★★★ ニュース保存用 ★★★:■教育（ゆとり・学力低下）

カテゴリ：■教育（ゆとり・学力低下）

• ◆「橋下知事に渡すな」…学テのデータで豊中市教委
  [ 2009-04-25 09:54 ]
• ◆学力テスト　答申無視し結果非開示　鳥取県教委、条例違反も
  [ 2008-08-19 16:09 ]
• ◆中央教育審議会へのご意見をお願いします！
  [ 2007-12-02 13:29 ]
• ◆渡海文科相：競争原理の導入に否定的な見解
  [ 2007-09-29 10:52 ]
• ◆学力テスト結果　文科省は「非公表」　教委、開示請求「困る」
  [ 2007-09-08 16:56 ]
• ◆【正論】京都大学教授・西村和雄　日本の再生には先ず公教育充実を
  [ 2006-09-04 12:34 ]
• ◆「３０年前の教育を見直す必要」　（京都　０６／８／３０）
  [ 2006-08-31 09:19 ]
• ◆ｇｏｏリサーチ、「子どもの学力状況」に関する調査結果を発表
  [ 2006-08-19 11:14 ]
• ◆ゆとり教育が生み出す階級化社会　（産経　０６／８／７）
  [ 2006-08-07 08:11 ]
• ◆物理知らない学生増加　支援施設で補習　東北学院大工学部　（河北新報　０６／７／１０）
  [ 2006-07-17 10:16 ]

◆「橋下知事に渡すな」…学テのデータで豊中市教委

　(読売　２００９／４／２３）

　http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/yomiuri-20090423-00123/1.htm


　２１日実施された第３回全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、大阪府豊中市教委は２２日、近く府教委に対し、市町村別結果のデータを橋下徹知事に提供しないよう要望する方針を明らかにした。

　昨年のテストで、市教委が教科別平均正答率を非公表としたのに、府教委からデータを受けた橋下知事が公表に踏み切ったためで、山元行博・市教育長は「知事にデータが渡れば、市町村教委の判断が損なわれる」としている。

　学力テストの市町村別結果を巡っては、文部科学省の実施要領で市町村教委が自主的に公表の是非や範囲を判断するよう定められている。豊中市教委は昨年、市町村の序列化への懸念を理由に、設問別平均正答率のみを公表した。

　しかし、橋下知事は「教育予算の査定に必要」として、府教委から各市町村の教科別平均正答率の提供を受けた。その後、市民団体などから情報公開請求を受けると、完全非公表とするなどしていた一部自治体を除く豊中市など３２市町分を開示した。

　同市教委は、今年のテストでも教科別平均正答率を公表しない方針。一方、橋下知事は「データを受けるのは当然で、公開するかどうかは情報公開条例に基づいた判断だ」と話している。


■教育委員会教育総務室総務課

　　〒５６１－８５０１　豊中市中桜塚３－１－１

　　総務係：０６－６８５８－２５３９

　　ＦＡＸ：０６－６８４５－６７７８

　　メール：kyosoumu@city.toyonaka.osaka.jp

◆学力テスト 答申無視し結果非開示 鳥取県教委、条例違反も

　（産経　２００８／８／１２）


　小中学生を対象にした全国学力テストの市町村別、学校別の結果を開示するよう求めた鳥取県情報公開審議会の答申を受け、県教育委員会は１１日、臨時委員会で、平成１９年度と２０年度の結果を非開示とすることを決めた。答申通り開示が決まれば全国初だったが、市町村教委などの反対意見を受けた形となった。一方、県教委の委員６人のうち唯一の“開示派”だった中永広樹県教育長は「子供には受け止める力があるのに。残念だ」と述べた。

　県情報公開条例に基づいて「開示すべきだ」とした審議会の答申と逆の結論は条例違反にもなりかねず、改めて論議を呼びそうだ。

　臨時委員会では、県条例を踏まえ、中永教育長が「ここで非開示にすれば法治国家としての根底が崩れる」と開示へ理解を求めた。しかし、委員からは「開示が教育にいい影響を与えるほど社会は成熟していない」「答申に従うのがルールなのだろうが、答申は教育論を理解していない」と反対意見が続出。

　山田修平委員長は１９年度と２０年度を非開示とし、来年度以降は今後検討することを提案。４人の委員から提案への賛成意見が出たところで、中永教育長も非開示とする議案を採決することに同意した。

