閣府「国民経済計算確報」でマイナス1・3%(前年度0・9%)は比較可能な統計がある1955年以降初めて。

 高齢社会の進行がじわり効いている。年金と貯蓄を崩しながら暮らす高齢者の増加が透けて見えるようだ。こうした高齢者の比率が上がれば家計貯蓄率はさらに低下する

 ■身を削る無職高齢者■

 家計貯蓄率は所得の中から貯蓄に回した割合で、マイナスは貯蓄を崩して所得を上回る消費をしたことになる。13年度は家計所得285兆5千億円(前年度比0・5%増)に対し、消費が289兆2千億円で2・7%伸びた。差額3兆7千億円が家計の預貯金から消費に引き出されたわけである。家計貯蓄率は70年代半ば20%以上あったが、00年代には5%程度に落ち込み低下し続けてきた。

 現役を引退した多くの無職高齢者にとって生活の糧は年金と貯金である。高齢者はもらった年金を銀行に入れ消費しないと思われやすいが、現実は身を削り生活している人が少なくない。65歳以上の人口割合は70年には約7%だったが、13年は25%に上昇している。貯蓄率の低下が続くのは必然である。

 14年9月時点の日本の家計金融資産は1650兆円。日本銀行「資金循環勘定」では、全体から国や法人企業を差し引いた分を家計資産とし、個人企業の事業性資産なども含まれる。巨額だが相当の負債(住宅ローンなど)も潜在している。

 ■家計デフレの時代■

 毎月の給与明細は変わらずとも物価動向を反映した実質賃金は昨年末まで18カ月連続ダウンしている。


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◆自転車保険の加入義務化=全国初の条例成立-兵庫県
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 (時事 2015/03/18) …抜粋

 
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2015031800660


 自転車を利用する人に損害賠償保険加入を義務付ける兵庫県の条例が18日の県議会本会議で全会一致で可決、成立した。事故で相手を死傷させた際の賠償負担を軽減するのが目的。県によると、自転車保険の加入を義務化する条例制定は全国初という。未加入者への罰則規定は設けていない。施行は10月1日付。

 通学や通勤など、県内で自転車を利用する全ての人が対象。未成年の場合は保護者に加入を義務付けた。自転車の販売店やレンタル店に対しても、購入者や利用者に保険に入っているかどうか確認して、保険を勧めるよう協力を求めた。

 県内の自転車による対人事故は、過去10年間で約2倍に増加。2013年には、小学生が女性をはねた自転車事故で、神戸地裁が保護者に約9500万円の損害賠償支払いを命じた。


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◆相続税100億円の支払拒否、タイトー創業者の遺族
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 (奥村眞吾氏ブログ 2015/03/9) …抜粋

 大手ゲーム会社タイトーの創業者(既に故人)の妻で、1年3か月前に亡くなったアシャー・コーガン(東京都在住)が財産を200億円残した。

 彼女の法定相続人は長男と長女で、2人とも日本に住んでいない。しかもアメリカ国籍。日本の相続税の計算では遺産の50%である100億円の相続税がかかる。しかし遺産の大半はアメリカにあり、日本には少ししかない。

 2013年の年末に彼女は死亡したが、実は2013年度税制改正で、死亡した人が日本人であろうと外国人であろうと、日本に住んでいた人が亡くなると、その亡くなった人が所有していた財産、つまり遺産が日本にあろうとアメリカにあろうと、その亡くなった人が持っている全世界財産に日本の相続税がかかるとした。むろん相続人が日本人であっても外国人であっても関係ない。日本の国税当局に日本の相続税を払わなくてはならない。

 2013年にこの税法が改正されたとき、このブログで筆者は「よくアメリカ政府は文句をつけなかった」と書いたが、いよいよ現実に該当者が出た。この改正税法は外国人には理解できないだろう。

 アメリカで長年働いて、アメリカで富を築き、子をアメリカで育て、最後は日本に戻って安らかに死ぬという日系人は多い。筆者はこのような日本人に注意する。「あなたは、ふるさとの日本で死ぬのは勝手だが、アメリカにあるあなたの財産にアメリカにいるあなたの子が、アメリカではかからない相続税を日本国に納めなくてはならないのだよ」と言うと皆が言うのは、「私は財産を築く過程で日本政府のお世話になっていないのに、なぜアメリカの税金ではなく日本の税金を払うのだ」と。

 日本の相続税・贈与税は、この件に象徴されるように、日本人及び日本居住者が日本で死ねば、地の果てまで日本の相続税が追いかけて行くことになる。日本人で国際的に活躍している人の多くも、この税法を知らない人が圧倒的だ。

