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カテゴリ:■日本再生ニュース( 206 )

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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2013/01/22(火)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

 ◆文科省、泉佐野市の学力テスト参加認めず 実施要領の順守、確約なく

 ◆生活保護費の無駄排除を 弱者の味方気取り?
                 朝日、毎日、東京の論調に疑問

 ◆日本人10人を2日間軟禁=上海の工場従業員、警察が解放

 ◆消費税きっかけに財務基盤弱い新聞社が経営破たんする可能性
             朝日新聞の木村伊量社長「年頭あいさつ」で言及

 ◆『八重の桜』のキャンペーン費用3.4億円 復興予算から拠出

 ≪編集部のコメント≫


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◆文科省、泉佐野市の学力テスト参加認めず 実施要領の順守、確約なく
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 (産経 2013/1/21)

 http://sankei.jp.msn.com/life/news/130121/edc13012114550004-n1.htm

 4月に実施される小中学校の全国学力テストで、市長が学校別の成績を公表する方針を示している大阪府泉佐野市について、文部科学省は21日、現時点では参加を認めないとの考えを明らかにした。市長の意向を受け同市教育委員会が、実施要領の順守を求めた文科省に対し、回答を保留していた。

 文科省は「実施要領を順守し、多くの学校に参加してもらいたい。市教委とは今後相談していく」としている。市教委は「文科省から連絡はなく、現段階ではコメントできない」としている。

 学力テストの学校別成績の公表をめぐっては、文科省が学校の序列化や過度な競争を招くとして、各自治体教委に学校別成績の一般への非公表を求めているが、同市の千代松大耕市長は昨年、府独自の学力テストで結果を市ホームページに公表し、国のテストでも同様の対応を取る方針を示している。


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◆生活保護費の無駄排除を 弱者の味方気取り?
                朝日、毎日、東京の論調に疑問
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 (産経 2013/1/19)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130119/plc13011907000008-n1.htm

 生活保護費に占める割合は医療扶助が47%、住宅扶助が15%などとなっており、生活扶助は35%にすぎません(22年度事業費ベース)。私自身も昨年、産経新聞に書いた記事の中で、東京23区在住で生活保護受給者となったAさん(38)と妻(35)、中学生の子供(13)という世帯のケースを検証してみました。

 毎月の支給額は生活扶助18万7千円、家賃扶助6万9800円(上限)、教育扶助8510円の計26万6210円で、年間319万4520円に上るうえ、医療費や介護費の負担はなく、住民税、年金、国民健康保険料なども納めなくていいのです。

 これに対して、サラリーマンの平均年収は412万円(平成22年分、国税庁調べ)で、この中から税金や家賃、医療費などを支払うことを考えると、生活保護費はこれと同じか、それ以上の手厚い額となっているのが実態です。

 これでは「働くより生活保護を受けた方がいい」というモラルハザード(倫理の欠如)が生じ、日本の社会や経済に深刻な悪影響を及ぼしかねません。その観点からも、私は生活保護支給基準の引き下げは必要だと思いますし、不正受給防止や無駄な医療扶助の排除などに向けた抜本的な施策を講じるべきです。


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◆日本人10人を2日間軟禁=上海の工場従業員、警察が解放
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 (時事 2013/1/20)

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130120-00000045-jij-cn

 中国・上海市にある電子部品工場で、日本本社の社長を含む日本人10人が、労働条件に不満を持つ中国人従業員に約2日間にわたって軟禁された後、19日深夜、警察が突入し、解放されたことが20日分かった。軟禁されていた日本人にけがなどはないという。


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◆消費税きっかけに財務基盤弱い新聞社が経営破たんする可能性
             朝日新聞の木村伊量社長「年頭あいさつ」で言及
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 (j-cast 2013/1/21)

 http://www.j-cast.com/2013/01/21162096.html?p=all

 「『デジタル・ネイティブ』と呼ばれるいまの若者たちが社会の中核を担うことになっていくと、彼らに紙の新聞はどこまで読まれるのでしょうか。彼らがある突然、紙の新聞を読み始めることは期待できるでしょうか」

 「新聞の締め切りは朝刊、夕刊の2回ではなく、24時間です。厳しい言い方になりますが、紙媒体に書くことだけにこだわる記者は数年後には仕事がない、くらいに思っていただかなければなりません」

 木村社長のあいさつの内容がネット上で紹介されると、ツイッター上では、雑誌編集者などから、

 「20代後半の女性の友人は『雑誌は生まれて一度も買ったことがない』と言う。『立ち読みで済ますの?』と聞くと『立ち読み? そんなことしないよ。だって別に何か知りたいことが載ってるわけじゃないもん。そんな面倒なことはしない』と」


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◆『八重の桜』のキャンペーン費用3.4億円 復興予算から拠出
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 (news-postseven 2013/1/21)

 http://www.news-postseven.com/archives/20130121_167173.html

 復興予算が霞が関の庁舎改修から役人の福利厚生費まで流用された問題は昨年来大きく報道された。

 流用額そのものにもごまかしがある。NHKや朝日新聞など大メディアは、19兆円の復興予算のうち、被災地以外に流用されたのは「全国防災事業」と「企業の立地補助金」を合わせた約2兆円と報じているが、本誌の調査ではそんなものではない。

 例えば、復興予算からは震災で被害を受けた役所の施設改修費(官庁営繕費)に総額約137億円(2011年度)が充てられ、そのうち被災地向けの「復旧費用」は4億5000万円となっている。だが、その内容を調べると、実際に被災地で使われたのは約3600万円のいわき地方合同庁舎改修1件だけで、残りは人事院がある東京・霞が関の中央合同庁舎5号館別館の改修に充てられた。

 国土交通省の担当者は「東京も被災地です」と説明したが、施設改修費のうち被災3県に使われたのは全体の5%だ。他の復興事業でも、東京などで実施された事業が「被災地向け」と計上されたケースは枚挙に暇がない。

 つまり、2兆円どころか19兆円の大半が被災地以外で消えている可能性が高い。

 菅内閣の内閣参与を務め、復興増税の経緯を知る五十嵐敬喜・法政大学教授(公共政策)はこう指摘する。

 「役人がこれだけ確信的に流用できるところを見ると、被災地の復興資金が本当に19兆円も必要だったのか疑問になる。当面の復興に必要なのは6兆円程度でよかったという経済学者の指摘もある。霞が関は最初から復興予算を大幅に水増ししていた可能性が高い。しかも、復興予算が十分余ってしまうと、決算剰余金を増税削減に回せという声が強まる。