　県教委は昨年１１月、山陰中央新報記者の情報開示請求に非開示を決定。記者の異議申し立てを受けた県情報公開審議会は７月８日、県教委に開示を求める答申を出した。これを受けて中永教育長は開示を決める意向を示したが、同月１５日の県教委は意見がまとまらず、市町村教委や教育現場の意見を聞いた上で結論を出すことにしていた。

　　　　　　　　◇

【用語解説】全国学力テスト

　正式名称は「全国学力・学習状況調査」。子供の学力低下が指摘される中、全国の学力水準の状況を把握し、学校現場や教育委員会の課題を明らかにしようと昨年４月、４３年ぶりに約７７億円を投じて小６と中３の児童・生徒全員を対象に実施、約２２５万人が受けた。国語と算数・数学の２教科で、それぞれ基礎的知識を問うＡ問題と活用力を調べるＢ問題の２種類が出題された。ほかに学習環境や生活習慣なども調査。昨年１０月に「知識の活用に課題がある」との結果を発表した。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


◆「子供の力奪うだけ」鳥取県教育長　学力テストの結果非開示

　（産経　２００８／８／１２）


　「大人が先回りして心配ばかりするのでは、子供の力を奪うだけ」－。鳥取県教委が全国学力テスト（学テ）の結果を非開示としたことについて、中永広樹県教育長は臨時委員会終了後の記者会見で無念さをにじませた。

　非開示の決定は、市町村教委などから「競争をあおり、序列化につながる」と強い反発を受けての結論だったが、中永教育長は「２教科だけのテスト結果で子供が劣等感にさいなまれてつぶれたりするだろうか」と、県教委の決定に疑問を呈した。一方、山田修平委員長は決定について「（県条例に）矛盾も違反もない。教育論はもっとレベルが上。目の前に犠牲者となり得る子供がいる。それを重視した」と答えた。

　平井伸治知事は、「やや教育関係者の内向きな議論に引っ張られた結論ではないか」と批判。条例とは矛盾しないとする山田委員長の見解に「グレーな部分がある。教育論で条例解釈はできない」と述べた。

　鳥取県教委の決定について、学テ結果の地域・学校別の公表は行わないよう求めてきた文部科学省では、「適切な判断だ」と胸をなで下ろしている。

　文科省では「鳥取県の情報公開条例は例外的な規定」として、他自治体へ波及することは少ないとみていた。だが、大阪府枚方市では情報公開を求める住民訴訟が起きており、鳥取県が開示すれば他の自治体も公開に踏み切ることも予測されただけに、文科省側にとっては穏当な結果だったといえる。

　ただ、学テの目的は結果を活用した学力向上だとしながら、結果そのものを公表しないことに疑問の声も出ている。

　独自の学テを実施している東京都では市区町村別の結果を公表し、上位の国分寺市や小金井市などの指導法は参考にもなっている。学校選択制を採用している自治体では、学テの結果を公表すると入学希望者が増減するとの指摘があるが、「学テの成績で学校を選ぶ親はほとんどいない」（東京都足立区の保護者）との見方もあり、改めて公表の是非が問われそうだ。



■鳥取県教育委員会事務局教育総務課

　〒６８０－８５７０　鳥取市東町一丁目２７１番地

　ＴＥＬ：０８５７-２６-７９２６・７９１４

　ＦＡＸ：０８５７-２６-８１８５

　メール：kyouikusoumu@pref.tottori.jp

◆中央教育審議会へのご意見をお願いします！

　現在、学習指導要領全体の見直しについて審議があっており、

　これについての意見募集があっています。

　全部は読めないと思いますが、思いのたけをぶつけてください！


　私は、以下の事について意見をいたしました。


　①道徳の教科書を作る事

　②人権教育を無くす事

　③歴史教育は自国に誇りを持たせる事

　④日本史を必修科目にする事

　⑤総合学習を無くす事




◆「教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめ」

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/001/07110606/001.pdf



◆中央教育審議会　初等中等教育分科会　教育課程部会

　「教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめ」に対する意見募集について

平成１９年１１月８日　文部科学省

　http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/11/07110704.htm


　中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会では、平成１９年１１月７日に決定、公表した「教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめ」に対する意見募集を開始いたしましたので、お知らせします。


１．趣旨


　中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会では、学習指導要領全体の見直しについて審議を重ねてきており、このたび、これまでの審議を「教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめ」として取りまとめました。