 この遺族は日本国内財産にかかる相続税だけは納めたが、遺産のほとんどであるアメリカ国内資産については、勝手に相続税法を変えた日本の相続税の改正そのものに異議を唱えている。海外にある財産を海外にいる外国籍の子が相続する。海外にいる子は日本を知らないし日本語も読めない。しかし親は日本で死んだ。その財産に日本でも問題になっている高率の税がかかる。今後このようなトラブルが多発するだろう。なぜならアメリカの納税者は日本人のようにサイレンサーではないからだ。

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≪編集部のコメント≫


 ■最近のニュースや生活の実感から、
  何だか生きにくい時代になってきた感を
  強く感じます。

  最近も、某証券会社から
  犯罪目的の口座ではないかと、
  何だかんだと尋問みたいな
  電話での取り調べを受けたりしています。

  自宅に来れば一発で分かるのですが、
  電話でネチネチやられてうんざりしています。
  調査が始まって、
  もうかれこれ10日くらいになるでしょうか。

  私のような少額の貧者でさえこれですから、
  高額所得者は大変でしょう。

  マイナンバー制
  息苦しい社会の始まりのような気がします。

  最後は資産まですべて管理されるのかと思うと、
  権力に対しての反感や疑いを持たざるを得ません。

  悪人の為に善人が疑われ
  管理される社会はおかしいと思います。

  もっと犯罪者に対する刑罰を重くすべきです。
  それこそ、そういう時代になったと思います。

  「振り込め詐欺」のために、
  どれだけの国民が迷惑しているでしょう。
  時間的にも精神的にも、
  膨大な損失だと思います。

  銀行で通帳を作ろうをした時に、
  「なぜ当行で作るのですか?」と問われた時は、
  呆然としたのを今でも覚えています。


  「権力から管理される」ということに対しての
  「国民の自由」「人としての自由」という問題を、
  今後、世界中の人が考える時代が
  すぐそこまで来ているのだと思います。

  今の世界の流れを観ていますと、
  各国政府に共通した、
  何か恐ろしい動きがあるような気がします。

  いずれ、権力対自由の戦い
  始まっていくような気がします。







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by sakura4987 | 2015-03-24 07:58 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン       ≪2015/02/17(火)≫


  ◆自衛隊の海外邦人救出「枠組みが必要」…稲田氏

  ◆日韓スワップ「前支局長問題もあり延長断った」

  ◆「誠に和やかに尽きる…」 城内に露店建ち並ぶ「平和な進駐」

  ◆高校生就職内定率 バブル期並みの水準に

  ◆同性婚問題、いよいよアメリカ最高裁が舞台に




  ≪編集部のコメント≫

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◆自衛隊の海外邦人救出「枠組みが必要」…稲田氏
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 (読売 2015/02/15) …抜粋

 
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150215-OYT1T50054.html?from=ytop_ylist

 自民党の稲田政調会長は15日のNHKの番組で、外国でテロ事件などに巻き込まれた日本人の保護について、「(自衛隊が)救出できる枠組みを作ることは必要だ」と述べ、自衛隊による救出を可能にする法整備の必要性を強調した。

 一方、公明党の石井政調会長は同じ番組で、「昨年7月の閣議決定に書いている厳しい条件の下でどうしていくか、これからの議論だ」と語り、安全保障法制に関する与党協議で慎重に検討する考えを示した。


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◆日韓スワップ「前支局長問題もあり延長断った」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (読売 2015/02/16) …抜粋

 
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150216-OYT1T50105.html

 財務省は16日、日本と韓国が金融危機などで外貨が不足した際に融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」を、2月23日の期限切れとともに終了すると正式発表した。

 日韓スワップ協定は2001年に結ばれた。通貨をやり取りする融通枠は11年には700億ドルまで拡大したが、韓国大統領による竹島上陸などを背景に12年は130億ドルに縮小された。現在の融通枠は、日本から韓国に対しては100億ドル、韓国から日本には50億ドルとなっている。

 協定を終える理由について、財務省は「両国の金融情勢・経済情勢から判断した」と説明し、韓国企画財政省幹部は「経済指標が良好であり、延長しなくても特別な悪影響はない」とした。

 日韓スワップ協定を終了することについて、日本政府関係者は16日、「(出国禁止になっている)産経新聞前ソウル支局長の問題など日韓関係がこじれていることもあり、日本政府として延長を断った」との見方を示した。