 だから霞が関はどんどん流用して復興財源を早く使い切ろうとしているのではないか。そうすれば復興予算はまだ足りないと口実をつけて剰余金を公共事業に使える。今回の補正予算がまさにそうなっている」

 その他の復興予算流用の実態はすでに本誌が詳細に報じたのでここでは繰り返さないが、流用問題を大きく報じたNHKで、今年からスタートした大河ドラマ『八重の桜』のキャンペーン費用も、国交省の復興予算(復興調整費3.4億円)から出されていたことを付け加えておく。

※週刊ポスト2013年2月1日号



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≪編集部のコメント≫


 ※今日は時間がなくなりましたので、
  コメントは短く。

  アルジェリア人質事件の犠牲者のためにも、
  海外邦人救出部隊や諜報機関を
  早急に作っていただきたいものです。

  何でもかんでも安倍さんに期待しすぎるのは
  大変申し訳ないとは思いますが、
  この60数年の空白はあまりにも長すぎました。


 ※◆消費税きっかけに財務基盤弱い…について

  消費税を上げると景気が悪くなると、
  朝日自身が認めています。
  やっぱり朝日はバカでした。(笑)
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by sakura4987 | 2013-01-22 08:34 | ■日本再生ニュース
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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2013/01/18(金)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

 ◆日照権ある限り東京でリーズナブルな再開発は難しいと大前氏

 ◆中国のミサイル攻撃を防ぐには500億円の軍事費が必要

 ◆同友会代表幹事「新税制で賃上げ進まず」

 ◆「尖閣は日本の戦利品」と書いた米記者に抗議

 ◆少額投資非課税、14年から10年間…政府・与党最終案

 ≪編集部のコメント≫


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◆日照権ある限り東京でリーズナブルな再開発は難しいと大前氏
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 (news-postseven 2013/1/17)

 http://www.news-postseven.com/archives/20130117_165347.html

 安倍政権は「国土強靭化」を掲げる。大前研一氏は、「政権交代の今こそ、低コストでインフラを甦らせるチャンスだ」と指摘する。だが、その時にネックとなるのが「日照権」なのだという。
 * * *
 日本には「日照権」(建築物の日当たりを確保する権利。近隣に高層の建築物が建てられて日当たりが阻害されると予想される場合、建設中止の仮処分申請や損害賠償訴訟を起こす根拠となる)があり、それを基に各自治体が「日影規制」や「斜線制限」を条例で定めている。だから建物の上部がことごとく斜めになってしまう。

 しかし、これは海外ではほとんど類例がなく、パリやニューヨークで日照権という言葉は聞いたことがない。日当たりが欲しい人は、大都市ではなく田舎に住めばよいという考えである。日照権がある限り、東京などでリーズナブルな再開発はできないので、大都市の改造・近代化が必要となる今後30~40年はこれに基づく条例などを棚上げにすべきだと思う。 ※SAPIO2013年2月号


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◆中国のミサイル攻撃を防ぐには500億円の軍事費が必要
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 (週プレNEWS 2013/1/16)

 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130116-00000557-playboyz-soci

―中国製品は故障も多いです。目標に命中しないのでは?

北村 巡航ミサイルのCEP(半径に半数が命中する精度)が10m。弾道ミサイルは30~40mです。

―性能、メチャいいじゃないですか!! 空から落ちてくる弾道ミサイルはともかく、水平飛行する巡航ミサイルは自衛隊の戦闘機で迎撃できませんか?

北村 仮に弾道ミサイルが数十発、巡航ミサイルが200発飛んでくるとします。イージス艦とPAC3で迎撃できるエリアは限られているので、弾道ミサイル十数発は目標に命中。一方、稼働できる空自の戦闘機を全投入して巡航ミサイル1発に対し2機を割り当てると、約100発の撃墜は期待できますが、残り100発は着弾します。

―そんなにたくさん着弾したら、日本が壊滅してしまいます!

北村 ですから、中国は実際に撃つ前に、「弾道ミサイルと長距離巡航ミサイル数百発による飽和攻撃をすれば、日本のインフラは壊滅的打撃を受けるぞ」と恫喝してくるでしょう。これに日本政府が屈服すれば、戦わずして敗北です。

―悔しいです! 何か画期的な対抗手段はないのでしょうか?

北村 現実的な報復的抑止力のひとつは、日本が大量のトマホーク長距離巡航ミサイル(TLAMC)を装備することです。すぐに配備可能なのは、水上艦のMk-41垂直発射管用のRGM-109と、潜水艦魚雷発射管用のUGM-109。海自の水上艦艇はMk-41を約700個装備、潜水艦の発射管は約100個あり、合計約800発が装填可能です。全部は無理でも、400から500発は必要。1発およそ1億円、計400億から500億円で、中国ミサイルの脅威に対してある程度の抑止力を保持でき、恫喝外交を防げます。


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◆同友会代表幹事「新税制で賃上げ進まず」
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 (日経 2013/1/16)

 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS16026_W3A110C1EE8000/

 経済同友会の長谷川閑史代表幹事は16日の記者会見で、13年度税制改正で浮上している、従業員の平均給与を増やした企業の法人税を減税する新制度に「それで賃上げが進むとは思えない」と批判した。長谷川氏は「賃金は一度上げれば下げられない」と指摘。そのうえで「減税は一時的なものと考えると減税があるから賃上げしようとはならない」とした。


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◆「尖閣は日本の戦利品」と書いた米記者に抗議
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 (読売 2013/1/17)

 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130117-OYT1T00384.htm?from=main3

 当地の日本総領事館は16日、尖閣諸島は日本の「戦利品」とする記事を書いた米紙ニューヨーク・タイムズの著名コラムニスト、ニコラス・クリストフ氏に抗議した、と発表した。

 記事は5日付同紙ブログに掲載され、「日本は(日清戦争の)戦利品として事実上(中国から尖閣を)盗んだ」と主張。また、尖閣に「領土問題は存在しない」とする日本政府の立場を「ばかげている」とした。

 これに対し総領事館の川村泰久首席領事が15日、同氏と面会。「戦利品」との主張は「事実に反する」と抗議し、日本政府の立場についても「国際法上、正当だ」とした。同氏は日本側との意見交換を続けたいと述べるにとどまったという。


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◆少額投資非課税、14年から10年間…政府・与党最終案
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 (読売 2013/1/17)

 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20130117-OYT8T00437.htm

 政府・与党は、証券税制見直しの最終案を固めた。上場株式などの譲渡益に課税しない「少額投資非課税制度」(日本版ISA)の実施期間を、当初予定していた2014~16年の「3年間」から、14~23年の「10年間」に延長することで事実上決着した。証券市場の活性化を後押しするのが狙いだ。24日までにまとめる2013年度の与党税制改正大綱に盛り込む。