　ついては、広く国民の皆様から御意見をいただくため、下記の要領で意見募集を行うこととします。



２．意見募集期間


　平成１９年１１月８日（木曜日）～平成１９年１２月７日（金曜日）



３．意見提出方法


　電子メール、郵送、ＦＡＸ



４．対象となる資料


　「教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめ」



５．意見提出先


　文部科学省初等中等教育局教育課程課教育課程企画室


（電子メールの場合）kyokyo@mext.go.jp
　

（郵送の場合）〒１００－８９５９　東京都千代田区丸の内２－５－１

　　　　　　　文部科学省初等中等教育局教育課程課教育課程企画室宛


（ＦＡＸの場合）０３－６７３４－３７３４


※電子メール送付の場合、以下の様式で提出して下さい（詳細は下記記入要領参照）。


また、コンピューターウィルス対策のため、添付ファイルは開くことができません。


必ずメール本文に御意見を御記入下さい。



【メール意見提出様式】


件名：「審議のまとめへの意見」

氏名

性別、年齢

職業（在学中の場合は「高校生」「大学生」など在学する学校段階を表記。）

住所

電話番号

意見



［お問い合わせ先］

文部科学省　０３－５２５３－４１１１（代表）

初等中等教育局教育課程課教育課程企画室

室長　合田哲雄（内線２３６１）

専門官　小幡泰弘（内線２５６２）

０３－６７３４－２３６８（直通）

◆渡海文科相：競争原理の導入に否定的な見解

　（毎日　０７／９／２７）

　http://mooo.jp/fx4w　（ＵＲＬ圧縮）

　http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070927k0000m010089000c.html?¬ification_id=42453&message_id=42453


　渡海紀三朗文部科学相は２６日、安倍晋三前首相の教育改革路線とされる競争原理の導入について「義務教育には持ち込むべきではない。基本的には学校間の競争は極力さけなければいけない」と否定的な見解を示した。また、政府の教育再生会議が導入を検討している教育バウチャー（利用券）制度にも、慎重な姿勢を示した。



　渡海文科相は「教育は市場原理になじまない。市場原理主義で物事を進めると、社会にひずみが生じ、格差を生み出す」と述べた。バウチャー制度についても「バウチャーをもらっても（学校を）選ぶところがないという地域的な問題が解けない」と安倍路線との違いを見せた。



　さらに、道徳を名称変更し、徳育にするという再生会議の提言には「言葉は重要ではない。（中身を）しっかりやっていくべきだ。なぜそう言わなければいけないのか聞いてみたい」と述べた。



■渡海紀三朗　文部科学大臣

　●議員会館　　衆議院第１議員会館２３０号室

　電　話：０３－３５０８－７２３０

　ＦＡＸ：０３－３５０８－３２３０　　　
　

　●地元事務所　　兵庫県高砂市曽根町２２４８
　　　
　電　話：０７９４－４７－４３５３

　ＦＡＸ：０７９４－４８－７５１１　　


　メール：tokai@kisaburo.net

◆学力テスト結果 文科省は「非公表」 教委、開示請求「困る」

　（産経　０７／８／２７）


　■悩むのイヤ…データ不受理も


　４月に文部科学省が実施した４３年ぶりの全国学力テストの結果公表をめぐり、各地の教育委員会が頭を悩ませている。９月にも結果が全国へ通知されるのを前に、文部科学省は各教委に「序列化につながる」とし、市町村別や学校別の結果を公表しないよう求めた。だが、各教委は議会質問や情報公開請求を受けた場合の対応に苦慮しており、中には、結果自体を受け取らないという苦肉の策を検討する教委も現れている。

　「（市町村名や学校名の公表を禁じた）実施要領に基づいて対応してほしい。情報公開を請求されたら、不開示情報として取り扱ってほしい」

　２４日に開かれた都道府県教委と政令指定都市教委の担当者説明会。文科省初等中等教育局の金森越哉局長は繰り返し強調した。

　今回の学力テストで文科省は、全体の結果や都道府県ごとの結果は公表するが、市町村別、学校別の平均点などは「序列化や過度の競争につながる」ため非公表としている。だが、結果を受けた各市町村や学校が内容を公表するかは個別の判断に委ねられるため、改めてクギを刺した。