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◆「誠に和やかに尽きる…」 城内に露店建ち並ぶ「平和な進駐」
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 (産経 2015/02/16) …抜粋

 
http://www.sankei.com/premium/news/150216/prm1502160008-n1.html

 旧日本軍が昭和12年12月、中国・南京を攻略した後の一時期を、城内で過ごした元海軍第12航空隊の3等航空兵曹の原田要(98)は、当時の雰囲気をこう振り返る。

 「とても戦争中とは思えなかった。南京は誠に和やかに尽きる、という印象でした」

 陥落後に城内の飛行場に降り立った原田の印象に残るのは、日常生活を営む住民らの姿だった。露店が立ち、住民らは日本兵を相手に商売を始めていた。原田も豚を1匹買った。

 「足をひとくくりに縛った子豚で、仲間と一緒に食べました」

 「非常に平和な進駐」という記憶が、原田の脳裏に刻まれている。

 そのころの様子について平成19年12月に東京で開かれた「南京陥落70年国民の集い 参戦勇士の語る『南京事件』の真実」に出席した元将兵らも同じような証言をしている。

 「入城して2~3日後、住民の姿をみかけるようになり、時計の修理のため時計屋を訪れた」(昭和12年12月16日に入城した元陸軍第16師団の獣医少尉、稲垣清)

 「露店が何軒か出ていて、日本兵相手に商売をしていた。靴修理店、散髪屋などだった」「露店で印鑑を作り、城内は極めて平穏だった」(同月20日頃の城内の様子を語った元第9師団歩兵第36連隊の伍長、近藤平太夫)

 近藤は南京で作ったという印鑑を掲げながら強調した。

 「住民が平和に商売をしている一方で、毎日たくさんの人が虐殺されているというようなことは全く考えられません」

 東京裁判に出廷した元将校の証言によると、城内で捕虜にした残存兵は4千人に上り、半数を収容所に送り、残り半数を後に釈放した。武器を持って潜んでいた便衣兵を軍法会議にかけて処刑することはあるにはあったが、国際法に従って対応していたという。


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◆高校生就職内定率 バブル期並みの水準に
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 (NHK 2015/02/16) …抜粋

 
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150216/t10015497811000.html

 この春に卒業する予定の高校生の就職内定率は、去年12月末の時点で88.8%と前の年の同じ時期を3.5ポイント上回り、バブル期並みの水準となっています。

 前の年の同じ時期を3.5ポイント上回り、5年連続で改善していて、バブル期並みの水準となっています。

 また、すべての都道府県で前の年より内定率が上がっていて、▽富山県が最も高く96.9%、次いで▽石川県が95.5%、▽岩手県が95.3%で、最も低いのは▽沖縄県で63.2%、▽大阪府が81.3%、▽神奈川県が82.5%となっています。


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◆同性婚問題、いよいよアメリカ最高裁が舞台に
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 (奥村眞吾 氏ブログ 2015/02/16) …抜粋

 アメリカでは、つい最近、同性婚問題につき連邦最高裁判所が取り上げると発表があった。これまでは、州レベルにおいて同性婚の問題を各州の判断に任せるという連邦の姿勢であった。何故これほど同性婚の問題がアメリカでは騒がれるかというと、お金の問題である。

 アメリカでは夫婦間の贈与や相続は全て無税であり、夫婦のジョイント預金口座や不動産など、夫婦であればこその法の優遇措置がある。したがって、レズやゲイなどというだけで何年一緒に暮らそうが、それらの恩恵に与れない。一応今までは、連邦税では同性婚を認めていたが、同性婚を認めない州では、連邦への確定申告書は夫婦合算申告(日本にはこの制度はない)で、州への地方税はお互い独身として申告をするという奇妙な税申告である。このため、かなりの州でこの種の裁判が発生し、その裁判も違法、適法と判断が分かれるケースも多々出てきた。

 今回、連邦最高裁が扱うのは、1868年に制定されたDue Process及びEqual Protectionを保障した憲法14th Amendmentにかかわるケースとなる。Due Processとは「法の適正手続き」(著者訳)であり、14th修正ではDue Processなしに、州は個人の生命、自由または財産を奪ってはならないとある。

 つまり州は個人に帰属する法的権利を尊重しなければならないということであり、突き詰めれば14th修正は、州が同性と異性のカップルを異なる扱いをすることが個人的な法的権利を尊重し、法の下の平等に違反するのかどうかの議論を行うことになる。

 14th修正はもとはと言えば、解放された奴隷に法律的な平等を与えるという趣旨のもとに成立した。Equal Protectionとはいったい何に対して平等なのか、不平等なのか。例えば16歳以下の者は学校に行く義務がある。砂浜やプールでは女性だけは胸を覆う義務がある。身体障害者はパーキングで特別に与えられたスペースがある。同性婚を認めないことは平等の原則を侵害しているのかどうか。いよいよアメリカの最高裁は決着をつけなければならないことになったようである。

 これらにつき、アメリカのメディアでは様々な動きがあり、LDS(モルモン協会)はゲイ、レズ、性転換等に対し平等な取扱いをするという発表があったが、結婚は神聖なものであり男女しかできないとも宣言している。カトリック教会やSouthern Baptist Churchも同様である。

