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カテゴリ：■夫婦別性問題

• ◆野党３党が夫婦別姓の民法改正案提出
  [ 2009-04-25 09:51 ]
• ◆夫婦別姓、世論の賛否は拮抗　内閣府調査　（フジサンケイ　０７／１／２８）
  [ 2007-01-30 09:32 ]
• ◆細田官房長官、夫婦別姓「個人的に賛成」表明行う！
  [ 2006-06-20 13:57 ]
• ◆南野知恵子法務大臣の正体
  [ 2006-06-20 13:56 ]
• ◆！読売新聞で夫婦別姓特集！
  [ 2006-03-21 13:57 ]
• ◆なぜ、スウェーデンは語られないのか
  [ 2006-03-19 17:08 ]

◆野党３党が夫婦別姓の民法改正案提出

　（ニッカンスポーツ　２００９／４／２４）

　http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090424-486666.html


　民主、共産、社民の野党３党は２４日午後、結婚する際に夫婦が同姓か別姓かを選択できるようにする「選択的夫婦別姓制度」の導入を柱とする民法改正案を参院に共同提出した。

　同法案は３党が１９９８年から繰り返し衆参両院に提出しているが、採決までには至っていない。参院では昨年廃案となったため再提出した。

　提出後の記者会見で、民主党の千葉景子参院議員は「先輩の女性議員が営々と取り組んできた課題で、成立を求める社会の声は高まっている」と早期の審議入りと採決を求めた。

　改正案には＜１＞結婚できる年齢を男女とも１８歳に統一　＜２＞再婚禁止期間を１００日に短縮－なども盛りこんでいる。

◆夫婦別姓、世論の賛否は拮抗 内閣府調査 （フジサンケイ ０７／１／２８）

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200701280014a.nwc

　内閣府が２７日発表した「家族の法制に関する世論調査」によると、選択的夫婦別姓を認める法改正について容認が３６・６％、反対が３５・０％と、賛否が拮抗（きっこう）していることが分かった。

　別姓には反対だが、結婚前の姓を通称として使えるようにする法改正を認めるのは２５・１％だった。２００１年の前回調査に比べて容認は５・５ポイント減り、反対は５・１ポイント増えた。

　これを受け政府は、夫婦別姓を導入する民法改正について「直ちに改正案を提出すべきだとは考えていない」（法務省民事局）と表明した。

　前回は初めて容認が反対を上回ったため、政府はいったん改正案提出を模索したが、自民党内の反対で断念した経緯がある。

　調査は０６年１１月２３日から１２月１０日にかけ、全国５０００人の成人男女を対象に実施。有効回答率は５５・３％。

◆細田官房長官、夫婦別姓「個人的に賛成」表明行う！

夫婦別姓選択制実現協議会のＨＰより　　女性会、遂に首相官邸訪問実現！

　２００５年１月２６日、山崎拓首相補佐官のお取りはからいで、全国司法書士女性会は、夫婦別姓制度の早期実現を要望するため、首相官邸訪問を行うことができました。

　先に、山崎補佐官室で、山崎補佐官と内閣府男女共同参画局長の名取はにわさんと、夫婦別姓についての意見交換をさせていただく機会を得ました。名取局長からは、政府の立場として夫婦別姓が実現しない要因を冷静に分析した説明を受けました。

　山崎補佐官からは、「司法書士会だけでは弱いので、各専門士業の連絡会を結成して運動したわほうが効果的である」とのご教示を得ました。補佐官室で、山崎補佐官と名取局長への要望書を手渡し、スケジュール調整がつかず、面会が叶わなかった小泉首相へ要望書については、山崎補佐官が「必ず首相に渡しておきます」といっていただいたので、山崎補佐官に託すことにしました。

　それから、参議院本会議の合間を縫って、非常に多忙なスケジュールを調整していただた細田官房長官の部屋に移動しました。既に官房長官はお部屋で待機していただいており、非常にきさくに私たちを迎え入れて下さいました。要望書を手渡すと、細田官房長官は、「私は個人的には賛成ですが、何分党内での反対意見が強くて・・・」とおっしゃったのですが、官房長官が個人的に賛成という意見表明をされたのは、今回が初めてなので、とてもびっくりしてしまいました。そして、記念撮影にも「こうとればうまくとれますよ」等と配置にも心遣いいただいて、快く応じて下さいました。短い時間のやりとりでしたが、私の個人的印象では、細田官房長官はとてもお人柄のいい方のように思えました。