　これに対し、各教委の反応はさまざま。ある教委の担当者は「どうすべきか悩んでいたが、国が非公表の方針を明確に示してくれたので助かった」と安堵（あんど）。別の担当者は「議会で突っ込まれたとき対応に困る」とぼやいた。

　各教委が特に懸念するのは、情報公開請求を受けた場合の対応だ。大阪府枚方市が平成１５、１６年度に実施した独自の学力テストで、学校別成績を不開示にしたことの是非が争われた裁判では、大阪地裁、高裁とも開示すべきだとの判断を示し、市教委は応じざるを得なくなった。

　文科省は、「同様の事例で盛岡地裁は今年８月、開示請求を棄却する判決を下している。地方レベルと全国レベルのテストでは規模も異なり、不開示は当然だ」と強調する。

　各教委からは「外に出て困るデータは受け取りたくないのが正直な気持ち」（大阪府内の市教委関係者）といった声も出始めている。

　千葉県教委は「市町村別や学校別のデータは受け取らないことも検討している」という。同県は毎年、抽出方式で独自の学力調査を行い、市町村別の傾向などを把握しているため、「情報公開のリスクをおかしてまで入手すべきデータかどうか慎重に判断したい」という。

　鳥取県教委も「学校別データなどは受け取らない方向で文科省と相談している」。同県は昨年、関係部局で情報公開への対応を検討したが、「開示せざるを得ないとの結論だった」という。

　文科省はマスコミの動きも警戒する。市町村教委や学校から個別のデータを収集すれば、学力ランキングをつくることも可能になるからだ。

　非公表の方針に、批判の声も出ている。

　宮城、新潟など８都県は昨年度に実施した独自の学力テストで、市町村別のデータを公表しており、「なぜ今回は対応が違うのか」との不満が一部保護者らの間で高まっているという。

　テストや受験の実情に詳しい森上教育研究所の森上展安社長は「情報はすべて公開すべきだ。何のために全国規模の調査にしたのか。学校や先生は競争を好まないが、競争意識を持ち、学力向上につなげることが大切だ」と話している。


　　　　　　　　　　　　　◆◇◆◇◆◇◆


【用語解説】学力テスト


　文部科学省が４月、全国の小学６年と中学３年の計２３３万人を対象に国語と算数・数学の２教科で実施した。学校・自治体間の学力格差などを把握して学力向上に役立てるのが狙いで、学年全員を対象とした調査は４３年ぶり。


　ベネッセコーポレーションなど民間２社が採点し、結果は９月に公表される予定だ。実施要領では都道府県は市町村別の成績、市町村は学校別の成績を公表しないよう規定している。




★全面開示すべきとの抗議を！！　

　文科省や先生の保身のために、卑怯な事はするな！


　　初等中等教育局の局長への直通ＦＡＸ・・・０３－６７３４－３７３１

　　事務次官等へのＦＡＸ・・・０３－６７３４－３５８９


文科省への御意見・お問い合わせ専用メールアドレス

　　　　　　　　　　　　　　voice@mext.go.jp　(添付ファイル不可）

◆【正論】京都大学教授・西村和雄 日本の再生には先ず公教育充実を

　（産経　０６／９／２）

京都大学教授・西村和雄氏（撮影・大塚聡彦）


　■求められる論理的思考力の向上

　≪少子化対策としても重要≫

　最近、フランスに住む知人が一時帰国した。１１歳と８歳の子供がいて、３年前にフランス人の夫と離婚したとのこと。生活は楽ではないが、大学で日本語を教えていて若干の収入があり、高校まで授業料がタダなので、やっていけるそうだ。日本にいる両親が高齢化しているので帰国したいが、日本の高い教育費を考えるとあきらめざるを得ないとのことであった。

　私が仲間と、３つの私大卒業生を対象に２００１年時点で調査したときには、希望する数の子供を持てない理由の第１が「教育費の高さ」、２位が「生活費の高さ」、３位が「仕事との両立の難しさ」であった。教育費がかさむのは、低下した公的教育を家庭で補わざるを得ないからだ。公教育の充実は重要な少子化対策なのである。

　小沢一郎民主党代表は５月１７日の党首討論で、「親の子殺しから子の親殺しに始まって、信じられないような事件ばかり続出している」と教育行政の責任を指摘した。

　子供の非行や犯罪の原因については家庭の問題も指摘されるが、それで教育行政が免責されるわけではない。１９６７年から続いてきた中学校における内申書重視が、現在では絶対評価の名の下に、教科の成績を子供の態度まで加味して決める制度になっていて、子供たちの心に計り知れない悪影響を与えてきた。教員が子供の「意欲・関心・態度」などを点数化する評価制度は廃止すべきだろう。