 これらの背景にあるのは、ある協会の神父が同性の結婚に反対したというので、テキサス、ヒューストン市長が召喚状を出したり、モルモン教のスポーツ選手が同性婚反対の団体に寄付をしたということでオリンピック関係の仕事から降ろされたり、Mozilla社のCEO、Brendan Eichも同様の団体に寄付をして辞任に追い込まれていることである。

 アメリカ的信仰の自由とは、自分の信念で協会に行くことの他に、キリスト教の医者であれば堕胎を拒否する。同性婚カップルに対する人工授精を断る。避妊薬の処方を拒否する等の権利を認めるよう求めるのである。同性婚を認めないのは差別かどうか。お金の問題をクローズアップさせないでの最高裁の判断、今年7月判決の予定である。

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≪編集部のコメント≫


 ■「誠に和やかに尽きる…」 …について

  一昨日から産経が「南京事件」についての記事を
  「歴史戦」の一つとして載せ始めています。

  ■「城内空っぽ。誰もいなかった」「虐殺あるはずない…」

  
http://www.sankei.com/premium/news/150215/prm1502150031-n1.html

  左翼は虐殺が「あった」という証言ばかり載せますが、
  産経紙上の証言も立派な証言です。

  世界中のマスコミが立派なことを言っていますが、
  「真実」を報道する気はサラサラないようで、
  どんよりと腐った異臭が匂う世界に棲みついているのが、
  マスコミ人のほとんど
なのだと思います。

  日本に「産経新聞」という会社が存在することに
  日本人として誇りを持って、
  この新聞を応援し続けて参りたいと思います。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 ■同性婚問題 …について

  この問題はお金の問題だと、
  ずいぶん前に載せましたが、
  7月の判決は大きな影響を与えるのでしょう。

  「味噌とクソ」は違うのですから、
  「味噌もクソも一緒」にしてはならないと
  個人的には思います。

  男女の結婚が大原則で、
  同性婚は「特例」というのが本当ではないかと思います。


  この問題は、基本的には「脳死」と同じで、
  政治が決める問題ではなく、
  「信仰や宗教」が決めるべき問題なのですが、

  その宗教が現在では「尊敬」されない立場になってきており、
  価値観も混とんとしていて、
  何が「真理」なのか分からなくなってきています。

  「宗教」自らが
  信用されないことをしてきた
  罪もあるのではないかと思います。









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by sakura4987 | 2015-02-17 10:05 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン       ≪2015/02/10(火)≫


  ◆「無条件従属」と「命奪う権限集中」明確に求めた「習近平」
                  …蘇る個人独裁と恐怖政治の亡霊

  ◆戦後70年談話は「与党の了解とる性格のものではない」

  ◆日本、“日本版CIA”の設立を検討
            =「イスラム国」人質事件受け―仏メディア

  ◆米大統領特使「イラク軍、近く地上戦」対「イスラム国」有志連合も

  ◆経常黒字最少2.6兆円 昨年、ピークの1割強に



  ≪編集部のコメント≫

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◆「無条件従属」と「命奪う権限集中」明確に求めた「習近平」
                  …蘇る個人独裁と恐怖政治の亡霊

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 (産経 2015/02/05) …抜粋

 
http://www.sankei.com/column/news/150205/clm1502050009-n1.html


 先月13日、習近平共産党総書記(国家主席)は党の規律検査委員会で「重要講話」を行った。その中で党内における「政治ルール」の重要性を強調し全党員に対し「ルールの厳守」を呼びかけた。

 共産党中央委員会機関紙の人民日報は明確に、今の中国共産党の党員幹部に対し、かつて毛沢東の命令に無条件に従ったのと同じように、習総書記に対しても無条件に従うことを要求したのだ。習総書記自身が持ち出した「政治ルール」という言葉の真意は、結局そういうものであった。

 今、共産党の新しい指導者となった習氏は明らかに、トウ小平以来の集団的指導体制の伝統を破って、自分自身の絶対的な政治権威の樹立と毛沢東流の個人独裁の復活を図ろうとしている。

 毛沢東流政治の復活を思わせるもう一つの重大発言も最近、習氏の口から出た。先月20日、共産党政法(公安・司法)工作会議が北京で開かれたとき、習氏は「刀把子(刀のつか)」という恐ろしい言葉を持ち出して、国の「刀把子」は党がきちんと握っておくべきだと強調した。

 この言葉の意味は当然、「人の命を奪う権力・権限」を指している。本来なら、司法が法律に基づいて犯罪者の命を奪うような権限を、共産党の握る「刀把子」と例えるのはいかにも前近代的な恐ろしい発想であるが、実はそれも毛沢東の発明である。