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≪編集部のコメント≫


 ※一言二言、言ってやってください。
  私も書き込んでいますので。

 国賊:鳩山由紀夫のFACEBOOK

 http://www.facebook.com/pages/Yukio-Hatoyama-%E9%B3%A9%E5%B1%B1%E7%94%B1%E7%B4%80%E5%A4%AB/116861108473293


 ※◆日照権ある限り東京で…について

  大前研一さんの意見には反対もありますが、
  ナイスなところを挙げられたり、
  非常に勉強にもなります。

  これは大正解だと思います。

  また、昨年末にもこのような意見を述べられていますが、
  (下の記事↓)これも私は賛成です。

  今の予算の組み方では、どうも賃金は上昇しない感じがします。
  間違うと、資産バブルがやってくるかも。
  まあ、悪性のインフレでしょうか。

  要は、新しい産業を作ることだと思いますし、
  やっぱり減税ですよ、減税。これが根本だと思います。


  ◆「国土強靱化計画」は時代に逆行している

  http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20121217/334183/?ST=business&P=3

  国土の安全を考えるなら、政治家は効率的な老朽化対策について知恵を絞らなければならない。また、自民党お得意の過疎地での大工事ではなく、人口の密集した大都市の再開発が急務だ。強靱化計画で全国にばらまくのではなく、需要のある都市部に乏しい資金を集中すべきなのだ、ということを新政権には肝に銘じてもらいたい。


 ※◆少額投資非課税…について

  知らないと損をする法律、税制はおかしいと思います。
  一種の騙しにも通じると思います。
  特に税制は、もっと国民に分かりやすいものにすべきです。
  これで、どれだけ無駄な労力と時間を取られている事か。
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by sakura4987 | 2013-01-22 07:46 | ■日本再生ニュース
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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2013/01/16(水)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

 ◆日本が重要製品を売ってくれない…中国原発業界が困難に直面

 ◆尖閣諸島の測量を計画 実施時期は明らかにせず 中国

 ◆「新聞に軽減税率適用を」…日本新聞協会が声明

 ◆所得税率、相続税率、最高55%へ。どこかおかしい

 ◆海洋アジア 結束するTPP

 ≪編集部のコメント≫


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◆日本が重要製品を売ってくれない…中国原発業界が困難に直面
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 (サーチナ 2013/1/14)

 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0114&f=business_0114_013.shtml

 第3世代原子炉技術を導入する国家核電技術公司の関係者は、「第3世代原子炉の生産に必要な鋳造品は高い生産技術が必要だ。中国企業では生産条件を満たせないため、中国は日本や韓国から大量の設備と鋳造品を購入した」と説明した。

 しかしこの解決方法も、複雑な課題に直面した。呉総経理は、「日本企業が何でも売ってくれるわけではない。特に原子炉圧力容器や鋳造品は重要な製品であり、そのほかの製品しか売ってくれない」と語った。

 原子炉容器の低温での衝撃値について、日本製鋼所は最先端の技術を持っている。日本製鋼所(原発業界の重要分野で、支配的な地位を占める企業)の佐藤育男社長は、「今後数年にわたり、中国の多くの競合他社が、当社の深刻な脅威となるだろう」と述べた。
  業界関係者によると、世界の原子炉圧力容器に用いられる大型鉄製鋳造品市場において、日本製鋼所は約80%のシェアを占めている。

 国家核電技術公司は2011年に、中国の4社の鋳造品メーカー(中国一重を含む)を率いて日本製鋼所を見学した。同社の技術者は、「日本製鋼所からの技術導入は困難だ」と述べたが、その理由については述べなかった。

 中国原発学会の関係者も、「中国の原発事業発展において、このような状況は何度か発生している。日米は中核設備・技術を機密事項にしている」と語った。


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◆尖閣諸島の測量を計画 実施時期は明らかにせず 中国
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 (産経 2013/1/15)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130115/chn13011516100004-n1.htm

 中国国家基礎地理情報センターの李志剛主任は14日、「中国領の全ての島と岩礁」の測量を将来実施すると述べ、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の測量を実施するとの考えを示した。15日付の中国紙、新京報が伝えた。

 一方で別の中国当局者は同紙に対し、他国が実効支配している島に上陸したり、島の周辺海域を測量したりするのは難しいと指摘しており、実際に尖閣諸島の測量を強行するのかどうかは不明。

 中国当局は、大陸の海岸線から100キロ以内の島と岩礁を主な対象にした第1期の測量をほぼ終了。中国領の全ての島を対象にした第2期の測量を計画しているが、実施時期は明らかにしていない。現在公開している尖閣諸島の地理データは、主に無人機で収集したものと説明している。


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◆「新聞に軽減税率適用を」…日本新聞協会が声明
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 (読売 2013/1/15)

 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130115-OYT1T01372.htm?from=main5

 日本新聞協会は15日、消費税率引き上げに伴い、新聞への軽減税率適用を求める声明を発表した。

 声明では、「今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠」としている。

 また、同協会は同日、全国の成人男女1210人を対象に昨年11月に行った軽減税率に関する面接調査の結果を公表した。それによると、8割を超える回答者が軽減税率の導入を求め、そのうち4分の3が新聞・書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいる。

 調査によると、軽減税率について「導入すべきだ」と回答した人は62・3%にあたる754人。「どちらかというと導入した方がいい」と回答した人(262人)と合わせると、8割を超える1016人が導入に肯定的だった。

 そのうち、新聞や書籍を軽減税率適用の対象にすべきだと答えた人は428人で、「どちらかというと対象にした方がいい」の337人と合わせると、75・3%が肯定的だった。(全文は以下)

■「軽減税率を求める新聞協会声明」

 知識には軽減税率の適用を――どこでも、誰でも、容易に情報を入手できるために

2013年1月 日本新聞協会

 新聞は、国の内外で日々起きる広範なニュースや情報を正確に報道し、多様な意見・論評を広く国民に提供することによって、民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に大きく寄与しています。 ≪続きはリンク先にて≫


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◆所得税率、相続税率、最高55%へ。どこかおかしい。
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 (奥村眞吾氏ブログより 2013/1/15)

 安倍内閣は2015年1月から、相続税と所得税の最高税率を共に55%へ引き上げることを決定した。与党、公明党は60%へと謳っているが、自民党はとりあえず急激な引き上げはいかがかとしている。これで自分が稼いだカネも、自分の手取りよりも「お上」の手取りの方が多くなる層が出現したわけだ。消費税増税に併せて、富裕層にも重税しないとバランスが取れないとの考えからであろうが、本当に国民はそう願っているのだろうか。