　また、子供たちの倫理観や、家族、地域、国家に対する帰属意識を醸成してゆくには、２０人程度の少人数学級で、家庭とも連携することが不可欠であろう。

　自民党の安倍晋三官房長官が、首相直属の「教育改革推進会議」を設けることを総裁選の公約とする意向を固めた（８月１３日読売新聞）。公的な教育を充実させることで、日本の将来に希望をもたらしてほしいと思う。

　≪脱論理招いたゆとり教育≫

　「ゆとり教育」が社会的格差を生んでいることは、８月７日付の本欄でも述べた。イギリスでは欧州連合（ＥＵ）拡大とともに、旧東欧諸国の基礎学力と労働倫理に優れた労働者が大量流入し、イギリス人の若者の失業が増加している。日本でも今後、同じことが起きるであろう。

　現行の指導要領で学んだ大学生が入学し始め、大学の現場から学生の読解力、文章表現などの大幅な低下を指摘する声が届いている。

　子供の犯罪、読解力の低下、ニートの増加、一般的倫理観の欠如など、すべてに共通するのは論理的思考力の低下である。親を殺せば、この先の自分の生活が立たなくなること、将来、仕事をしてゆく上では、学力か技術を身につけなければならないことなど、論理的に考えていればわかるはずのことである。

　実は、日本の子供たちの読解力の欠如は、単に国語力によるものではない。ゆとり教育の下で、すべての教科の内容が脱論理的に変化したことの累積的な影響が読解力を低下させているのである。

　たとえば、中学の英語では会話しか教わらない。その結果、多くの中学卒業生が、主語、述語、目的語、すなわち昔であれば中学で習っていた文型を読み取れない。したがって、今の高校の英文解釈の参考書では、文型を通じて文章構造を読み取るものに人気がある。中学では会話文だけでなく、もっと論理的な文章を学ぶ必要があろう。

　国語でも、主語と述語、修飾語、そして文章の構造を読むことができなくなっている。国語の時間を増やすにしても、もっと論理的に文章を読む訓練が必要である。

　≪教材の改善だけでも変化≫

　教科書が簡素になり過ぎて、読む価値がなくなっていることも、さらに読解力を低下させている原因である。

　子供の自学自習が可能な小学算数の教材『学ぼう算数』（数研出版）を使用した都下の公立小学校がある。

　６月８日に発表された都の学力テストの結果では、前年度に市で２１校中２０位であった同校の順位が今年は５位に上がり、特に、『学ぼう算数』を主として使ったクラスの平均点は、都でトップの文京区（３３０点）をさらに２０点も上回るものであった。これは算数だけでなく国語、理科、社会を含めた結果である。

　平均点が上がった最大の要因は、学習が遅れた子供たちの成績を都の平均よりも高い水準まで引き上げたことにある。カリキュラムと教科書が改善されれば読解力も回復する例であり、初等教育で今、最も大きな問題となっている学力の二極化も防げるという良い例ではないだろうか。（にしむら　かずお）

◆「３０年前の教育を見直す必要」 （京都 ０６／８／３０）

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?
mid=P2006083000232&genre=F1&area=K10

国際教育学会総会で英進館会長

　国際社会を生きるために必要な学力を習得する教育の研究と実践を進める「国際教育学会」（会長・西村和雄京都大経済研究所教授、事務局・京都府精華町）の第１回総会が３０日、京都市上京区の同志社大寒梅館で開かれた。

　総会では、特別顧問を務める舘糾・カネカ元社長が「持続可能な社会をめざして－教育の充実の必要性」と題して講演。

　「これからは、いかに限られた資源でやるか考え方を変えなければならない。大切なのは、地球で共に生きているという倫理観と、解決する手段のための理科教育。アジアの中で、日本がしっかりしないといけない」と強調した。

　一方、大学受験・進学塾大手の英進館会長で、理数系の学力低下に警鐘を鳴らしてきた筒井勝美氏は、戦後６０年の教育の変遷を説明。

　「調べれば調べるほど学力低下は大変な事態になっているが、一般の人は事実を知らない。３０年前まであったコストのかからない素晴らしい教育を見直すことが必要だ」と訴えた。