 毛沢東は生前、まさにこの「刀把子」をしっかりと握って数百万人の国民の命を奪った。「刀把子」という言葉は、毛沢東時代の恐怖政治の代名詞でもあった。

 毛沢東が死去してから39年、中国人民に多大な災いをもたらした個人独裁と恐怖政治の亡霊は再び、中国の大地で蘇(よみがえ)ろうとしている。


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◆戦後70年談話は「与党の了解とる性格のものではない」
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 (産経 2015/02/09)

 
http://www.sankei.com/politics/news/150209/plt1502090033-n1.html


 自民党の萩生田光一総裁特別補佐は9日のBSフジ番組で、戦後70年の安倍晋三首相談話の内容をめぐり公明党側が事前の協議を求めていることに関し、「文言まで一言一句、与党の了解をとる性格のものではない」と述べ、協議は必要ないとの認識を示した。

 また、朝日新聞が慰安婦問題に関する一部報道を取り消したことを踏まえ、「正しく世界に再発信する役割が70年談話にはある」と指摘。番組終了後、記者団に対し、「談話の裁量権は首相に預けるべきだ」とも強調した。


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◆日本、“日本版CIA”の設立を検討
            =「イスラム国」人質事件受け―仏メディア

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 (recordchina 2015/02/08) …抜粋

 
http://www.recordchina.co.jp/a102157.html


 安倍晋三首相は4日の衆院予算委員会で、「政府の情報機能をさらに強化し、より正確かつ機微な情報を収集して国の戦略的な意思決定に反映していくことが極めて重要だ」と述べた。米中央情報局(CIA)のような対外情報機関の設置については、「さまざまな議論があると承知している。自民党内で必要性を検討している」と語った。 

 菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「情報の収集、集約、分析の一層の強化に取り組みたい。どのような体制にするか、研究する必要がある」と述べた。 

 日本は13年12月に日本版NSC(国家安全保障会議)を設立している。米NSCが直轄するCIAは、対外諜報活動を行っている。


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◆米大統領特使「イラク軍、近く地上戦」 対「イスラム国」有志連合も
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 (産経 2015/02/10) …抜粋

 イラクでの地上戦について、中東地域を管轄する米中央軍当局者は米CNNに対し、北部の要衝モスルの奪還を狙う作戦が4月にも開始されるとの見通しを示していた。

 アレン氏はインタビューで、「数週間後にイラク軍が国土を奪還する地上作戦を開始するのに合わせて、有志連合は火力による支援を行う。アラブ諸国も参加する」と述べた。

 米国はこれまでイラク軍に訓練や助言を提供するため、軍事顧問団などとして最大3100人規模の米軍を派遣。オバマ米大統領は地上戦闘部隊を派遣しない方針は変えていない。

 アレン氏は引き続きイラク軍に武器や訓練の支援を行うと強調した。アレン氏はまた、外国人戦闘員のイスラム国への流入を阻止する取り組みを含め、ヨルダンが有志連合で果たしている役割に謝意を表明。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆経常黒字最少2.6兆円 昨年、ピークの1割強に
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 (産経 2015/02/10) …抜粋

 財務省が9日発表した平成26年の国際収支(速報)によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は2兆6266億円の黒字だった。比較可能な昭和60年以降で最も少なかった平成25年の3兆2343億円よりも、さらに18・8%減った。経常黒字は、ピークだった19年(24兆9490億円)の1割強に縮小した。

 海外投資などから得られる収益が増加した一方、円安などの影響で輸出から輸入を差し引いた貿易赤字が、過去最大に拡大したため。

 貿易収支の赤字は10兆3637億円で過去最大。輸出は前年比9・3%増の74兆1225億円だったが、消費税増税前の駆け込み需要で輸入が伸びたことや、円安で液化天然ガス(LNG)など燃料輸入が高止まりしたことから輸入が10・3%増の84兆4862億円と過去最大となり、輸出を大きく上回った。

 貨物輸送や海外旅行客などによるお金の取引をまとめたサービス収支は3兆932億円の赤字だが、赤字幅は前年より3854億円縮小した。

 海外への投資から得られる利子や配当を示す所得収支は、9・7%増の18兆712億円で過去最大の黒字幅だった。

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≪編集部のコメント≫


 ■今日は短めに。

  山本太郎は調子に乗っていますが、
  中核派に利用されていることに
  ご本人は気が付いていないピエロです。

  農業改革が始まりましたが、
  まだまだこれからです。
  安倍総理も大変でしょう、
  戦後70年間の膿を出さねばなりませんから。

  ただ、あまりにも自民党を信じ、
  また、すがってもならないと思います。

  真の日本独立を考えると、
  これまでの自民党がやってきた
  日本への罪は大きく、
  まさに権力を一新していかねばなりません。


  そういう意味で、このメルマガは、
  「正義」を貫きたいと思っています。









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by sakura4987 | 2015-02-10 09:46 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン       ≪2015/02/05(木)≫