 フランスのオランド大統領は所得税の最高税率を75%に引き上げるとしたが、そのため重税を嫌って富裕層の国外脱出が相次いでいるうえ、違憲判決まで出た。モエ ヘネシー・ルイ ヴィトンのヴェルナール・アルノーはベルギーに脱出し、著名俳優のジェラール・ドパルデューはロシアでプーチン大統領からロシア国籍のパスポートを直接手渡された。ロシアは所得税の最高税率も10%台である。プーチン大統領に彼はこう言った。「フランス政府は成功を収めた人や、才能がある人を罰しようとしている」と。

 税金に敏感な欧米人は自らが国外へ脱出する。これは歴史が証明している。家族と共に財産を持って逃げるのである。ナチスが台頭したときもそうである。その時も、国外脱出と共にスイスに現金を運んだ。

 一方、島国の日本は言葉の壁もあり、脱出する者は少数である。しかし、日本人は、自分は脱出しないが、自分の財産だけを国外逃亡させるのである。最近これは顕著である。シンガポール、香港は言うに及ばず、アメリカ、オーストラリア、カナダなどに拡大している。特に、信託(Trust)を利用した逃亡が多くなっている。2015年から海外資産の保有が5000万円超の者が申告を義務づけられた。あまりにも多いキャピタル・フライトに国税庁が規制の網を投げたのであるが、富裕層も必至である。何しろ、所得税を多額に納めた税引後の財産に、さらに55%の相続税を課せられるのである。金持ちから見れば、功より名を遂げた成功者を、仏の俳優ではないが罰しているのである。

 私見であるが、額に汗して儲けた金に重税をかけるのは当然だと、はたして国民は思っているのだろうか。かつて松下幸之助は何年も所得番付全国一を続けた。「彼にもっと税を」といった世論はなかった。また、イチローや松井、金本やダルビッシュ、田中将大なども若くして数億円の年棒を稼いでいたが、・・・・・。同様である。

 日本経済の発展のためには、富裕層に国内投資や雇用を創出するカネを使わせないといけないのであって、富裕層に国外脱出を考えさせる税法であってはならないのである。イソップ物語で旅人のコートを脱がせるのは、北風ではなく、太陽なのである。


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◆海洋アジア 結束するTPP
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 (産経 2013/1/16)…後半のみ転載

 日本が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に対してどう対処するかを、彼らはひそかにうかがっている。TPP交渉はシンガポールなどの小国がドーハ・ラウンド(新多角的貿易交渉)の遅れにしびれを切らせて始まった。だが、TPPはいまやオバマ政権の「アジア重視」戦略の要になった。

 これに対抗して、ラウンドを遅らせる元凶だった中国が、今度は東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を仕掛けてきた。昨年秋の東アジア首脳会議で、2015年までに交渉を妥結することで合意した。RCEPにはアジア諸国だけが参加し、米国を排除する交渉だから中国の腹黒さが分かる。

 TPPがオバマ政権の「アジア回帰」の根幹になってきた以上、日本が入らない選択肢はありえない。だが、日本国内で「アメリカの陰謀」と「第2の開国」の胡散(うさん)臭い両論が飛び交う。実際には過去のラウンドと同じで、例外のない交渉はありえず、日本は恐れるまでもない。むしろTPPには、中国が一方的な貿易制限措置を取りにくくする効用がある。

 日本国内で反対するのは、国益というより狭い既得権益に依存する農協と日本医師会に集約できる。とくに農協は、ウルグアイ・ラウンドの際はコメの自由化に最後まで反対して、政府から2兆円もの補助金をせしめた実績がある。その返礼が30万農協職員の集票なのだとしたら、自民党は組合票に頼り切る民主党と少しも変わらない。

 安倍首相の東南アジア歴訪は、安全保障と経済協調という日本の行く末を決定する第一歩として極めて重要である。「臆病な巨人」でも「ひよわな花」でもない、日本の戦略外交を示してほしい。


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≪編集部のコメント≫


 ※TPPについては当方の結論は出ていませんので、
  参考のために載せています。
  産経新聞はTPP賛成のようですが、
  もう少し詳細を知りたいと思います。
  お互い勉強して参りましょう。
  農業は世界と戦うしかないと思いますし、
  その実力はあると思いますが。


 ※◆「新聞に軽減税率適用を」…について

  バカマスコミが笑わせます。爆笑です。
  「新聞は…正確に報道し、多様な意見・論評を広く国民に提供する」
  ですって。ヘソで茶を沸かせますねえ。
  権力側は権力を持っていますので、
  こういう時にしっかり交渉してバカマスコミの
  インチキ報道を少しは黙らせるべきです。


 ※◆所得税率、相続税率…について

  今回の補正予算の中身を見てみますと、
  今ひとつ迫力がないと思えます。
  今までと同じようなお金の使い方になっていて、
  これをやるとバラマキ型の予算になると思います。

  いま世界中で求められているのは、
  成熟社会のもう一段の脱皮はどうすれば出来るのか、
  そのための知恵は何なのかだと思います。

  結局は、政府の中に企業的感覚を入れることが出来るかどうか、
  経営という観点から政府のお金を使えるかではないかと、
  個人的には考えております。
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by sakura4987 | 2013-01-18 07:54 | ■日本再生ニュース
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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2013/01/15(火)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

 ◆首相、集団自衛権の議論加速 訪米で伝達へ

 ◆官邸に「左翼80人」入り込んでいた 飯島内閣官房参与が明かした「惨状」

 ◆「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示

 ◆米議会よりゴキブリのほうがまし、世論調査

 ◆99歳大学生、通学に2時間かけ国際政治史の勉強に励む

 ≪編集部のコメント≫


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◆首相、集団自衛権の議論加速 訪米で伝達へ
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 (共同 2013/1/13)

 http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013011301001168.html

 安倍晋三首相は13日午前、NHK番組に出演し、2月で調整中のオバマ米大統領との首脳会談で、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈見直し議論の加速方針を伝える意向を明らかにした。環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の表明には慎重な姿勢を示し「まだ状況分析が十分ではない。精査、分析し判断したい」と述べた。