　山崎補佐官は、「官房長官も私の夫婦別姓賛成ということはどんどんアピールしてもらいたい。なんだったら、下にいてるマスコミにアピールして帰ってください。」とおっしゃったので、階下で待ち受けている記者に、今日の出来事を伝え、山崎事務所の方に送ってもらって官邸を後にしました。

　今回の成果は、首相官邸を訪問し、官房長官に要望書を手渡せたという対外アピールも出来たこともさることながら、男女共同参画局の局長と現実的な方策の打ち合わせが出来たことも大きかったと思います。

　とにもかくにも、今回きめ細やかなご配慮をいただいて女性会の官邸訪問を実現していただいた山崎補佐官には、感謝の気持ちで一杯です。

※山崎！！！！！！！と罵倒したい。もう、頭に来るどころではない。何と表現していいのか。

しかし、全国の皆様、すみません！

福岡で行われる、４月の衆議院補欠選挙は、どうしようもない。

民主党の候補者は、小沢氏が生んだ生後１年の日本人だし、誰も応援できず、周りの人たちも含め悶々とした気持ちで、次の選挙を眺めている。

●「衆院選・福岡２区補選「フェアな社会つくる」－平田・民主候補が会見（毎日新聞　2004年12月2日　西部朝刊）

　来年４月に実施される衆院福岡２区補選に出馬する民主党の平田正源氏（３７）が１日、地元・福岡で初めて記者会見した。平田氏は在日韓国人３世であることを明かしたうえで「豊かさの実感できるフェアな社会をつくりたい」と決意表明した。

　平田氏は１９歳の時に交通事故で脊髄（せきずい）を損傷、車いす生活となり「出口のないトンネルにいるような１年間を過ごした」という。その後、米国に留学し、ノートルダム大ロースクール法学博士課程を修了。米国の弁護士資格を取り、０２年秋の帰国まで滞在。

　米国から日本を見て「バブルが崩壊し、教育や治安まで悪化した。しかし、フェアで機会均等な社会をつくれば、素晴らしい国になる」と考え、政治家を志望。帰国を機に０３年６月、日本国籍を得た。民主党を選んだ理由を「新しいことをやれる人々がいる」と述べた。

先日の日本会議・福岡の「建国をお祝いする」式典には、山崎を呼んで一番いい席に座らせていたが、こんなんでいいのかあ？

民主党は、「憲法提言中間報告」で　　　(６)外国人の人権　　｢地球市民｣｢連帯の権利｣が主張されている現在の国際的な潮流に鑑みても、外国人の人権についてその保障を明確にするために、憲法に明文規定を設けるべきである。永住外国人の地方参政権を認めるべきである。

と言ってるし、はぁ～～～～とため息しか出ない。(ToT)/~~~

◆南野知恵子法務大臣の正体

http://www.c-nohno.com/seisaku.html

※この南野女史は、看護婦出身だが、男女同権意識から看護士と看護婦でなく看護師と改名した運動の張本人だ。夫婦別姓運動の最大チャンスが到来したと左翼は喜んでいるだろう。そしてその動きはすでに始まっている。小泉総理の思想のなさにはあきれるが、もしかすると思想的には左翼なのかもしれないと疑念を持ち始めた。少なくとも保守ではなさそうだ。

◆！読売新聞で夫婦別姓特集！

既にお読みになった方も多いかと思いますが、３月１４日付の読売新聞社会面にて、夫婦別姓特集が組まれました。

記事では、法制審答申から１０年が経過してもまだたなざらし状態の夫婦別姓選択制について触れ、このような政府対応の遅さは「異例の事態」と疑問を呈しています。

この記事を掲載した読売新聞に、今すぐメールを送りましょう。
「読者からどれだけ多くの好反応があったか」が、今後も記事を掲載する際の判断材料となります。

文中では、自民党の「強硬反対論」が問題の核心であるとしています。また、公明党の中堅議員による「こちらから提案する状況ではない」という消極的な発言も引用されています。自民党と公明党へ、ぜひ陳情メールを送ってください。