  ◆JA全中の社団法人化、大筋合意 政府・自民執行部
                 …農林部会幹部が賛成に転じる

  ◆中国軍ミサイル、米軍に「重大な脅威」と危機感

  ◆すでに「戦争」始まっている…「敵」国内にも 佐藤優氏

  ◆【産経抄】テロに理解を示す人たち 2月5日

  ◆外務省、テレビ朝日に抗議
   「報道ステーション」での首相の中東訪問報道は「事実と異なる」



  ≪編集部のコメント≫

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◆JA全中の社団法人化、大筋合意 政府・自民執行部
                 …農林部会幹部が賛成に転じる

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 (産経 2015/02/04) …抜粋

 
http://www.sankei.com/economy/news/150204/ecn1502040007-n1.html

 政府と自民党執行部は3日、農協改革で、現行の全国農業協同組合中央会(JA全中)を事実上、廃止し、法的権限を持たない一般社団法人に移行させることで大筋合意した。JA全中が一手に担っている地域農協への監査も廃止する。

 議員の間には政府の農協改革案への反対論も根強いが、鍵を握っていた農林部会の幹部議員らが賛成に転じたことで、週内の決着はほぼ確実な情勢となった。

 新監査法人は、これまでの農協監査のうち、会計監査に加え、法令順守状況などを調べる業務監査を引き受けられる。都道府県の中央会も地域農協の業務監査をできるようにする。

 JA全中の万歳(ばんざい)章会長は反対姿勢を崩さなかったという。


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◆中国軍ミサイル、米軍に「重大な脅威」と危機感
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 (読売 2015/02/05)

 
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150204-OYT1T50124.html?from=ytop_main2

 米国防総省傘下の情報機関、国防情報局(DIA)のスチュワート局長は3日、下院軍事委員会の公聴会に出席し、中国軍のミサイルをはじめとする兵器が米軍にとって「重大な脅威」となっていると語った。

 スチュワート氏は「中国軍はアジア太平洋地域で米軍に挑戦しようとしている」と語り、「高度なミサイルシステム」がこの地域の米軍を攻撃できる状態にあるとの見方を示した。また、「現時点で米軍は技術力の優位を失っていないが、中国のサイバー活動によって危険な状態にある」と中国のサイバー攻撃に危機感をあらわにした。


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◆すでに「戦争」始まっている…「敵」国内にも 佐藤優氏
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 (産経 2015/02/03) …抜粋

 
http://www.sankei.com/affairs/news/150203/afr1502030050-n1.html

 ソ連共産党が結成したコミンテルンは世界中の共産党を支部と位置づけ、全世界で共産主義革命を起こそうとしていた。イスラム国も同じだ。日本にもドイツにも、フランスにもイスラム国の支持者がいる。それが緩やかなネットワークでつながり、それぞれの国内でテロを起こさせ、世界イスラム革命を起こすことが彼らの目的となっている。

 日本とイスラム国との戦争はすでに始まっており、敵は日本国内にもいる。昨年にはイスラム国の戦闘員に加わろうとシリア渡航を企てたとして、北海道大学の男子学生らが家宅捜索を受けた。こうした法規違反に関し、日本政府は厳正に対処していくべきだ。

 日本国民は勝つか、消し去られるかという戦争をしている。この戦争には勝たないといけない。今回の事件にひるむことなく、中東支援を続け、イスラム国の壊滅に向けた行動を続けていくべきだろう。


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◆【産経抄】テロに理解を示す人たち 2月5日
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 (産経 2015/02/05) …抜粋

 野党や元官僚から、中東歴訪中の安倍晋三首相の発言が「イスラム国」に口実を与えた、との指摘が相次いでいる。これほど的外れの議論はない。首相の発言がなければ、テロリストたちは日本人の人質を別の目的に使うだけの話だ。

  劇作家の福田恆存(つねあり)氏は、金嬉老事件をモデルにした喜劇『解ってたまるか!』のなかで、凶悪犯の言い分に「理解」を示す文化人を痛烈に皮肉った。

 「人質犯罪がもっとも陋劣(ろうれつ)であり、精神の荒廃をもたらすものとすれば、それに唯々諾々(いいだくだく)として屈することも同罪」と福田氏はいう。「『イスラム国』は許せないが、安倍首相にも責任がある」。そんな「物解り」のいい人を、福田氏は地球の常識が通じない「火星人」と呼んだ。


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◆外務省、テレビ朝日に抗議
  「報道ステーション」での首相の中東訪問報道内容は「事実と異なる」