 集団的自衛権行使容認に関し「安倍政権の大きな方針」とした上で「このことで日米同盟がどう変わるか、地域がどう安定するか議論したい」と強調した。


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◆官邸に「左翼80人」入り込んでいた 飯島内閣官房参与が明かした「惨状」
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 (j-cast 2013/1/14)

 http://www.j-cast.com/2013/01/14161141.html

 首相官邸に、「左翼」80人が自由に出入りできるようになっていた。中には犯罪歴のある人物も――飯島勲・内閣官房参与の口から、そんな爆弾発言が飛び出した。

 もちろん飯島参与いわく、その原因は民主党政権だという。「今の官邸は村役場以下」と息巻き、すでに「アカ狩り」の大ナタをふるったという。

■今の官邸は「村役場」以下

 飯島勲・内閣官房参与が嘆いた官邸の「惨状」とは……

 問題の発言は、2013年1月13日の「たかじんのそこまで言って委員会」(読売テレビほか)で放映された。

 飯島参与は小泉純一郎元首相の秘書官を長年勤めたことで知られ、安倍政権の発足に伴い、小泉政権時代以来約6年ぶりに官邸に「復帰」した。そんな飯島参与はゲストとして登壇するや開口一番、

 「官邸に入って驚いたんですが、むっちゃくちゃ。村役場以下ですよ」と目をむき、民主党政権が官邸に残した「負の遺産」を並べ立ててみせた。

 真っ先に挙げたのは岡田克也・前副総理が進めたとされる官邸の経費削減政策への不満だ。新聞を各紙一部ずつしか取っていなかったため「(他の人と)回し読みしてください」と言われた、飲み物が自己負担だった、名刺も100枚以上は自己負担、職員の交通費もろくに出ないなどとぶちまけ、「これじゃ官邸機能にならないでしょ!」とまくしたてる。

 しかし飯島参与が「一番ひどかった」と強調したのは、官邸のセキュリティー問題だ。飯島参与によれば、官邸に出入り可能な人間がいつの間にやら増えており、その数は1300人に及んでいたという。さらに飯島参与は、「個人的な調査の結果」として以下のように語った。

 「その中で、80人くらいちょっと『左翼的な』メンバーが入っている。ひどいのになると、前科一犯の奴が入っていた」


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◆「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示
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 (産経 2013/1/14)

 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130114/chn13011419050004-n1.htm

 中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、2013年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。14日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ(CCTV)など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。

 沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。

 解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した2013年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、「軍の情報化や部隊間の横の連携の重要性」などを強調する内容が中心で、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった。

 中国指導部が戦争準備に向けて大きく一歩踏み込んだことがうかがえる。

 同紙は今年の訓練目標について、昨年11月に就任した習近平・中央軍事委員会主席の重要指示に基づいて作成したと解説している。

 また、中国の主要メディアは今年に入って、「尖閣戦争」を想定した番組を連日のように放送している。中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者が出演し、主戦論を繰り広げている。そのほとんどは習総書記と同じく太子党(元高級幹部の子弟)のメンバーで、習総書記の意向が反映している可能性が高い。

 一方、日本と外交交渉を通じて尖閣問題の解決を主張する学者らはほとんどメディアに呼ばれなくなったという。ある日本研究者によると、最近北京で行われた尖閣問題に関するシンポジウムで、「論争の中心は対日戦争を小規模にとどめるか、全面戦争に突入するかが焦点になりつつある。小規模戦争を主張する人はハト派と呼ばれ、批判されるようになった」という。

 共産党筋によれば、習近平総書記は昨年11月の党大会で、軍人事の主導権を胡錦濤国家主席が率いる派閥に奪われた。習氏は現在、軍内の保守派と連携して、日本との軍事的緊張を高めることで、自身の求心力を高め、主導権を取り返そうとしているとみられる。


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◆米議会よりゴキブリのほうがまし、世論調査
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 (AFP 2013/1/10)

 http://www.afpbb.com/article/politics/2919998/10076787

 米連邦議会よりゴキブリやシラミのほうがまし――。8日発表された米世論調査で、こんな国民の認識が明らかになった。

 パブリック・ポリシー・ポーリングが1月3~6日に米国人830人を対象に行った調査によると、ほかならぬ米上下院の議員たちを選出した有権者たちにとって、米連邦議会の存在は渋滞やゴキブリ、シラミなどより不人気だった。同じく米議会より「まし」だとの結果が出たものには、米不動産王ドナルド・トランプ氏、フランス、チンギスハン、中古車販売業者などがある。

 議会に対して好意的な評価をした人は、調査対象のわずか9%にとどまった。

 米議会は昨年末以来、いわゆる「財政の崖」問題をめぐって揺れた。PPPのディーン・デブナム氏は今回の調査結果について、「議会が不人気なのはみんな知っているとおりだが、ゴキブリより好かれていないという事実は、米国民がいかにこの数週間で議会に対する尊敬の念を失ったかをよく示している」と述べている。


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◆99歳大学生、通学に2時間かけ国際政治史の勉強に励む
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 (産経 2013/1/14)

 http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130114/wlf13011418010013-n1.htm

■「世の中にはいろんな知らないことがあるもんな」

 大阪府和泉市にある桃山学院大。その教室で、10代、20代の若い学生たちに交じり、深い年輪のしわが刻まれた顔で、まっすぐ前を見つめる老人がいる。ピンと背筋を伸ばし、講義に集中する姿は、かえって若々しくも感じられる。この人は、大阪市東成区の自宅から同大学に通う村川信勝さん。なんと現在、99歳の聴講生だ。 

■最前列の真ん中が“指定席”

 大学では、国際政治史や国際法の講義を受講しており、週に2回、電車やバスを乗り継いで、片道2時間近くかけて通っている。

 教室では、最前列の真ん中が、いつもの席だ。リュックの中から、小さな座布団を取り出し、いすに置いて着席。細かい文字を読むためのルーペやノートを準備して、授業の始まりを待つ。

 講義の時間は約90分間。その間、常に集中する姿は崩れることはない。講師らの声にじっと耳を傾けメモをとり、板書についても一文字も漏らさないように書き写す。

 授業用のノートのほかに、家には清書用のノートがある。「分からない言葉は当て字で書いておいて、家で清書しながら調べる」まさに、受験生も“顔負け”の向学心だ。


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≪編集部のコメント≫


 ※◆「戦争の準備をせよ」対日想定…について

  相当激しい前哨戦があっているのかもしれません。
  気を引き締めて、油断大敵です。
  とにかく憲法改正を周囲に訴えましょう!