　学会は、数学や物理などの研究者や教育関係者、財界人らが今年６月に設立。理科や英語の教育プログラムや教材の研究開発、教育現場の実践、政策提言などを進める。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


◆公立小中校長の９割「学力格差、将来広がる」　（読売　０６／８／３０）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060830i301.htm

　公立小中学校長の約９割が、「２０年前に比べて家庭の教育力が低下している」と受け止め、「将来、学力格差は広がる」と見ていることが２９日、東京大学基礎学力研究開発センターの全国調査で明らかになった。

　「教育改革がはやすぎて現場がついていけない」と感じる校長も９割近くにのぼっており、改革に戸惑う現場の実態も浮き彫りになっている。

　調査は先月から今月にかけ、全国の小中学校の約３分の１の１万８００校を対象に行われ、約４割の校長から回答が届いた。

　それによると、「子どもの学力が２０年前に比べ下がった」とみるのは小学校で４２％、中学校では５７％。小学校の７６％、中学校の６５％が「子どもを教えにくくなっている」と答えた。

　「教育の障害」の要因として、「家庭での基本的なしつけの欠如」を挙げ、「特に教育力のない家庭がある」とした校長が小中学校とも９割を超え、約７割は「保護者の利己的な要求」も指摘した。

　一方、「学級あたりの子どもの数」や「教師の指導力」を「障害」にあげた校長は４割程度。

　こうした現状に、国や自治体の「教育改革」が「対応していない」と約８割の校長が不満を示した。

　また、今後、個々の子どもの学力格差だけでなく、「地域間の教育格差も広がる」という危機感を９割の校長が抱いていた。

　調査をまとめた東大の金子元久・教育学研究科長は「学校に期待されることが多すぎるうえに、様々な教育改革を受けた学校現場の混乱が見て取れるが、調査を、校長自身がどういう役割を果たすべきか考えるきっかけにしてほしい」と話している。

◆ｇｏｏリサーチ、「子どもの学力状況」に関する調査結果を発表

　（日経プレス　０６／８／１８）

「子どもの学力状況」に関する調査結果

http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=138475&lindID=5


～子どもの学力低下要因は、ゆとり教育導入による影響との指摘が約７割～

　国内最大級のインターネットアンケート・サービス「ｇｏｏリサーチ」（＊１）を共同で提供するＮＴＴレゾナント株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和才　博美）と株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中　將介）は、「ｇｏｏリサーチ」登録モニターの中で、子どもを持つ回答者を対象に「子どもの学力状況」に関する意識調査を実施しました。


　有効回答者数１，７３６名のうち４３．９％が自分の子ども時代の学力と比較して、学力低下傾向にあると指摘している一方で、約半数の４７．７％が低下していないと回答しており、両者二分する結果となりました。

　子どもの学力低下の主な理由として「ゆとり教育の導入による影響」が６５．６％と最も高く、次いで「学習内容の質低下（４８．３％）」、「教師の質低下（４４．２％）」と続き、保護者側の意識としては教育制度上の問題、学校における授業内容及び指導者における質低下等の課題があると感じていることが分かりました。

　また、ゆとり教育導入の問題点として「学習内容の削減」、「授業時間数の削減」など、学習量の減少に対する指摘が共に７割以上と圧倒的に多く、さらに今後の教育制度に対する要望として、「学習内容の見直し（６１．２％）」、「教員の質の向上（５３．５％）」について多くの回答者が求めていることから、学習量の見直し及び精度向上に向けた取り組みへの期待が感じられます。


【　総　括　】

　有効回答者数１，７３６名のうち６５．６％の回答者が子どもの学力低下の主な理由として、「ゆとり教育の導入による影響」を挙げる人が最も多く、次いで「学習内容の質低下」、「教師の質低下」と続いています。

　また、指摘の多いゆとり教育導入の具体的問題点としては、「学習内容の削減」、「授業時間数の削減」など、学習量の減少に対する回答がともに７割以上と多くを占めております。

　さらに今後の教育制度に対する保護者の期待として、「学習内容の見直し」、「教員の質の向上」が挙げられており、ゆとり教育のあり方及び学習量の見直しや学習の質の向上に向けて、総合的な観点で子どもの学力向上に向けた施策の検討が求められていることがうかがえます。