それとは別に、別姓に関して好意的な意見を寄せている自民党の菅義偉議員と森山眞弓議員には、御礼のひとことをお願いします。

読売新聞を購読されていない方は、お近くの図書館等をご利用下さい。

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　宛先
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【読売新聞】

　読売新聞社会面へのご意見、情報

　E-Mail: shakai@yomiuri.com
　FAX：03-3245-1277
　〒100-8055（住所不要）読売新聞東京本社社会部

◆なぜ、スウェーデンは語られないのか

法務省案に最も近い「選択制」を採用しているただ一つの国・スウェーデンが

議論の俎上に登らない。

そこには推進派にとって都合の悪いこんな事情があった。


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選択的夫婦別姓制導入の議論が、今年の通常国会で山場を迎えようとしている。

しかし、別姓推進論には、あまりにも杜撰な主張、

というよりむしろウソともいうべき意識的なトリックが多い。

昨年８月に発表された世論調査結果を

「別姓賛成派が多数になった」というマスコミ報道のウソについては、

これまで本誌でも取り上げてきたが、しかし、問題はそれだけではない。

　

　

「多くの国が選択制」というトリツク

実は、政府機関である法務省や内閣府の審議会という公的機関の主張にも

同じようなトリックが見られるのだ。

例えば、法務省は、選択的別姓制を推進する理由の一つに

「世界各国でも、多くの国が選択的夫婦別氏制度を採用しています」

(民事局ホームページ)という。

また、男女共同参画会議基本問題専門調査会の「中間まとめ」も、

「諸外国の法制を見ると、近年選択的夫婦別氏制度の導入が進んできており、

今日では主要な先進国において、夫婦同氏を強制する国は見られない」と述べている。

　

この文言を読めば、何か日本の制度は実に不自由で、

世界の趨勢から取り残された時代遅れのものだという印象だけが残る。

しかし、これは事実ではないのだ。

　

例えば、最近の先進諸国で法改正したケースを見ると、

ドイツは1993年に民法を改正して夫婦別姓を容認したが、その基本的な考え方は、

同姓を原則としながら、結婚後の姓について夫婦の合意ができない場合にのみ

夫婦別姓を「例外」として認めるというものである。

つまり、別姓は許容したが、夫婦同姓の原則はあくまでも維持されているのである。

また、フランスは妻が夫の姓を名乗るという慣習法を前提として、

別姓や結合姓を認めている。

逆に中国のように伝統的な別姓を原則的に採用しながら、

結合姓や同姓を例外として認めるようになった国もある。

　

つまり、各国はそれぞれの伝統を踏まえつつ、同姓(もしくは別姓)を原則とし、

例外的に別姓(別姓の国においては同姓など)を認めるという方向を採用しているわけである。

　

一方、法務省が提起している別姓案は、こうした原則・例外をまったく認めない、

いわば100％の選択制であり、世界的に見ても非常に特異な法制度と言える。

それを「選択制」という言葉で、

例えばドイツと同趣旨だと主張するのは言葉のトリックと言うべきである。

　

また、参画会議が言う

「主要な先進国において、夫婦同氏を強制する国は見られない」というのも同様である。

ヨーロッパ諸国でいう同姓制度は、

法制度自体が妻が夫の氏に改姓するという「父姓優先」であり

(従って、子どもの姓も原則的に父の姓になる)、夫が妻の姓を名乗る制度はほとんどない。

同じ同姓制度といっても、日本のような夫か妻どちらかの姓を名乗るという同姓制度

(その意味で日本の現行同姓制度の趣旨は夫婦間の相互選択制だとも言える)とは

まったく意味が違うのである。

　

　

触れたくないスウェーデンの事情

　

では、法務省案と類似した制度の国はないのかというと、

実はまったく自由な選択制を採用している国が一国だけある。

それがスウェーデンである。

　

スウェーデンの現行「氏名法」によれば、同姓・別姓の選択はまったく自由であり、

さらに結婚した男女双方が相手の氏を中間氏とすることも自由に選択できる。

そこに原則・例外の別はない。

その意味では、基本的考え方は法務省の「選択的別姓」制に最も近いと言える。

　