  ■宮古島の下地島空港に戦闘機常駐 尖閣領空侵犯で防衛省検討

   http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013011401001524.html


 ※◆米議会よりゴキブリのほうがまし…について

  最近、ある著名な経済評論家の人たちのコメントの中に
  アメリカでの「銃撃戦」や「革命」が散見され始めています。

  事実、最近の銃を購入する時の犯罪歴の瞬時チェックの申請件数は、
  全般的に拳銃より、ライフル、散弾銃などの
  長尺銃に関するもののほうが多く、
  社会不安が起きたときの増加率もこの長尺銃のほうが高いのです。
  護身用に買っているというよりは、
  銃撃戦に備えているという印象を強く感じます。

  現在の経済状況からすると、
  FRBがマネーサプライを下げると株が暴落しますので、
  どこにたどり着くのか分かりませんが、
  金融は緩和し続けるものと思います。

  となると、格差はますます拡大するばかりとなって、
  「革命」も十分あり得るのかもしれません。
  ただ、それが1年後なのか、5年後なのか、
  起きずに済むのかは誰にも分かりません。

  世界はどこにたどり着くのか・・・。


  ■馬総統再選から1年 最大野党が政権批判デモ、5万人超が参加

  http://sankei.jp.msn.com/world/news/130113/chn13011318210004-n1.htm

  ■パリ、同性婚反対で大規模デモ

  http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2013011401001208/1.htm
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by sakura4987 | 2013-01-15 08:33 | ■日本再生ニュース
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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2013/01/14(月)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

 ◆尖閣警備に専従チーム 海上保安庁、数百人規模

 ◆日銀、無制限緩和を検討 物価目標達成にFRB手法

 ◆陸自ヘリ開発「白紙」 官製談合事件で小野寺防衛相

 ◆北方領土4島帰属確認なら柔軟対応 「3島返還」めぐり菅官房長官

 ◆日本が建造中の「空母」 中国潜水艦部隊の脅威に

 ◆米、1兆ドルコイン発行? 債務不履行回避へ奇策浮上

 ≪編集部のコメント≫


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◆尖閣警備に専従チーム 海上保安庁、数百人規模
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 (産経 2013/1/11)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130111/plc13011111540014-n1.htm

 中国の海洋監視船などの航行が常態化している沖縄県・尖閣諸島周辺の警備強化のため、海上保安庁が数百人規模の専従チームを新設することが11日、同庁関係者への取材で分かった。第11管区海上保安本部(那覇)を拠点に2015年4月以降、巡視船十数隻の態勢とする計画で、12年度の補正予算で6隻の新造を要求する方針。

 関係者によると、海保は全国から巡視船を集めて尖閣周辺の警備に当たっているが、海難救助など通常業務への支障を懸念し、全庁挙げての対応を続けるのは難しいと判断。中国側とのにらみ合いが今後も続くと予測し、専従チームを編成するという。

 昨年9月11日の尖閣諸島国有化以降、中国の海洋監視船や漁業監視船は荒天時を除いて周辺海域を常時航行するようになり、領海への侵入も4カ月間で21回を数える。


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◆日銀、無制限緩和を検討 物価目標達成にFRB手法
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 (産経 2013/1/14)

 日銀は今月21、22日に開く金融政策決定会合で、追加金融緩和を検討する。2%の物価目標を設定し、緊急経済対策をまとめた政府と協調してデフレ脱却を目指す見通しだ。物価目標の達成に向けた新たな金融緩和の手法を議論する方向で、米連邦準備制度理事会(FRB)が実施する「無制限緩和」を取り入れる是非についても検討する。

 追加緩和は、国債などの金融資産を買い入れる基金の規模を10兆円程度増やす案が軸になる。基金の規模は昨年12月にも積み増しており、現状では、今年末を期限に101兆円まで積み増す計画。

 無制限緩和は、購入した国債が来年以降に償還を迎えても、日銀の国債保有残高が減らないよう、同額分を買い直すことを明確に示す案などを検討する。

 償還額に相当するお金が日銀に戻り、緩和効果が薄れてしまう懸念を払拭する狙い。

 このほか、より残存期間の長い国債や株式、CP(コマーシャルペーパー)、REIT(不動産投資信託)など、リスク性資産の購入拡大の必要性も検討する見通し。

 「包括緩和」と名付けた現在の金融緩和の枠組みは、「当面1%」の物価上昇率を念頭に置いており、物価目標を「2%」に引き上げる以上は、新たな政策の枠組みが必要になるとの考えが日銀内にある。決定会合では、新政策を当初から取り入れるのか、「1%」を達成した段階で切り替えるのかについての判断も、焦点になる。


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◆陸自ヘリ開発「白紙」 官製談合事件で小野寺防衛相
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 (産経 2013/1/11)

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130111/crm13011114290014-n1.htm

 小野寺五典防衛相は11日の閣議後の記者会見で、陸上自衛隊の次期多用途ヘリコプター「UH-X」の開発事業について、平成25年度予算案に経費を計上せず「白紙」とすると明らかにした。受注した川崎重工業(神戸市)に便宜を図ったとして、東京地検が昨年12月に官製談合防止法違反の罪で、陸自幹部2人を略式起訴したことを受けた方針。

 UH-Xは現在の多用途ヘリコプターUH1の後継として、29年度までに約180機の調達が計画されていた。小野寺防衛相は「いったん白紙になるが、必要性は変わらない」として、新たな開発計画を検討していく方針を示した。


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◆北方領土4島帰属確認なら柔軟対応 「3島返還」めぐり菅官房長官
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 (産経 2013/1/10)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130110/plc13011012550014-n1.htm

 菅義偉官房長官は10日の記者会見で、事実上の安倍晋三首相特使としてロシア訪問予定の森喜朗元首相が、北方領土問題に関し「3島返還」で決着を図ることも選択肢との認識を示したことに関し「4島の帰属が確認されれば、実際の返還の時期は柔軟に対応していくのが政府の従来方針だ」と強調した。

 同時に「森氏は『決めるのは首相だから』と言っており、政府が最終的に交渉することは踏まえているのではないか」とも述べた。


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◆日本が建造中の「空母」 中国潜水艦部隊の脅威に
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 (チャイナネット 2013/1/9)

 http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-01/09/content_27633430_3.htm

 22DDHは就役後、遠洋対潜作戦編隊の旗艦となる。海上自衛隊の対潜能力は2倍に強化され、カバー可能な海域も数倍に拡大される。日本の艦船総合情報誌『世界の艦船』は、「22DDHは高性能のソナーとヘリコプター遠距離作戦能力を融合させ、戦時においては魚雷を主要武器とする隣国の潜水艦による日本の水面艦隊への接近を防ぎ、海上自衛隊の周囲300海里の海域を安全海域とする」と伝えた。