　また、家計費における教育費については、各支出の中で最も負担が多いと感じてはいるものの、学力低下防止のために学習塾や通信教育等の外部教育機関の利用が相対的に高いこと、今後の学力低下対応策としての教育費支出意向について、９割以上が支出に対して前向きな姿勢を示していることから、教育産業界にとっては、現時点における学校の教育制度等の課題を補完していく位置づけとして、今後学力の維持向上につながる質の高いサービスの提供が競争優位の鍵となることが予想されます。


【　調査結果のポイント　】


（１）世帯年収は５００～６００万円が１４．５％と最も高く、全体の７割以上が家計のゆとりのなさを指摘。家計負担を強いられる主な費用は、住宅関連費用、教育費がともに約６割と上位。

　家計のゆとり状況について、７割以上の回答者に余裕がないとのネガティブな回答を示しており、余裕のある層は２割程度に留まった。

　家計で負担が大きいと指摘されているものとして、住宅関連費用（ローン等含む）、教育費が約６割とほぼ同率上位を占めており、負担の大きさを顕著に示す結果となった。


（２）子どもの学力低下要因はゆとり教育導入との指摘が約７割と圧倒的に高く、問題点として「学習内容の削減」、「授業時間数の削減」など学習量減少に関する指摘が圧倒的に多い。

　子どもの学力が低下した、もしくは低下する理由について、ゆとり教育の導入に対する指摘が６５．６％と最も多く、次いで学習内容の質の低下が約半数を占めた。

　教師の質の低下に関する指摘も４割以上と高く、教育制度上の問題及び学校における授業内容、教師の質の低下が問題と感じられている実態が浮き彫りとなった。

　また、ゆとり教育導入の問題点として、「学習内容の削減」、「授業時間数の削減」など、学習量の減少に関する指摘が圧倒的に多い。


（３）学力低下の対応策としての今後の教育費支出の意向は、９割が前向き。学校教育制度への期待は、「学習内容の見直し」が最も多く、次いで「教員の質の向上」。

　学力低下に対する対応策としての今後の教育費の支出意向は、９割以上の大多数が支出に前向きで、子どもの学力向上に向けた親の強い意志が表れた結果となった。

　また、学校教育制度に対する今後の期待として、「学習内容の見直し（６１．２％）」、「教員の質の向上（５３．５％）」が半数を超え、上位を占めている。

◆ゆとり教育が生み出す階級化社会 （産経 ０６／８／７）

【正論】京都大学教授・西村和雄　

　■これでは「格差」が広がるばかり


　≪共通一次前後で明確な差≫

　格差社会という言葉が流行している。人の行動や生活には、いつの時代でも違いがあり、それぞれが直面する結果も当然、違ってくる。

　すべてをまとめて、格差社会と呼んでしまうと、差を生み出す個々の問題の本質を曖昧（あいまい）にしてしまう危険がある。個々の差の原因が何かを論じた上で、その差が是正されるべきか、どのようにして是正されるかを論じる必要がある。

　パートの勤務形態は元来、より自由な勤務を希望する人々の存在と、それを活用する企業によって広まってきた。パート社員と正社員の待遇の差が大きいのは事実である。

　パート社員の待遇を改善し、一方で、正社員の勤務形態を弾力化してゆきつつ格差を解消するなら、子育てをする女性が働きやすく、また、職場に復帰しやすい社会に変わってゆくであろう。

　また、大量のフリーターやニートの多くは、学力も技術も身につけずに卒業した人々であり、強いて言うなら、ゆとり教育の犠牲者である。

　彼らを救うには、職業教育や基礎教育を再び受ける機会を提供することと同時に、新規採用者の年齢差別の撤廃によって、正社員への道筋を開くことである。

　多くは同世代の人々に遅れて、労働市場に入るため、年齢制限によって、新規採用の道を狭められているからである。

　多くの論者は、公立学校教育が劣化したため学力と技術をもたずに社会に出る若者が増加してきたこと、そして格差が固定化することにより、日本が階級社会になりつつあることも指摘している。

　私が２００１年に私立の３大学の卒業生の所得を調査した結果では、共通一次が導入された１９７９年以後の入学者については、平均年収に影響していたのは、親の学歴よりも入学試験の科目選択であった。

　数学を選択した人たちの方が、社会を選択した人たちよりも、平均年収で１００万円以上高かったのである。

　他方、共通一次以前に入学した人たちの卒業後の平均年収は、入学試験の選択科目よりも親の学歴が影響していた。これらの世代では、私大の入学者もすべての科目を勉強していたからである。