ならば、世界各国が採用しているなどと言わずに、

スウェーデンと基本的に同じ考え方の制度を

日本も採用するのだと言ってもいいはずなのだが、

しかし、不思議なことに別姓推進派はスウェーデンについてほとんど触れようとしない。

　

こうした「スウェーデン隠し」の背景には、

別姓導入に都合の悪い事情があるからに他ならない。

例えば、スウェーデンの離婚率は５０％(対婚姻件数比)を超え、

平均的な婚姻年数はわずか１０年と短い。

また、事実婚を含めた同棲カップルが非常に多いことも特徴的で、

２０歳から２４歳のカップルに限れば同棲が６１％を占め、

既に結婚は多数派ではなくなっている。

その結果、毎年生まれる新生児の約半数が非嫡出子であり、

その非嫡出子の９５％は同棲カップルから生まれているという。

　

その結果、家族形態は当然複雑なものになる。

都市部を例にとると、もっとも割合が多いのが母子のみの家庭で、

次が再婚同士の夫婦とそれぞれの連れ子で構成される家族(混合家族)、

そして３番目に両親とその間に生まれた子どもがいる家族が入り、

４番目が父と子の家族だという。

これは日本人からすると想像を超えた家族形態と言える。

　

別姓導入に対しては「家族の一体感を損なう」「家族の絆が弱まる懸念がある」との

反対論が根強いが、

推進派は「大切なのは愛情や思いやり」といった反論をし、

自民党の法務部会では、そうした論議そのものを「神学論争」として切り捨てる始末である。

唯一法務省案と同様の、まったくの選択制を採用しているスウェーデンが

いわば家族の崩壊といってもよい状況にあるという事実には

触れたくないということなのであろう。

　

　

本質は『家族』と『子ども』の問題

　

むろん、スウェーデンが選択制を採用したから、

結果としてこうした崩壊現象が生まれてきたというわけではない。

むしろ、スウェーデン特有の事情から生じた事実婚の増加に対して、

法律の方が追認せざるを得ないという事情があったというべきであろう。

　

「同姓」「父姓優先」の原則を採っていたスウェーデンは、

1983年の氏名法によって、

同姓・別姓を自由に選択できるように氏名制度を革命的に変更した。

その氏名法が成立する10年前の1973年、

スウェーデンでは婚姻制度の大改革が実施されているのだが、

その背景にあったのが事実婚の急増である。

事実婚の件数の統計はないらしいが、

71年までの５年間で年間の法律婚件数が３５％減っているのに対して、

同年の全出生数の２１．６％が事実婚による婚外子だという。

まさに深刻な社会問題が起こっていたのである。

　

言うまでもなく、事実婚の場合は別姓であり、

それが全婚姻数のなかで大きな割合を占めていたということは、

83年に氏名法が成立する以前から

現実としては同姓、別姓が混在していたということでもある。

そう考えると、スウェーデンが今日のような選択制を導入したのは、

表面的には「私法における男女の平等」ということらしいが、

そうした事実を法的に追認したという側面は否定しがたい。

　

そして、そうした事実婚の増加のなかで、

スウェーデンにおいて最も憂慮されたのが子どもの問題なのである。

　

菱木昭八朗・専修大学名誉教授はこう解説している。

「事実婚の増加によって誰が一番被害を被っているかというと、それは子どもである。

事実婚の解消には何等法的制約がないから簡単に別れることができる。

・・・・家庭法審議会答申(引用者注・婚姻法改正のために設置された審議会)のなかでも

強調されているように子どもにとって必要なのは只単に物質的豊かさばかりではない。

よりむしろ子どもにとって必要なのは両親の愛情であり、

よりよき家庭環境である。

最近のスウェーデンの青少年犯罪統計の示すところからもわかるように

非行青少年の発生源は欠陥家庭にあると言われている」と。

　

事実婚が増加したことを背景とした婚姻法の自由化も、

そして姓の選択制の導入も行われたのだが、

その裏側で犠牲になったのは子どもだというのである。

　

わが国では、別姓問題の世論調査で７割近い国民が

「子どもへの影響」を憂慮している。

別姓問題にとって、子どもの問題は最も核心の問題なのである。

スウェーデンのケースは、別姓問題とは家族をどうするのかという本質的問題であり、

それは決して「神学論争」などではないことを教えてくれている。