 また同艦は攻撃型空母になる可能性が最も高いという分析もある。中日両国で主権を巡る紛争が発生した場合、第一列島線の突破が可能な中国海軍の大規模な潜水艦部隊は、日本の強力な対潜能力による脅威に直面するだろう。


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◆米、1兆ドルコイン発行? 債務不履行回避へ奇策浮上
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 (朝日 2013/1/11)

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130111-00000001-asahi-bus_all

 「政府債務上限」の引き上げを巡って米与野党の協議が難航すると予想されるなか、米政府が額面1兆ドル(約88兆円)のプラチナ硬貨を発行し、予算を水増ししてデフォルト(債務不履行)を回避しようという奇策が浮上している。

 米国の国債発行残高は昨年末、現在法律で定められている上限の約16兆4千億ドルに達してしまった。米議会が速やかに上限を引き上げなければ、米国がデフォルトに陥る恐れがある。

 紙幣の発行は連邦準備制度理事会(FRB)が独占しているが、記念硬貨に関する法律によると、財務省は適切な額面と量のプラチナ硬貨を発行できる。ならば額面1兆ドルの硬貨を発行してFRBに預け、財務省の口座に計上して決済に使ってしまおうという案だ。


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≪編集部のコメント≫


 ※休日中もニュースはチェックしていますが、
  たくさん集まりましたし、
  明日、一度で全部は配信できませんので、
  取りあえず一部を本日送信します。

  いろいろと興味深い内容だと思いますが、
  各人でしっかり「考えて」参りましょう。

  最近、経済関係のメールをいただくことが多いのですが、
  その際、「三橋貴明」さんのメルマガが
  よく添付されています。非常に参考にもなります。

  彼は素晴らしい方だと思いますし、
  功績も多いし大きいと思っていますが、
  彼らの意見がすべて正しいとも思いません。

  安倍さんを批判することよりも、
  それぞれが、もっと深く考える材料として、
  これらのメルマガを読む必要があるのではないかと思います。

  「イエス オア ノー」ではなく、
  どうすれば日本が良くなるのかという、
  材料にしていければいいなあと思います。

  吉田松陰が言ったように、
  本を読むときはすべてを鵜呑みにしてはならないと思います。
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by sakura4987 | 2013-01-15 07:35 | ■日本再生ニュース
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      ■■■ 日本再生ネットワーク NEWS ■■■

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                    ≪2013/01/10(木)≫


★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

 ◆中国軍機、相次ぎ領空接近 空自の警告射撃検討

 ◆ミサイル購入、戦闘機改修へ=補正で異例の装備品要求-防衛省

 ◆【櫻井よしこ 安倍首相に申す】再生の成否は中国対処

 ≪編集部のコメント≫


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◆中国軍機、相次ぎ領空接近 空自の警告射撃検討
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 (産経 2013/1/9)

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130109/plc13010906570010-n1.htm

 昨年9月の沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、中国の軍用機が東シナ海上空で日本領空への接近飛行を繰り返していることが8日、分かった。中国機は日本領空の外側に設けられた防空識別圏をたびたび突破、その都度、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)し対処しているが、防衛省は事実関係を発表していない。尖閣周辺での相次ぐ挑発を受け、政府は警告射撃など自衛隊の対抗措置を強化する検討に入った。

 複数の政府高官によると昨年9月11日の尖閣国有化後、中国の軍用機が頻繁に日本領空への接近飛行を繰り返すようになった。ある高官は「3日続け1日空けるペースだ」と証言する。軍用機は「Y8」で、情報収集機型と哨戒機型の2種類ある。日中中間線のガス田付近まで南下した後、再び北上したり西方に飛び去ったりするケースが多い。

 防衛省は尖閣国有化以降の中国機に対するスクランブル事例として、昨年12月22日から今年1月5日までの間の5件を発表したが、いずれも中国国家海洋局の航空機「Y12」への対処。軍用機であるY8へのスクランブルは発表していない。

 Y12は昨年12月13日には尖閣周辺で日本領空を侵犯した。海洋局所属の海洋監視船「海監」など公船の領海侵入も常態化している。

 安倍晋三首相は今月5日、米村敏朗内閣危機管理監らに尖閣周辺での領域警備で対抗措置の強化を検討するよう指示。具体的な措置としては、領空侵犯機が無線での警告に従わない場合、曳光(えいこう)弾を使った警告射撃を行うことや、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば海上自衛隊の艦艇を一定の範囲内に展開させることが柱となる。

 曳光弾発射は、昭和62年に沖縄上空で領空侵犯した旧ソ連の偵察機に空自戦闘機が実施した例がある。

【用語解説】防空識別圏

 国外から飛来する航空機を見分けるためのラインで、領土の外側約500キロ付近に定める国が多い。他国の航空機は識別圏に入る場合、飛行計画を提出しなければならず、届けがない航空機は領空侵犯の可能性がある国籍不明機として扱われる。


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◆ミサイル購入、戦闘機改修へ=補正で異例の装備品要求-防衛省
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 (時事 2013/1/9)

 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013010900728

 防衛省が2012年度補正予算案で、ミサイル購入や戦闘機改修など約1805億円を要求することが9日分かった。燃料費や国連平和維持活動(PKO)経費などを含めた要求総額は約2124億円で、1回分の補正では最大規模。防衛力の拡充を目指す安倍晋三首相の意向を踏まえ、財務省もほぼ要求通り認める見通しだ。

 防衛省によると補正予算で、北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射に備えて、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)のシステム更新とミサイル購入を計画。また、中国など近隣国が日本周辺で活動を活発化させているとして、監視のための哨戒ヘリ3機の整備費と、F15戦闘機4機の改修費を計上する方針。政府が11日に閣議決定する緊急経済対策に盛り込む。

 「東日本大震災からの復旧」を目的に掲げた11年度補正予算では、被災した自衛隊施設と装備品の復旧費約907億円が盛り込まれたが、通常時の補正に防衛装備の経費が計上されるのは異例だ。


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◆【櫻井よしこ 安倍首相に申す】再生の成否は中国対処
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 (産経 2013/1/10)

 http://webs.sankei.co.jp/sankei/P/online/paper/today/itimen/10iti001.htm

 安倍晋三政権が意欲漲(みなぎ)るスタートを切った。政治の重要な役割のひとつは国民の士気向上であり、世の中に前向きの雰囲気が生まれてきた点で安倍首相の第一歩は確かな成功をおさめている。