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 (産経 2015/02/05) …抜粋

 
http://www.sankei.com/politics/news/150205/plt1502050004-n1.html

 同省によると、安倍晋三首相の1月の中東歴訪について、2日放送の番組で「外務省は首相官邸に訪問自体を見直すよう進言していた」と報道。イスラム国に対峙(たいじ)する周辺国への人道支援を表明した同月17日の首相演説についても、「首相官邸が主導して作成された」などと報じた。

 申し入れでは、首相の歴訪が同省の意向に反して行われたような印象を与えたとして、「テロリストを利することにもつながりかねず、極めて遺憾」とした。

 テレビ朝日広報部は「『報道ステーション』の放送内容は取材に基づくものだ。今後も正確な取材と丁寧な報道にあたっていく」とコメントした。


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≪編集部のコメント≫


 ■朝から気分が悪くなるニュースばかりで、
  気が滅入りますし、
  それを送る当方も申し訳なく思っておりますが、
  それにしても、
  日本の政治家-野党の連中と、
  バカマスコミに対し、
  テロを起こしたくなってまいります。

  ◆「国内にイスラム国支持者」=山谷国家公安委員長が答弁

   
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015020400917

  佐藤優氏も「戦争が始まっている」ので、
  緊張感を持てと言っているのだろうと思いますが、
  外野席はこの状態です。↓≪画像≫

http://prt.iza.ne.jp/kiji/politics/images/150204/plt15020414470013-l1.jpg

e0006194_10442250.jpg



  孫崎享、柳沢協二、古賀茂明という
  元官僚が嫉妬心から懸命に批判していますが、
  名前をしっかり憶えておきましょう。

  イスラム教は、
  イスラム信者以外は基本的に敵であり、
  その敵=日本に牙をむいただけでもあります。

  画像のほかにも、昨日は細野、辻元、などの「ちゃらお」が
  グズグズ言っていますし、
  維新の党の井出庸生は、
  総理から「この予算委で議論することかということで、
  ちょっと私も驚いている」と皮肉られる始末。

  開票の時のインタビュー時に
  イヤホンを外したとかどうとか言って、
  低レベルな質問をしています。

  こんな質問をしようと思いつくこと自体が、
  低級な人間の証明なのでしょうし、
  まともな勉強をしていない左証なのだと思います。

  良識ある国民が、
  しっかりしないと、
  日本国はチャイナの属国に成り下がります。

  ことある毎に
  ガンガン抗議して参りたいと思います。







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by sakura4987 | 2015-02-05 10:51 | ■日本再生ニュース


★本日のニュースヘッドライン       ≪2015/02/03(火)≫


  ◆対「イスラム国」自衛隊は邦人救出できず…首相

  ◆慰安婦テーマのミュージカル、米NYで7月に上演=日系人も出演

  ◆「安倍首相演説はイスラム国を挑発する内容にあらず」
                   駐日パレスチナ代表

  ◆後藤さんに「渡航やめるよう3回伝達」 世耕官房副長官

  ◆イエローストーンの巨大火山 2週間以内に噴火の恐れ



  ≪編集部のコメント≫

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◆対「イスラム国」自衛隊は邦人救出できず…首相
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 (読売 2015/02/03) …抜粋

 
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150202-OYT1T50125.html?from=ytop_top


 安倍首相は2日の参院予算委員会で、今国会に提出予定の安全保障関連法案が成立した場合でも、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件で自衛隊が邦人救出に当たることはできないとの見方を示した。

 首相は「(人質が拘束されている)シリアの同意はおそらくあり得ない。仮にシリアの同意がとれたとして、ISIL(イスラム国の別称)が国家に準ずる組織であれば、自衛隊は派遣できない」と述べた。そのうえで「実際に法的要件を整えても、(自衛隊の)オペレーションができるのかという基本的な大問題もある」とも語った。

 政府は昨年7月の閣議決定で、邦人救出に当たる自衛隊の活動範囲について〈1〉現地政府の同意〈2〉「国家に準ずる組織」が存在していない――ことなどを挙げている。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆慰安婦テーマのミュージカル、米NYで7月に上演=日系人も出演
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 (recordchina 2015/02/01) …抜粋

 
http://www.recordchina.co.jp/a101667.html


 コリア・タイムズは29日、ニューヨークのオフブロードウェイの劇場「セント・クレメンツ」で7月に、慰安婦をテーマにしたミュージカル「コンフォート・ウーマン」が上演されると報じた。