　≪進まぬ本格的見直し作業≫

　共通一次以降の、科目選択が所得に影響するという結果は、教育が所得格差を生むことを示唆している。

　学力低下が指摘される前には、当たり前のように言われていた「勉強なんてできなくたっていいよ。自分が本当にやりたいことを見つけるのが大切だから」という言葉をうのみにした多くの子供は、いまだに本当にやりたい仕事を見つけられずにいる可能性がある。

　ゆとり教育の下で、より高い所得の家庭は教材を与えたり、塾に通わせたりすることができる。

　しかし、所得が低い家庭の子供には十分な教育が与えられない。低所得家庭の子供が十分に教育を受けられないなら、階層は固定化してくる。

　東京の足立区では、文房具や給食費などに使われる就学助成を受給する生徒の数が４０％を超えるという（今年１月３日付朝日新聞）。これでは多くの子は、塾に通うことなどできない。

　今年２月に行われた共同通信社による小学校教員へのアンケートでは、７７％がこの１０年間に保護者の経済格差が広がったと感じ、そのうち７０％が「親が勉強の面倒を見る余裕がない」、２４％が「親が成績に関心をもたない」と答えている。

　これに対し文部科学省は、来年度から団塊の世代の退職した教員を活用し、放課後や土日の補習を実施する方針を固めた。

　学力を向上させる対策をとることは評価できる。しかし、中山前文科相が、ゆとり教育を見直す方針を発表したにもかかわらず、カリキュラムや教科書の本格的な見直しは進んでいない。


　≪中教審には任せておけず≫

　中教審をはじめ各種の委員会の主要メンバーが、依然ゆとり教育派の人たちである以上は、これも仕方がないことかもしれない。こういう状況では、学力を向上させるような教育研究活動をする正式の場が必要であろう。

　そういう思いを共有する小中の現場から大学の先生方までが、学力向上のための「国際教育学会」を立ち上げた。

　新しい教科書づくり、新しい学校づくり、不登校児を救うネットワークづくり、効果的なカリキュラムづくりなど、海外の研究機関と連携を取りつつ、本当に子供たちのためになる教育を広めることを目指したものである。

　８月３０日には第一回総会を京都で開催する。一般参加も可能。興味のある方はhttp://sfi-npo.net/iseを訪問してほしい。

◆物理知らない学生増加 支援施設で補習 東北学院大工学部 （河北新報 ０６／７／１０）

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/07/20060711t15034.htm

グループで数学の補習を受ける学生

　「問題が解けない」「基礎から勉強したい」―。そうした感想を持つ学生を支援しようと、東北学院大工学部（多賀城市）は本年度、基礎学力アップを担う「工学基礎教育センター」を構内に設けた。

　講義や実験の前提となる高校レベルの物理や数学を教授らが手取り足取り教える。学力低下が指摘され、大学の補習は定着した感があるが、支援施設まで登場した格好だ。

　この春完成した同センターは２階建てで、教室やラウンジに加え、学習支援専用の受付窓口と机といすなどを用意したスペースがある。

　スタッフは教授や講師、高校教諭ＯＢら１４人。講義についていけない学生、高度な内容を学びたい学生を対象にする「学習支援」と、「勉強に意欲がわかない」といった悩みに乗る「学習相談」の２つが柱だ。

　時間は平日の昼、午後、夕方の各１時間半と土曜日が午前中の１時間半。希望する学生は事前に尋ねたい内容を用紙に記入し、１対１かグループ単位で教えてもらう。

　入試の多様化や高校の教科選択制の拡大で、高校物理や数学の一部を知らない理系学生が増加。東北学院大では個人指導教官が学習法を指導するチューター制度や学科ごとの補習を行ってきた。

　しかし、新入生の７割がまだ物理をきちんと学んでいない印象があり、専門の機関設立となった。すでに１年生を中心に延べ約２６０人が利用したという。

　環境建設工学科の１年の男子学生（１８）は「物理を受験しなくても入学でき、高校で物理を勉強しなかったので、毎回分からない講義がある。センターでは細かく教えてもらえるので助かる」と明かす。

　石橋良信センター所長は「基礎学力を身に付けないと、大学の専門教育をまともに学ぶことはできない。学力低下というより、勉強してこなかっただけで、教えれば伸びる余地は十分ある」と話している。