 が、経済成長を日本復活の大前提としながらも、そこにとどまることを許さない重要課題が待ち受けている。それらは外交、安全保障問題であり、どれも老練かつ周到な戦略を必要とする。戦後体制からの脱却を目指す首相は経済成長に終始した池田勇人であってはならず、政治の役割は独立の気魄(きはく)に支えられた国家再生にありとした祖父岸信介を目指してほしい。

 日本の再生なるか否かは、中国の脅威にどう対処するかで決まるといっても過言ではない。

 中国はいま、尖閣周辺の海で国家海洋局等に所属する公船と、中国人民解放軍の軍艦による二重の構えで日本の領土領海を窺(うかが)う。中国公船が尖閣周辺の接続水域および領海に侵入するのはすでに日常のこととなり、尖閣諸島の約80マイル北方の海には中国海軍のフリゲート艦等、軍艦2隻が昨年9月下旬以降、常時配備されている。

 対してわが国は海上自衛隊の護衛艦1隻を配備し、彼らの動きを監視し続けている。

 ところが外務省は、中国の軍艦が尖閣諸島に近づこうと南下する肝心要のとき、海自の護衛艦に中国艦船に近づくことを禁じたと、政府筋は語る。海自は、中国艦船の前方に立ち塞がってはならず、切迫した局面ではむしろ遠ざかるよう指示されるというのだ。中国艦船が尖閣諸島に近づけば、海自は中国の軍艦から見える範囲に移動し、監視していることを示して抑止力とするのが安全保障の常識だ。護衛艦を「見えない所」に退けよと指示する外務省方針が中国に付け入る余地を与えるのだ。

 中国は海に限らず、尖閣諸島周辺の領空侵犯も辞さない。報じられることは少ないが、領空侵犯一歩手前の防空識別圏(ADIZ)への侵入が高い頻度で続いている。当初侵入機は中国国家海洋局所属の航空機だったが、現在は中国軍機が侵入を繰り返している。

 安倍首相はこの地域空域の防衛力強化に1200億円上積みし、11年ぶりに防衛予算を増やし、自衛隊の積極的活用を指示した。中国側がADIZに侵入する場合、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進し、曳光(えいこう)弾で警告射撃を行うことなどを含む交戦規定(ROE)の作成も念頭に置いた。一連の指示こそ、極めて理に適(かな)うものだ。

 尖閣防衛の予算や装備の充実、ROEの作成などは、中国の脅威に直面するアジア諸国も米国も支持するものだ。首相は一連の措置が理性的な考慮の結果導き出されたことを示すと同時に、日本の防衛力強化の努力は今回限りではなく継続して行うこと、自衛隊をまともな軍隊にするための法整備も着実に進めることをアジア諸国に明確に説明するのがよい。

                   ◇

 地球儀を念頭に置いた安倍首相の戦略、外交、安全保障政策は地域の安定を望むアジア太平洋諸国および米国にも歓迎されている。

 安倍首相が真の日本再生を目指すとき、恐らく最も困難な問題は歴史問題であろう。中国は年間7千億円もの対外広報予算で、米国など日本と価値観を共有する国々の歴史認識を反日に導く情報戦を展開してきた。結果、歴史観に関する対日包囲網が作られてきた。

 一例が新年早々の『ニューヨーク・タイムズ』紙(NYT)の社説である。昨年12月31日、産経紙上で首相が、1995年の村山談話に代わる「21世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したい」と述べたことを、ロイター電を基に激しく非難する社説だった。

 「性奴隷」「右翼」「民族主義者」「修正主義」「恥知らず」などの修辞が多出する社説には感情的反発と知識の欠落が顕著だ。

 だが、わが国外務省は端(はな)から反論する気力を失っている。靖国問題であろうが慰安婦問題であろうが、米国の基本的価値観に反論すれば親日的な米国人も反発する、キリスト教的視点で慰安婦の存在自体が悪いと責められれば、反論や説明の気力も萎えるというのだ。

 官僚の発想に従う限り、日本は永遠に根拠なき不名誉に甘んじなければならず、日本に殉じた人々の慰霊もできない。だからこそ、困難であっても政治家が日本の名誉を守るための課題に取り組み始めなければならない。米国人には日本の国柄と歴史を説き、日米両国の歩みには共通の失敗とより良い未来への共通の志があることを丁寧に説かなければならない。

 たとえば、戦時中の慰安所における売買春と同様の事例は戦後占領下の日本でも米国側の要請によって行われた。「性奴隷」というが奴隷は米国の制度だ。アフリカから幾多の人々を強制連行し、人間ではなく物として扱った。

 だが米国は歴史の経過の中で性、人種、如何(いか)なる差別も撤廃すべくどの国よりも熱心に取り組んだ。私はその米国に深い敬意を払っている。そのような国柄を創った米国人の良識を以(もっ)てすれば、日本の反省も努力もどの国よりも理解できるはずだと確信している。

 たとえば、かつて日本は第一次世界大戦後の国際社会の秩序構築に際して、人類で初めて人種平等の原則を提唱した。そして現在、日本人は戦前の売買春が当時の常識であったとしても深く自省し、米国同様普遍的価値に資するべく努力を重ねている。

 こうしたことに関する相互理解促進と情報発信に、国家の使命として、腰を据えて取り組む枠組みづくりこそ首相の責務であろう。


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≪編集部のコメント≫


 ※今日は長文を転載しましたので、
  あとはリンクのみを載せておきます。


 ■朝鮮学校―無償化で改善の回路を
  http://www.asahi.com/paper/editorial20130109.html#Edit2

  ↑バカ朝日の昨日の社説ですが、
   北朝鮮のスパイ機関の線が濃いですねえ。

 ■「心のノート」配布復活、文科省 体力テストも全員に
  http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013010701001536.html

 ■学力調査校別成績「市長に伝えぬ」 大阪・泉佐野市教委
  http://www.asahi.com/edu/news/TKY201301090266.html

  ↑公表は「序列化」につながるという文科省の指示とのこと。
   文科省の8兆円は事業仕訳で廃止せよ。

 ■制裁で原油輸出量4割減 イラン石油相
  http://sankei.jp.msn.com/world/news/130108/mds13010800420000-n1.htm

  ↑イランによるペルシャ湾の封鎖は出来ない事を
   昨日知りました。ガソリンの輸入国だそうです。
   いろんな意味で制裁が効いているようです。


 ※本日の産経の主張に喫緊の課題が載っています。

   ・領海侵犯を強制排除できる「領域警備法」の制定
   ・集団的自衛権の行使を可能にする「国家安全保障基本法」の制定
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by sakura4987 | 2013-01-10 08:56 | ■日本再生ニュース

毎日の様々なニュースの中から「これは!」というものを保存していきます。


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