 自身で台本を手がけたキム・ヒョンジュン監督は、韓国からニューヨーク市立大学に留学中で、演劇を専攻しているという。11カ国から集まった出演者46人の中には7人の日系人俳優も含まれており、オーディションには約700人が応募してきたと伝えている。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆「安倍首相演説はイスラム国を挑発する内容にあらず」駐日パレスチナ代表
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 (産経 2015/02/01) …抜粋

 
http://www.sankei.com/politics/news/150201/plt1502010044-n1.html


 在京アラブ外交団代表を務めるシアム在京パレスチナ常駐総代表(大使に相当)は「イスラム国」によるテロ事件について、安倍晋三首相が事件前に外遊先の演説でイスラム国対策の支援を表明したことに起因するしたとの見方を否定した。

 シアム氏は「(イスラム国を)全く挑発したとは思わない。そのように信じたい人がいるのは確かだが、間違いだ」と述べた。

 また、「安倍首相が(演説で)話した『中庸』は美徳で、アラブ諸国に対して適切な表現だ。首相の中東訪問が今回の事案を引き起こすマイナス影響はなかった」と指摘した。その上で「事案が間違ったタイミングで起きただけで、訪問自体は適切な時期だった」と強調した。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆後藤さんに「渡航やめるよう3回伝達」 世耕官房副長官
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 (朝日 2015/02/02)

 
http://www.asahi.com/articles/ASH227HQ8H22UTFK00W.html?iref=comtop_6_05


 世耕弘成官房副長官は2日のBSフジの番組で、後藤健二さんが過激派組織「イスラム国」の支配地域へ自ら入ったことについて「我々は自己責任論には立たない。国民の命を守るのは政府の責任であり、その最高責任者は安倍総理だ」と語った。

 そのうえで「日本国憲法は渡航の自由を保障しており、禁止はなかなかできないのが悩みだ。後藤さんに関しては過去にシリアへ行ったことも把握しており、退避勧告や渡航延期勧告も出ているので(シリア入りを)やめてくださいと伝えていた事実はある」と述べ、外務省から3回に渡って後藤さんに直接、注意喚起をしていたことを明らかにした。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆イエローストーンの巨大火山 2週間以内に噴火の恐れ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (ロシアの声 2015/02/01) …抜粋

 
http://japanese.ruvr.ru/news/2015_02_01/282611124/


 イエローストーン国立公園の下にある巨大火山が、2週間以内に噴火する恐れがある。2002年からイエローストーン国立公園で活動している地質学者のハンク・ヘスラー氏が、1月25日に発表した。

 イエローストーン公園の火山の活動は、最近いちじるしく高まっている。同公園では昨年2014年、1900回以上の地震が記録された。噴火が起こった場合、震源地から半径100マイル圏内の生き物が全滅し、半径500マイル圏内では、全ての建物や生き物の90パーセントが被害を受ける恐れがあるという。

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≪編集部のコメント≫


 ■対「イスラム国」自衛隊は邦人救出できず…首相 …について

  憲法9条が日本人を殺し、
  日本国憲法が日本を滅ぼす。


  私たちが住んでいる「日本」という国が、
  いかに悲しい国か、お分かりになると思います。

  そして、このような条件を自ら課して、
  それに縛られているかのように振る舞う政治家の欺瞞。

  「平和、平和」と今回のISILによる殺人を利用して、
  安倍総理を批判するクルクルパーたち。

  ≪「救えた命を救わなかった」
  「後藤さん、湯川さんを殺害したテロリストに手を貸したのは安倍だ」
  ・・・官邸前は安倍首相の姿勢を糾弾するプラカードで一杯になった。≫

  ですって。狂ってます。

  ≪「わざわざ外に出て敵を作るのは間違いだ。
  2人の人命以上に日本が敵視される国になった。くやしい。
  イスラム国より安倍さんに対する非難の方が大きい。
  私は誰の敵でもない」。≫

  ↑ もう一度鎖国しろと言ってます。
  明治維新以後の歴史など、
  まともに考えたことがない人でしょう。

  NHK大河ドラマ「花燃ゆ」
  第5話の視聴率が12.8%で、
  批判されつつありますが、
  ろくろく歴史も勉強したことがない
  日本人が増えすぎた結果だと思います。

  吉田松陰すら知らない人が
  今の日本には多数いるのかもしれません。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 ■4月26日の投開票で、
  統一地方選挙があります。


  私の地元である福岡県の
  大野城市議会選挙に
  「自民党推薦」で
  <井福(いふく)だいすけ>氏
  が出る予定です。

  また、
  同じ会派を組んでおりました、
  「保守系議員」の
  <神野(こうの)よしゆき>氏と
  <天野(あまの)かくたか>氏も
  再選を狙います。

  20人の定員に、
  28人程度が出る、
  大激戦が予想され、
  応援する側も
  当然ながら振り回されることになります。

  今後の配信は、
  この統一地方選挙が終わるまで、
  不定期な状況が続くと思われますが、
  何卒ご了承ください。







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by sakura4987 | 2015-02-03 11:44 | ■日本再生ニュース

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